財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | Fujiya Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河 村 宣 行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5978局8430番 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～３月31日）におけるわが国の経済は、政府の各種施策の効果により景気は緩やかに回復しておりますが、食品業界においては、原材料・エネルギー価格の高騰や値上げに対するお客様の節約志向の高まりにより、厳しい状況となりました。このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスの提供を心掛け、売上と利益の確保につとめてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、271億２百万円（対前年同期比105.4％）、営業利益は11億５百万円（対前年同期比116.0％）、経常利益は12億30百万円（対前年同期比110.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億34百万円（対前年同期比122.0％）となりました。 当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。 当第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間対前年同期比増減2024年１月 1日から2024年３月31日まで2023年１月 1日から2023年３月31日まで売上高構成比売上高構成比洋 菓子事業 百万円％百万円％％百万円 洋菓子6,15222.76,36424.796.7△211レストラン1,4545.41,3525.3107.6102計7,60728.17,71630.098.6△108製菓事業菓 子17,46664.415,99262.2109.21,473飲 料1,2094.51,1834.6102.225計18,67568.917,17566.8108.71,499その他8193.08233.299.5△4合 計27,102100.025,715100.0105.41,386 （注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 ＜洋菓子事業＞当社単体の洋菓子事業においては、洋菓子チェーン店にて『厳選素材製品』や旬のフルーツを使用した『ショートケーキ12の花物語』シリーズ、新VI（ビジュアルアイデンティティ）を商品パッケージに使用した焼菓子の品揃え強化により、売上回復につとめました。また、冷凍スイーツ自動販売機を商業施設はもとより駅や空港、大学などに設置し、販路の拡大に取り組んだ結果、2024年３月末時点における設置数は123台となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の不二家洋菓子店の営業店舗数は、930店（前年同期差20店減）となっております。広域流通企業との取り組みについては、「生ミルキー」や「マカロン」など当社の技術力を活かした製品の提案を積極的に行い、売上は堅調に推移いたしました。 ㈱ダロワイヨジャポンでは、特にバレンタインセールにおいて好調であった前年の売上実績に届かなかったことが影響し、売上は前年同期の実績を下回りました。 レストラン事業では、メニュー改善及び価格の一部見直しを実施し、客数及び客単価アップをはかりました。また、アンパンマン＆ペコズキッチンの客足の回復とこれまで取り組んできた美化改装の効果もあり、売上高は14億54百万円（対前年同期比107.6％）と前年同期の実績を上回りました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は76億７百万円（対前年同期比98.6％）となりました。 ＜製菓事業＞当社単体の菓子事業においては、『カントリーマアム』や『ホームパイ』をはじめとする主力ブランド製品の増量品の拡売に注力したほか、『ミルキー』や『ハート』シリーズの品揃え強化を行いました。特に前期に発売した「ショコラウェファース」については、積極的な営業活動により売上が伸長し、生産性向上に大きく寄与いたしました。また、「チョコまみれ」や「チョコだらけ」をはじめとする『まみれワールド』については、世界を旅するキャラクター“まみれさん”を描いた「チョコまみれザ・ワールド」を発売し、発売60周年を迎えた『ネクター』については、販売促進活動の展開と白桃ピューレを使用した「ネクターピーチグミ」の発売により、ブランド強化に取り組みました。 不二家（杭州）食品有限公司においては、中国国内の景気減速により厳しい状況ではありましたが、春節需要の復調により、売上高は27億49百万円（対前年同期比113.7％）と前年同期の実績を上回りました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は186億75百万円（対前年同期比108.7％）となりました。 ＜その他＞キャラクターグッズ販売事業、ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務の売上高は８億19百万円となりました。 財政状態は、次のとおりであります。流動資産は317億53百万円で、主に受取手形及び売掛金の減により前連結会計年度末に比べ22億69百万円の減少となりました。固定資産は505億29百万円で、主に有形固定資産や投資その他の資産のその他に含まれる関係会社出資金の増により、前連結会計年度末に比べ14億26百万円の増加となりました。この結果、総資産は822億82百万円で前連結会計年度末に比べ８億42百万円減少いたしました。また、流動負債は177億25百万円で、主に支払手形及び買掛金や未払金の減により前連結会計年度末に比べ15億91百万円減少いたしました。固定負債は32億14百万円で、前連結会計年度末並みとなりました。この結果、負債は合計209億39百万円で、前連結会計年度末に比べ15億44百万円減少いたしました。純資産は613億42百万円で、主に為替換算調整勘定や非支配株主持分の増により前連結会計年度末に比べ７億２百万円増加いたしました。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （3）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億18百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （4）主要な設備当第１四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)不二家（杭州）食品有限公司第二工場(中国浙江省杭州市）製菓事業製菓生産設備1,315 (注)１574自己資金2023年 12月2024年10月生産能力 248,000粒/h株式会社不二家野木工場(栃木県下都賀郡野木町）製菓事業製菓生産設備874200自己資金2023年12月2024年6月生産能力73,000本/h 株式会社不二家秦野工場(神奈川県秦野市）製菓事業製菓生産設備670147自己資金2023年12月2024年6月生産能力135,000粒/h 株式会社不二家神戸本社工場(兵庫県神戸市西区）製菓事業製菓生産設備 (注)２1,370―自己資金2025年1月2025年5月生産能力21,600本/h （注）１設備投資額の総額は、決定時の為替レートで算出しております。 ２当該設備は提出会社が連結子会社である株式会社不二家神戸へ貸与する予定であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社不二家取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 多 茂 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 大 輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,736,000,000 |
| 仕掛品 | 439,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,351,000,000 |
| その他、流動資産 | 973,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,642,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,616,000,000 |
| 土地 | 7,086,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 621,000,000 |
| 有形固定資産 | 35,771,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,751,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,580,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 504,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,256,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,007,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,172,000,000 |
| 短期借入金 | 960,000,000 |
| 未払金 | 2,478,000,000 |
| 未払法人税等 | 482,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 191,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,038,000,000 |
| 繰延税金負債 | 265,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,761,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,060,000,000 |
| 利益剰余金 | 31,502,000,000 |
| 株主資本 | 53,825,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 310,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,719,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 546,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,576,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,940,000,000 |
| 負債純資産 | 82,282,000,000 |
PL
| 売上原価 | 17,716,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,280,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 30,000,000 |
| 営業外収益 | 143,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000,000 |
| 営業外費用 | 18,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 300,000,000 |
| 特別損失 | 11,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 644,000,000 |
| 法人税等調整額 | -102,000,000 |
| 法人税等 | 542,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 86,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 466,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -15,000,000 |
| その他の包括利益 | 558,000,000 |
| 包括利益 | 1,535,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,238,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 296,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 834,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 27,102,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形等の処理 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。 また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日のため、四半期連結会計期間末日期日債権の一部が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。 その主なものは次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)売掛金2,319百万円2,396百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日定時株主総会普通株式77330.002023年12月31日2024年３月25日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。２ セグメント損益(△は損失)の調整額△1,207百万円には、その他の調整△７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,199百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第129期第１四半期連結累計期間第130期第１四半期連結累計期間第129期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)25,71527,102105,534経常利益(百万円)1,1091,2302,104親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)684834969四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,0341,5352,473純資産額(百万円)59,38161,34260,640総資産額(百万円)80,39482,28283,125１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)26.5432.3937.62潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)68.468.567.3 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |