財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Sasatoku Printing Co.,Ltd．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 杉山 昌樹
本店の所在の場所、表紙愛知県豊明市栄町大脇７番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５６２）９７－１１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった世徳印刷(無錫)有限公司は、同じく当社の連結子会社である世徳印刷科技（無錫）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に　記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などから、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、不安定な世界情勢や円安の長期化を背景に、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、諸物価の上昇などの影響が続く中、依然として先行き不透明な状況が継続しております。印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによる紙媒体の需要縮小や、競争の激化、価格の低迷が長期化し、厳しい経営環境が続いておりますが、パッケージング分野においては、経済活動の正常化により堅調な需要が続いております。また、広報活動や販売促進活動が回復傾向にあることから、イベント関連の需要も徐々に回復基調となっております。このような環境下において当社グループでは、２０２６年中期経営計画として『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を掲げ、最適な環境未来パッケージの開発やデジタルを活用した新たなコンテンツにより事業構造改革を進めるとともに、引き続き「発想から発送までのワンストップソリューション」を推進して、企業価値を高める取り組みを進めております。商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。パッケージング分野の売上高は、インバウンド需要の回復による食品関係の堅調な需要をとらえて、64億99百万円（前年同期比4.8％増）となりました。コミュニケーション分野の売上高は、出版・生活用品関係の需要が伸び悩み、35億15百万円（前年同期比7.0％減）となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高100億15百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益４億14百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益５億42百万円（前年同期比0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億83百万円（前年同期比4.9％減）となりました。 （２）財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、160億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億33百万円増加しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。(資産)流動資産は66億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億17百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少２億15百万円、受取手形及び売掛金の増加２億35百万円、電子記録債権の増加２億67百万円、仕掛品の増加72百万円によるものであります。固定資産は93億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億15百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物の減少68百万円、リース資産の減少33百万円、投資有価証券の増加10億77百万円によるものであります。(負債)流動負債は48億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加31百万円、短期借入金の減少80百万円、未払法人税等の減少１億15百万円、賞与引当金の増加１億１百万円によるものであります。固定負債は16億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少２億41百万円、繰延税金負債の増加１億97千円によるものであります。 (純資産)純資産は95億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億20百万円増加しました。これは主に、自己株式の処分による資本剰余金の増加１億90百万円及び自己株式の減少（純資産は増加）２億30百万円、利益剰余金の増加３億12百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億41百万円によるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間における当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 （６）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年５月14日笹徳印刷株式会社取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大　　島　　幸　　一 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　本　　哲　　平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている笹徳印刷株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、笹徳印刷株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,294,568,000
商品及び製品445,275,000
仕掛品356,556,000
原材料及び貯蔵品129,316,000
その他、流動資産68,614,000
建物及び構築物（純額）2,145,369,000
機械装置及び運搬具（純額）350,299,000
土地2,241,831,000
リース資産（純額）、有形固定資産269,730,000
有形固定資産5,117,338,000
無形固定資産45,009,000
投資有価証券4,072,682,000
繰延税金資産12,969,000
投資その他の資産4,234,383,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金859,462,000
短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金315,225,000
未払法人税等135,194,000
リース債務、流動負債29,127,000
賞与引当金158,670,000
繰延税金負債841,619,000
資本剰余金206,750,000
利益剰余金6,810,000,000
株主資本7,197,596,000
その他有価証券評価差額金2,067,058,000
為替換算調整勘定259,202,000
評価・換算差額等2,326,261,000
負債純資産16,044,732,000

PL

売上原価7,941,424,000
販売費及び一般管理費1,659,815,000
受取利息、営業外収益5,857,000
受取配当金、営業外収益39,333,000
営業外収益183,328,000
支払利息、営業外費用13,552,000
営業外費用54,750,000
特別損失619,000
法人税、住民税及び事業税192,872,000
法人税等調整額-34,043,000
法人税等158,828,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益541,933,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益44,938,000
その他の包括利益586,872,000
包括利益970,274,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益970,274,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等383,401,000
契約負債95,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)１ 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月29日定時株主総会普通株式24,9855.002023年６月30日2023年９月29日利益剰余金2024年２月14日取締役会普通株式46,0808.002023年12月31日2024年３月５日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第75期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当について、2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　46,080千円②　１株当たりの金額 　 ８円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2024年３月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高(千円)9,984,62810,015,51013,040,868経常利益(千円)544,896542,849585,683親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)402,985383,4011,138,917四半期包括利益又は包括利益(千円)293,271970,2741,272,051純資産額(千円)7,224,6939,523,8578,203,472総資産額(千円)14,547,62816,044,73214,811,420１株当たり四半期(当期)純利益(円)80.6569.71227.92潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)49.759.455.4 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)45.5340.69
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。