財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙Fujisan Magazine Service Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長CEO　西野　伸一郎
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区南平台町16番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5459-7076
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、株式会社ちょこっとワークを持分法適用関連会社化しております。この結果、当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況　当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、バブル景気以来となる株式市場の活況、外国からの旅行者数の回復等により個人消費、国内景気にとって明るい兆しは見えてきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中間の対立、米露間の対立、中東情勢の緊迫化等、不安定な国際情勢の影響等及び米国長期金利の値上げ観測、インフレ率の上昇による物価上昇等、世界経済のさらなる悪化及び為替市場における更なる円安が懸念される中、景気についてもいまだ不透明な状況が続いております。　　このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、リモートワーク率の上昇、巣ごもり需要等を取り込み着実に増加しており、2023年12月末時点で固定系超高速ブロードバンド契約数が約4,659万（前年同期比1.3％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数（3.9-第４世代）は約1億2,088万（前年同期比7.1％減）と減少する一方、第５世代携帯電話契約数が8,651万（前年同期比37.0％増）を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）。　一方、2024年１月から３月の雑誌全体の推定販売状況は前年同期比9.2％減の1,028億円となっており、また、書店からの返品率も43.2％（前年同期比1.4ポイント増）となり悪化しております（出所：公益社団法人全国出版協会　季刊出版指標2024年春号）。　このような環境の中、当社グループは、当第１四半期連結会計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第22期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。 　この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第１四半期連結累計期間において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は4,190,179名(前連結会計年度末比62,050名増加）、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は579,623名となり、当社グループ会員数は着実に伸びているものの、ユーザーの増加率及び紙雑誌の定期購読サービス領域の新規顧客獲得については、１件当たりの獲得コストの効率化を進めていることもあり鈍化しております。　デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて2023年度に引き続き、着実に成長を続けており、2024年３月末においては当社グループの売上の36.7％を占めるまでになり、第２の柱となっております。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業への参入を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も行っており堅調に推移しております。　雑誌購読者情報を用いた事業（「第３の矢」事業）については、株式会社イデアが手掛ける出版社ＥＣサイトの運営支援事業が主軸となっておりますが、当第１四半期連結会計期間については前年度に行ったＥＣサイトの運営終了、運営支援していた大手出版社サイトのクローズ等の影響により、営業黒字に転換いたしました。　コスト面については、前年度に引き続き、主にマーケティングの効率化により発生するリスティングに関するコストを抑えておりますが、将来への投資である人件費及び新たなマーケティング施策の試験的な運用、ＳＥＯ対策のためのＷＥＢサイトのコンテンツ追加、新事業領域であるＷＥＢサイト運営のための先行投資等により販売管理費は増加しております。　上記の施策の結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は3,364,290千円（前年同期比3.7％増）となりました。売上高は1,413,130千円（同2.7％減）となりました。利益面につきましては、営業利益127,002千円（同76.2％増）、経常利益126,603千円（同76.1％増）、四半期純利益86,570千円（同78.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81,874千円（同91.6％増）となりました。　注． 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。 （２）財政状態の分析（資産の部）　当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,008,652千円（前連結会計年度末比184,884千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が5,106,373千円（同142,329千円増）、固定資産が902,279千円（同42,555千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が64,507千円増加したこと、未収入金が60,979千円増加したこと、ソフトウエアが23,643千円増加したこと、投資有価証券が22,200千円増加したこと等によるものであります。 （負債の部）　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,606,859千円（前連結会計年度末比131,970千円増）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ買掛金が15,653千円減少したこと、未払金が1,627千円増加したこと、未払法人税等が11,747千円減少したこと、契約負債が150,348千円増加したこと等によるものであります。 （純資産の部）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,401,793千円（前連結会計年度末比52,913千円増）となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益81,874千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、新株予約権の行使に伴い自己株式を70,441千円処分したこと、配当金の支払い51,681千円等に伴い利益剰余金が減少したこと等によるものであります。　 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。 　(４) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社富士山マガジンサービス取締役会 御中 東陽監査法人　東京事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士浅川　昭久 　指定社員業務執行社員 公認会計士橋本　健太郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士山マガジンサービスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士山マガジンサービス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金1,528,573,000
その他、流動資産52,830,000
有形固定資産16,309,000
無形固定資産445,327,000
投資その他の資産440,642,000

BS負債、資本

短期借入金550,000,000
未払金1,630,400,000
未払法人税等43,313,000
資本剰余金250,198,000
利益剰余金1,793,918,000
株主資本2,296,176,000
非支配株主持分104,620,000
負債純資産6,008,652,000

PL

売上原価939,823,000
販売費及び一般管理費346,304,000
受取利息、営業外収益16,000
営業外収益297,000
支払利息、営業外費用695,000
営業外費用695,000
法人税、住民税及び事業税40,405,000
法人税等調整額-372,000
法人税等40,033,000

PL2

包括利益86,570,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益81,874,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,695,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等81,874,000
売掛金316,301,000
契約負債1,211,926,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式51,681利益剰余金 16円00銭2023年12月31日2024年３月28日 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第１四半期連結累計期間第23期第１四半期連結累計期間第22期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)1,452,4721,413,1305,771,519経常利益(千円)71,879126,603355,784親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)42,72581,874222,996四半期包括利益又は包括利益(千円)48,39886,570239,729純資産額(千円)2,141,6832,401,7932,348,879総資産額(千円)5,879,9086,008,6525,823,768１株当たり四半期(当期)純利益(円)13.5425.3369.88潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)13.1124.9868.10自己資本比率(％)34.938.238.6
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。