財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙eWeLL Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中野　剛人
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6243-3355
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一段と薄れて各地域で人流が回復し、海外渡航者も増加してきたことから個人消費にも回復の動きが見られました。その一方で、不安定なウクライナ情勢に加え物価上昇や円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。在宅医療業界におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を実現させることが国策として進められているなか、当社は、訪問看護が地域包括ケアにおいてより重要な役割を担えるように、訪問看護業務の電子化を進めるべく、当社サービスの普及と追加機能のリリース等、サービスの拡充に努めてまいりました。以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、主力サービスの「iBow」の新規顧客獲得および「iBow事務管理代行サービス」の推進に注力し、売上高は574,960千円（前年同期比23.4％増）、営業利益は234,057千円（同4.9％増）、経常利益は234,186千円（同4.7％増）、四半期純利益は161,261千円（同4.4％増）となりました。 　当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）売上高営業利益会計期間クラウドサービスBPOサービスその他計iBowiBowレセプトその他iBow事務管理代行サービスその他当第１四半期累計期間457,30646,0388,63754,1952408,542574,960234,057 (2）財政状態の状況（資産）　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,698,837千円となり、前事業年度末に比べ157,931千円減少しました。これは主に、現金及び預金が158,605千円減少したこと等によるものであります。固定資産は505,787千円となり、前事業年度末に比べ18,173千円減少しました。これは主に、投資その他の資産「その他」が16,717千円減少したこと等によるものであります。　この結果、総資産は2,204,625千円となり、前事業年度末に比べ176,104千円減少となりました。 （負債）　当第１四半期会計期間末における流動負債は400,587千円となり、前事業年度末に比べ188,049千円減少しました。これは主に、法人税等の支払により未払法人税等が158,057千円減少したこと等によるものであります。固定負債は102,136千円となり、前事業年度末に比べ84千円増加しました。　この結果、負債合計は502,724千円と前事業年度末に比べ187,965千円減少となりました。 （純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産は1,701,900千円となり、前事業年度末に比べ11,860千円増加しました。これは主に、繰越利益剰余金が四半期純利益の計上により161,261千円増加、配当金の支払により149,616千円減少したこと等によるものであります。　この結果、自己資本比率は前事業年度末の71.0％から77.2％となりました。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　　当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、624千円であります。　　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日株式会社ｅＷｅＬＬ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本　伸吾　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸田　圭亮　　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｅＷｅＬＬの2024年１月１日から2024年12月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｅＷｅＬＬの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,362,000
有形固定資産278,558,000
無形固定資産108,586,000
投資その他の資産118,642,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金90,000,000
未払法人税等66,643,000
賞与引当金23,603,000
資本剰余金358,486,000
利益剰余金976,938,000
株主資本1,701,900,000
負債純資産2,204,625,000

PL

売上原価135,482,000
販売費及び一般管理費205,420,000
受取利息、営業外収益5,000
営業外収益1,105,000
支払利息、営業外費用845,000
営業外費用977,000
法人税、住民税及び事業税58,637,000
法人税等調整額14,286,000
法人税等72,924,000

FS_ALL

売掛金416,247,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式149,616202023年12月31日2024年3月29日利益剰余金（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第12期第１四半期累計期間第13期第１四半期累計期間第12期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）466,119574,9602,069,577経常利益（千円）223,687234,186910,527四半期（当期）純利益（千円）154,409161,261612,903持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）328,442366,886366,777発行済株式総数（株）6,962,37514,963,9227,480,896純資産額（千円）1,155,4931,701,9001,690,039総資産額（千円）1,493,8392,204,6252,380,729１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.0910.7843.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）10.1610.6040.22１株当たり配当額（円）－－20.00自己資本比率（％）77.477.271.0　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。なお、第12期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。