財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Sportsfield Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　篠﨑　克志
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区市谷本村町３番29号　FORECAST市ヶ谷４F
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5225-1481
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意する状況は依然として続いています。　人材サービス業界においては、2024年３月の有効求人倍率は1.28倍と2024年１月以降横ばい圏内となっております。 このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。） 当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業については以下のとおりであります。 （新卒者向けイベント事業）新卒者向けイベント事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は713,862千円（前年同期比23.3％増）となり、前年同期実績を超えて過去最高となりました。イベント開催数は、来場型の開催数が増加したことにより、前年同期実績を上回りました。販売枠数は、企業の強いイベント出展ニーズを取り込むことにより、来場型・大規模及び中小規模イベントの販売枠数が増加し、前年同期実績を上回りました。2025年３月卒向けイベントへの企業の出展ニーズは引き続き強く、受注進捗は2024年３月卒向けを上回って推移しております。 （新卒者向け人財紹介事業）新卒者向け人財紹介事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は139,716千円（前年同期比50.5％増）となり、前年同期実績を上回り過去最高となりました。2025年３月卒ユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）は、採用・就職活動の早期化の影響もあり、前年同期実績を上回りました。カバー率（登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率）についても前年同期実績を上回りました。ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）は、企業の旺盛な新卒採用ニーズを取り込むことにより、前年同期実績を上回りました。2025年３月卒学生向けスポナビ2025の登録者数は、2024年３月卒学生向けスポナビ2024の登録者数に対して前年同期比で微増となりました。2025年３月卒学生向けのスポチャレ累計登録者数及びユニーク紹介学生数はともに2024年３月卒の前年同期実績を上回り、新卒者向け人財紹介事業の売上の増加に寄与しました。 （既卒者向け人財紹介事業）既卒者向け人財紹介事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は215,906千円（前年同期比1.1％増）となり、過去最高となりました。先行指標となるユニーク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）及びユニーク紹介企業数はともに前年同期実績を上回りました。新規登録者数は、マーケティング部門の人員強化及び広告宣伝費の戦略的投下により、前年同期実績を大きく上回りました。スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイトであるスポジョバからの人財紹介案件が既卒者向け人財紹介事業の売上の増加に寄与しました。 売上原価に関しては、新卒者向けイベント事業におけるイベント開催費用が増加したものの、派遣人件費が減少したことにより増加を抑制しました。営業利益及び経常利益に関しては、成長のための投資により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の成長率が費用の増加率を上回ったことにより、利益は過去最高となりました。人件費は、人員体制強化のための新卒採用社員及び中途採用社員の入社により前年同期比で増加しました。広告宣伝費は、既存事業並びに新規事業の登録者獲得のための戦略的投資により前年同期比で増加しました。その他販管費は、社内システム投資及び配当に関する各種手数料により前年同期比で増加しました。 この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,102,316千円（前年同期比19.9％増）、営業利益は402,801千円（前年同期比27.7％増）、経常利益は402,339千円（前年同期比27.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は258,488千円（前年同期比25.7％増）となりました。
(2)財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,464,216千円となり、前連結会計年度末に比べ153,268千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加に伴い、流動資産が157,385千円増加したことによるものであります。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は937,702千円となり、前連結会計年度末に比べ16,253千円増加しました。これは主に、未払金及び賞与引当金の増加に伴い、流動負債が41,216千円増加したことによるものであります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,526,514千円となり、前連結会計年度末に比べ137,015千円増加しました。これは主に、利益剰余金が137,015千円増加したことによるものであります。 (3)経営方針・経営戦略等当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社スポーツフィールド取締役会 御中　EY新日本有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井　均 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴谷　健洋 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポーツフィールドの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スポーツフィールド及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産66,414,000
有形固定資産149,411,000
ソフトウエア325,000
無形固定資産325,000
繰延税金資産47,444,000
投資その他の資産217,273,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金109,202,000
未払金109,077,000
未払法人税等145,427,000
未払費用108,409,000
賞与引当金100,294,000
資本剰余金83,213,000
利益剰余金1,350,163,000
株主資本1,526,514,000
負債純資産2,464,216,000

PL

売上原価67,858,000
販売費及び一般管理費631,656,000
受取利息、営業外収益7,000
営業外収益7,000
支払利息、営業外費用424,000
営業外費用469,000
法人税、住民税及び事業税145,428,000
法人税等調整額-1,577,000
法人税等143,851,000

PL2

包括利益258,488,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益258,488,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等258,488,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-101,573,000
売掛金432,394,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式121,47233.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金
(注)　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の2024年３月27日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第１四半期連結累計期間第15期第１四半期連結累計期間第14期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)919,4361,102,3163,418,218経常利益(千円)314,971402,339869,134親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)205,675258,488608,172四半期包括利益又は包括利益(千円)205,675258,488608,172純資産額(千円)986,2321,526,5141,389,498総資産額(千円)1,918,6492,464,2162,310,947１株当たり四半期（当期）純利益(円)28.4235.1183.73潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)27.2134.1380.32自己資本比率(％)51.461.960.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　 ２．2024年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。