財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | Financial Partners Group Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 谷村 尚永 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２８８）５６９２ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む主な事業の内容及び主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。（リースファンド事業） 第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＦＬＩＰ第２８１号は、2023年10月にその保有する賃貸資産（航空機）を売却し、ノンリコースローンを返済したうえで、オペレーティング・リース事業を終了させたことから、連結上の重要性が低下し、第１四半期連結会計期間に同社を連結の範囲から除外しております。（その他事業） 当社は、2023年11月に株式会社ＡＮＤＡＲＴの発行済株式総数の80％を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に加えております。同社を通じてアートの共同保有プラットフォームサービス事業、EC事業、アートコンサルティング事業を開始しております。 加えて、当社は、連結子会社である株式会社オンリーユーエアが、2023年12月26日付けで、関係当局から航空事業に係る新たな認可を取得したことを受け、当社グループの顧客基盤の一つである個人富裕層及び法人に向けて、新たにプライベートジェット事業を展開することを取締役会にて決定いたしました。なお、 関係当局から事業開始に必要な許可を受領し、サービス提供の準備が整ったことから、2024年４月11日よりプライベートジェット事業を開始しております。 また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ ２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況(単位：百万円） 2023年９月期第２四半期2024年９月期第２四半期増減率 売上高32,36050,69656.7％ 売上原価17,08530,21076.8％売上総利益15,27420,48634.1％ 販売費及び一般管理費3,9464,79621.6％営業利益11,32815,69038.5％ 営業外収益1,4531,5335.5％ 営業外費用1,5541,228△21.0％経常利益11,22715,99542.5％親会社株主に帰属する四半期純利益7,54111,52152.8％ 当第２四半期連結累計期間においては、世界経済は、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等により、引き続き不透明な状況で推移しております。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。 当社のリースファンド事業においては、積極的な販売を推進した結果、第２四半期連結累計期間としては過去最高の出資金販売額となりました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要が継続し、不動産商品販売額が第２四半期連結累計期間としては、過去最高額を大幅に更新しました。加えて、海外不動産ファンド事業においても、前年同期に記録した第２四半期連結累計期間としての過去最高の出資金販売額を更新しました。 この結果、連結売上高は50,696百万円（前年同期比56.7％増）、営業利益は15,690百万円（前年同期比38.5％増）、経常利益は15,995百万円（前年同期比42.5％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は11,521百万円（前年同期比52.8％増）となり前年同期に記録した、第２四半期連結累計期間としての過去最高売上高及び過去最高益を大幅に更新いたしました。売上高/売上原価/売上総利益売上高は、50,696百万円（前年同期比56.7％増）及び売上原価は、30,210百万円（前年同期比76.8％増）並びに売上総利益は、20,486百万円（前年同期比34.1％増）となりました。 セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。(単位：百万円） 2023年９月期 第２四半期2024年９月期 第２四半期増減率売上高32,36050,69656.7％ リースファンド事業12,79415,63722.2％ 国内不動産ファンド事業17,77633,18186.7％ 海外不動産ファンド事業1,1131,48633.5％ その他事業676390△42.2％売上原価17,08530,21076.8％売上総利益15,27420,48634.1％ リースファンド事業11,38913,95922.6％ 国内不動産ファンド事業2,5255,01198.5％ 海外不動産ファンド事業9791,21424.1％ その他事業380300△21.0％(単位：百万円） 2023年９月期第２四半期2024年９月期第２四半期増減率リースファンド事業 リース事業組成金額169,153234,42738.6％ 出資金販売額71,154102,01743.4％国内不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額42,79043,9902.8％ 不動産商品販売額17,54032,31084.2％海外不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額18,04911,765△34.8％ 出資金販売額（海外不動産）6,0908,30036.3％用語の説明［リース事業組成金額］ 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］ 出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額及び航空機の売却価額を含めております。［不動産ファンド事業組成金額］ 国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価額であります。 海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。［不動産商品販売額］ 不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。（リースファンド事業） リースファンド事業における組成金額は、CO2削減に関連したトランジション・ファイナンスに係る大型船舶案件を主体に積極的な組成を継続した結果、234,427百万円（前年同期比38.6％増）となりました。 出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、第２四半期連結累計期間としては過去最高となる102,017百万円（前年同期比43.4％増）となりました。 これらの結果、売上高は、15,637百万円（前年同期比22.2％増）及び売上総利益は13,959百万円（前年同期比22.6％増）となりました。 （国内不動産ファンド事業） 国内不動産ファンド事業における組成金額は、2024年３月に過去最大級の大規模案件となる「GINZA SIX」ワンフロア等を組成した結果、43,990百万円（前年同期比2.8％増）となりました。 不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要が継続した結果、第２四半期連結累計期間としての過去最高額を大幅に更新する32,310百万円（前年同期比84.2％増）となりました。 これらの結果、売上高は33,181百万円（前年同期比86.7％増）及び売上総利益は、5,011百万円（前年同期比98.5％増）となりました。（海外不動産ファンド事業） 海外不動産ファンド事業における組成金額は、2023年10月に第３号案件となる米国テキサス州オースティンの大型集合住宅を組成した結果、11,765百万円（前年同期比34.8％減）となりました。 出資金販売額は、販売を開始した米国テキサス州オースティンの大型集合住宅の販売が加速した結果、前年同期に記録した第２四半期連結累計期間としての過去最高額を更新する8,300百万円（前年同期比36.3％増）となりました。 これらの結果、売上高は1,486百万円（前年同期比33.5％増）及び売上総利益は、1,214百万円（前年同期比24.1％増）となりました。（その他事業） その他事業の売上高は390百万円（前年同期比42.2％減）及び売上総利益は、300百万円（前年同期比21.0％減）となりました。 (注)１.第１四半期連結累計（会計）期間より、事業名称を一部、以下のとおり変更しております。旧事業名称新事業名称変更理由不動産ファンド事業国内不動産海外不動産国内不動産ファンド事業海外不動産ファンド事業当社は、持続的な成長と企業価値の向上を図るべく、第１の柱であるリースファンド事業に次ぐ第２の柱としての不動産ファンド事業において、国内不動産のさらなる成長を企図すると同時に、海外不動産を第３の柱とすべく、取り組みを拡大してまいりました。今後は、リースファンド、国内不動産、海外不動産、それぞれの分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得していくにあたり、国内不動産と海外不動産を独立させる形で事業名称を変更することといたしました。 ２.保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。販売費及び一般管理費(単位：百万円） 2023年９月期第２四半期2024年９月期第２四半期増減率 販売費及び一般管理費3,9464,79621.6％ 人件費2,1052,36512.3％ その他1,8402,43132.1％(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。販売費及び一般管理費は、4,796百万円（前年同期比21.6％増）となりました。これは人件費が2,365百万円（前年同期比12.3％増）、新規連結子会社に係るのれんを発生時に全額償却したこともあり、その他の費用が2,431百万円（前年同期比32.1％増）となったことによるものであります。営業利益上記の結果、営業利益は、15,690百万円（前年同期比38.5％増）となりました。 営業外収益/営業外費用(単位：百万円） 2023年９月期第２四半期2024年９月期第２四半期増減率 営業外収益1,4531,5335.5％ 受取利息32443333.5％ 金銭の信託運用益97254161.8％ 不動産賃貸料919490△46.6％ 持分法による投資利益107274156.1％航空機賃貸収入－73－ その他5852.4％ 営業外費用1,5541,228△21.0％ 支払利息492269△45.4％ 支払手数料343340△1.0％ 為替差損581521△10.4％ その他13697△28.6％営業外収益は1,533百万円（前年同期比5.5％増）となりました。これは主に、不動産賃貸料が490百万円（前年同期比46.6％減）、受取利息が433百万円（前年同期比33.5％増）、持分法による投資利益が274百万円（前年同期比156.1％増）となったことによるものであります。営業外費用は1,228百万円（前年同期比21.0％減）となりました。これは主に、支払利息が269百万円（前年同期比45.4％減）、支払手数料が340百万円（前年同期比1.0％減）、為替差損が521百万円（前年同期比10.4％減）となったことによるものであります。経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益 経常利益は15,995百万円（前年同期比42.5％増）となりました。 特別利益は586百万円となりました。これは主に、株式会社ＦＬＩＰ第２８１号において、第１四半期連結累計（会計）期間に賃貸資産（航空機）を売却し、リース事業を終了したことに伴い、固定資産売却益及び事業終了益を計上したことによるものであります。 特別損失は24百万円（前年同期はFPG Amentum Limitedに係るのれん等の減損損失345百万円の計上等により390百万円）となりました。 上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は11,521百万円（前年同期比52.8％増）となりました。 (2) 財政状態の状況 (単位：百万円） 2023年９月末2024年３月末増減額 資産合計183,675169,802△13,872 流動資産168,290162,314△5,975 （現金及び預金）15,98417,5361,552 （組成資産）139,416132,927△6,489 （その他）12,88911,850△1,039 固定資産15,3847,488△7,896 負債合計139,377120,149△19,227 流動負債120,99790,875△30,121 （借入金・社債）94,90767,399△27,508 （契約負債）13,71314,044330 （その他）12,3759,431△2,944 固定負債18,37929,27410,894 （借入金・社債）18,03828,69810,659 （その他）341576235 純資産合計44,29849,6535,355 自己資本比率24.1％29.2％ 資産合計は169,802百万円（前年度末比13,872百万円の減少）となりました。これは主に、積極的な組成を継続する一方で、特にリースファンド事業において、第２四半期連結累計期間として過去最高の出資金販売額を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したこと、また有形固定資産に計上していた賃貸資産（航空機）を第１四半期連結累計（会計）期間に売却したことによるものです。 負債合計は120,149百万円（前年度末比19,227百万円の減少）となりました。これは主に、組成資産及び賃貸資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。 純資産合計は49,653百万円（前年度末比5,355百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当6,234百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益11,521百万円を計上したことによるものです。 組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。組成資産の状況 (単位：百万円） 2023年９月末2024年３月末増減額組成資産合計139,416132,927△6,489リースファンド事業99,51682,813△16,703 商品出資金81,13073,900△7,230 金銭の信託（組成用航空機）(注）18,3868,913△9,473国内不動産ファンド事業37,63048,14410,513 組成用不動産37,63048,14410,513海外不動産ファンド事業2,2701,970△300 商品出資金2,2701,970△300（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。 （リースファンド事業） 未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、積極的な販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。また前年度に評価損を計上した金銭の信託（組成用航空機）も、販売が好調に推移した結果、前年度末に比べ減少しました。（国内不動産ファンド事業） 来期以降の成長を見据えた在庫を確保すべく、2024年３月に過去最大級の大規模案件「GINZA SIX」ワンフロアを組成する等、積極的な組成を継続した結果、組成用不動産は、前年度末に比べ増加しました。（海外不動産ファンド事業） 海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2023年10月に組成し、販売を開始した第３号案件となる米国テキサス州オースティンの大型集合住宅の販売が加速した結果、前年度末に比べ減少しました。借入金・社債の状況(単位：百万円） 2023年９月末2024年３月末増減額借入金・社債合計112,94696,097△16,848流動負債94,90767,399△27,508 短期借入金75,37258,678△16,694 コマーシャル・ペーパー9,0004,000△5,000 １年以内返済予定の長期借入金10,1634,721△5,442 １年以内返済予定の長期ノンリコースローン371－△371固定負債18,03828,69810,659 長期借入金11,53127,59816,067 社債1,1001,100－ 長期ノンリコースローン5,407－△5,407 コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額134,635136,3901,755 組成資産及び賃貸資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。（3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当第２四半期連結累計期間期首に比べて1,552百万円増加し、16,136百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前四半期純利益の計上及び販売による商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は17,360百万円(前年同期は13,212百万円の資金支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 賃貸資産の売却等により、投資活動から得られた資金は7,739百万円(前年同期は315百万円の資金支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払や組成資産及び賃貸資産取得のための借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は23,506百万円（前年同期は14,337百万円の資金収入）となりました。 (4) 株式会社ＦＬＩＰ第２８１号の連結子会社化の連結財務諸表への影響 前年度に当社の連結子会社とした株式会社ＦＬＩＰ第２８１号は、2023年10月にその保有する賃貸資産（航空機）を売却し、ノンリコースローンを返済したうえ、オペレーティング・リース事業を終了させたことから、連結上の重要性が低下し、第１四半期連結会計期間において非連結子会社としております。第２四半期連結累計期間の営業外損益及び特別損益に、当該リース事業の損益として正味利益618百万円を計上しております。(5) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等 当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変 更はありません。(6) 研究開発活動 該当事項はありません。(7) 生産、受注及び販売の状況 当第２四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 コミットメントライン契約等の締結当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、136,390百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。当社において、2023年３月に締結した株式会社三菱UFJ銀行及びその他２行とのコミットメントライン契約について、2024年３月26日付で、同行及びその他２行と資金調達枠16,250百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2024年３月29日となります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＨＴホールディングス株式会社東京都港区虎ノ門１－23－２－461024,300,00028.45日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 10,254,60012.01株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－122,477,3002.90谷村尚永東京都港区2,199,6002.58BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２－７－１)1,125,6241.32STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２－15－１) 833,3000.98セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３－３－14821,9000.96JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１)786,5200.92モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－７658,6990.77BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS(常任代理人 BNPパリバ証券株式会社)20 BOULEVARD DES ITALIENS,75009 PARIS FRANCE(東京都千代田区丸の内１－９－１)647,7280.76計－44,105,27151.64（注）上記のほか、自己株式が3,672,101株あります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS(常任代理人 BNPパリバ証券株式会社) |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年５月１３日株式会社 ＦＰＧ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野瀨 直人 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰＧの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 10,358,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,587,000,000 |
| 無形固定資産 | 396,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,883,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,504,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 58,678,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,721,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,114,000,000 |
| 賞与引当金 | 425,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,671,000,000 |
| 利益剰余金 | 46,011,000,000 |
| 株主資本 | 49,320,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 189,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 189,000,000 |
| 非支配株主持分 | 142,000,000 |
| 負債純資産 | 169,802,000,000 |
PL
| 売上原価 | 30,210,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,796,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 433,000,000 |
| 営業外収益 | 1,533,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 269,000,000 |
| 営業外費用 | 1,228,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 460,000,000 |
| 特別利益 | 586,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,000,000 |
| 特別損失 | 24,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,878,000,000 |
| 法人税等調整額 | 125,000,000 |
| 法人税等 | 5,003,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 31,000,000 |
| その他の包括利益 | 35,000,000 |
| 包括利益 | 11,588,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,553,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 35,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,521,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 16,136,000,000 |
| 売掛金 | 398,000,000 |
| 契約負債 | 14,044,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 71,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -39,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,554,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 50,696,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -181,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -433,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 269,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -460,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -126,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -882,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,275,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 583,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -269,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,229,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,694,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,480,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,234,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -102,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,375,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）給料手当1,250百万円1,440百万円賞与引当金繰入額449423退職給付費用6371 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）賃貸資産（航空機）- 百万円460百万円 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式6,23473.002023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月26日取締役会普通株式3,30938.752024年３月31日2024年６月４日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定13,915百万円17,536百万円預入期間が３か月を超える定期預金△1,400△1,400現金及び現金同等物12,51516,136 |