財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岸　本　達　也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6892)7101(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）における当社グループの連結業績につきましては、受注高はNEXCO東日本を中心に10億円以上の大型工事を第３四半期累計で16件受注したほか、国および地方自治体においても、前年を大きく上回る工事受注を獲得したことにより、前年同期比23,702百万円増加（39.8％増）の83,284百万円となりました。　売上高は、前年同期比3,990百万円増加（6.6％増）の64,779百万円となりました。　工事売上高は豊富な手持ち工事を有するNEXCO東日本からの完成工事高が増加したことに加え、国、地方自治体からの完成工事高も増加したことにより、前年同期比3,813百万円増加（7.0％増）の57,977百万円となりました。　工事材料売上高は前年同期比176百万円増加（2.7％増）の6,801百万円となりました。　受注残高は第３四半期の受注好調を受けて第２四半期末残高から大幅に増加し、前年同期比13,733百万円増加（17.4％増）の92,828百万円となりました。　このうち高速道路会社の金額は72,315百万円（受注残高に占める割合は77.9％）となっており、複数年にわたり工事売上に寄与する長期大型工事は着実に増加しております。　利益につきましては、売上高の増加に加え高速道路会社の大型工事における設計変更の獲得等により売上総利益が増加した結果、営業利益は前年同期比1,894百万円増加（13.7％増）の15,723百万円となりました。経常利益は昨年７月に出資した米国の持分法適用関連会社の持分法による投資利益を計上したこと等により前年同期比2,109百万円増加（14.9％増）の16,220百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,440百万円増加（14.6％増）の11,328百万円となりました。 　各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。） 受注実績（単位：百万円） 区分前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日至　2023年３月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日至　2024年３月31日）国内建設56,78380,226（　41.3％）その他2,7983,057（ 　9.3％）合計59,58283,284（　39.8％）　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率 売上実績（単位：百万円） 区分前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日至　2023年３月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日至　2024年３月31日）国内建設57,99061,721（ 　6.4％）その他2,7983,057（ 　9.3％）合計60,78864,779（ 　6.6％）　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率 受注残高（単位：百万円） 区分前第３四半期連結会計期間末（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間末（2024年３月31日）国内建設79,09592,828（ 17.4％）その他－－（　　－％）合計79,09592,828（ 17.4％）　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率 　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より2,526百万円増加し、124,807百万円となりました。これは主に、有価証券及び未収税金が減少した一方で、現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。　負債は、前連結会計年度末より1,974百万円減少し、22,228百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、支払手形・工事未払金等が減少したためです。　純資産は、前連結会計年度末より4,501百万円増加し、102,578百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。 （２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は464百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人　和宏事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日ショーボンドホールディングス株式会社取締役会　御中 監査法人　和宏事務所東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士大塚　尚吾 業務執行社員 公認会計士鹿倉　良洋 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているショーボンドホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,407,000,000
その他、流動資産713,000,000
建物及び構築物（純額）5,141,000,000
機械装置及び運搬具（純額）260,000,000
工具、器具及び備品（純額）225,000,000
土地9,033,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産29,000,000
建設仮勘定94,000,000
有形固定資産14,783,000,000
無形固定資産524,000,000
投資有価証券11,594,000,000
退職給付に係る資産773,000,000
繰延税金資産453,000,000
投資その他の資産13,748,000,000

BS負債、資本

未払法人税等2,802,000,000
賞与引当金2,278,000,000
繰延税金負債417,000,000
退職給付に係る負債1,221,000,000
資本剰余金34,762,000,000
利益剰余金70,095,000,000
株主資本98,724,000,000
その他有価証券評価差額金4,146,000,000
為替換算調整勘定69,000,000
退職給付に係る調整累計額-85,000,000
評価・換算差額等2,614,000,000
非支配株主持分1,238,000,000
負債純資産124,807,000,000

PL

売上原価45,028,000,000
販売費及び一般管理費4,027,000,000
受取利息、営業外収益6,000,000
受取配当金、営業外収益115,000,000
営業外収益530,000,000
営業外費用33,000,000
投資有価証券売却益、特別利益407,000,000
特別利益407,000,000
特別損失20,000,000
法人税、住民税及び事業税5,773,000,000
法人税等調整額-536,000,000
法人税等5,236,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益885,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益13,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益37,000,000
その他の包括利益928,000,000
包括利益12,299,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益12,261,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益38,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等11,328,000,000
外部顧客への売上高64,779,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期　　手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当第３四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形－百万円26百万円電子記録債権－　〃116　〃電子記録債務－　〃1　〃
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式3,94775.002023年６月30日2023年９月28日利益剰余金2024年２月９日取締役会普通株式2,87455.002023年12月31日2024年３月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。　セグメント利益の調整額３百万円には、セグメント間取引消去414百万円、セグメントに配分していない全社費用△409百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第17期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当については、2024年２月９日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,874百万円(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　55円00銭(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年３月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（百万円）60,78864,77983,924経常利益（百万円）14,11016,22018,637親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）9,88811,32812,887四半期包括利益又は包括利益（百万円）9,86812,29913,702純資産額（百万円）94,243102,57898,076総資産額（百万円）116,789124,807122,280１株当たり四半期（当期）純利益（円）186.50216.32243.53潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）80.681.280.2 回次第16期第３四半期連結会計期間第17期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）78.4478.32（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。