財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | Earth Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長 川 端 克 宜 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(5207)7451(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a. 事業全体の状況当第１四半期連結累計期間において、国内市場における物価の上昇や為替の急激な変動、また世界的な金融引き締めに伴う影響などもあり、国内外の経済状況の先行きは不透明な状況が続いています。こうした状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2026 -」に沿って経営を進めています。本計画では、利益・キャッシュフローの創出（収益力の向上）を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、現地法人を通じたアジア市場での展開及び中東などへの輸出事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指してまいります。当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績について、虫ケア用品の新製品の好調な出荷に加え、海外事業の成長と契約件数・金額の増加に伴う総合環境衛生事業の伸長が寄与し、売上高は420億49百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益面では増収に伴う売上総利益の増加はあるものの、人件費、広告宣伝費等の増加により、営業利益49億78百万円（前年同期比10.0％減）、経常利益51億48百万円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億30百万円（前年同期比9.2％減）となりました。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース （家庭用品事業）家庭用品事業においては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・SKUの選択と集中の推進、ブランド強化と市場拡大を目指した施策について検討を進めています。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出事業の拡大等に取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間における当事業の業績については、厳しい競争環境や外部環境の変化により口腔衛生用品や入浴剤の売上は低調に推移しましたが、虫ケア用品の新製品の寄与の他、タイやベトナム、中国での売上拡大などにより、売上高は388億７百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面では、前期から継続している原材料価格高騰の影響や広告宣伝費等の増加があり、セグメント利益（営業利益）は47億78百万円（前年同期比9.4％減）となりました。 (家庭用品事業の業績) (単位：百万円) 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額増減率虫ケア用品部門19,50320,5091,0055.2％日用品部門15,52215,388△133△0.9％口腔衛生用品1,8671,722△144△7.8％入浴剤6,1745,772△402△6.5％その他日用品7,4807,8934135.5％ペット用品・その他部門2,2912,90961726.9％売 上 高 合 計37,31838,8071,4894.0％セグメント利益(営業利益)5,2764,778△497△9.4％ (注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第１四半期連結累計期間では3,049百万円、当第１四半期連結累計期間では3,855百万円です。 部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。 虫ケア用品部門国内においては、年初以降、天候に恵まれたこともあり、不快害虫用製品の出荷が順調に推移した他、「予防」をコンセプトに昨秋に発売した『マモルームゴキブリ用』や新製品『ゴキッシュ スッ、スゴい！』の好調な出荷により、ゴキブリ用製品の売上が伸長しました。海外においては、タイやベトナムを中心としたASEANでの成長や輸出事業の拡大が寄与しました。以上の結果、当部門の売上高は205億９百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 日用品部門口腔衛生用品分野においては、洗口液の使用習慣を訴求するためにディスペンサー付きの『自動で出てくるモンダミン』を積極展開しましたが、厳しい競争環境が続く中、『モンダミン』シリーズは低調な推移となり、売上高は17億22百万円（前年同期比7.8％減）となりました。入浴剤分野においては、生活を取り巻く環境やトレンドの変化に伴う平均単価の上昇等により、昨年から続いていた市場の低調な推移に歯止めがかかり、市場規模は前年並みの水準にまで回復しました。一方で当社グループの製品は『きき湯』や『温泡』等の出荷が前年を下回り、売上高は57億72百万円（前年同期比6.5％減）となりました。その他日用品分野においては、衣類用防虫剤の出荷が前年を下回ったものの、女性用マスクや冷却剤、エアコン洗浄剤が伸長し、売上高は78億93百万円（前年同期比5.5％増）となりました。以上の結果、当部門の売上高は153億88百万円（前年同期比0.9％減）となりました。 ペット用品・その他部門ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調さを維持しています。こうした状況下、プレミアムフードや猫砂等のケア用品の売上が伸びたことにより、売上高は29億９百万円（前年同期比26.9％増）となりました。 （総合環境衛生事業）総合環境衛生事業においては、主要な顧客層である食品関連業界や医薬品関連業界、包材関連業界における食中毒予防対策や異物混入対策などの衛生管理対策が必須となっており、当社グループが専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まっている状況です。このような状況の中、人財育成、業務効率の改善を目的としたシステムの導入・開発など、お客様のニーズに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、産学官連携の共同研究も含め、技術開発力の強化により差別化された衛生管理サービスを提供することで、契約の維持・拡大と適正な利益の確保を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界へ向けた種々の取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務の強化を継続してまいりました。当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は71億25百万円（前年同期比8.1％増）となりました。利益面では、主な契約形態である年間契約における原価率の上昇による影響などがあったものの、増収に伴う売上総利益の増加により、セグメント利益(営業利益)は２億90百万円（前年同期比11.0％増）となりました。 (単位：百万円) 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額増減率売 上 高6,5907,1255358.1％セグメント利益(営業利益)2622902811.0％ (注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第１四半期連結累計期間では38百万円、当第１四半期連結累計期間では27百万円です。 (2) 財政状態の状況（流動資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて116億46百万円増加し、858億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金が29億１百万円減少した一方、売上債権が92億31百万円、棚卸資産が52億69百万円増加したことによるものです。 （固定資産）当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて９億33百万円増加し、591億70百万円となりました。これは主に、その他の無形固定資産が18億63百万円減少した一方、ソフトウエアが18億86百万円、投資その他の資産が７億97百万円増加したことによるものです。なお、その他の無形固定資産とソフトウエアの増減要因は、刷新した基幹システムの稼働開始に伴い、その他の無形固定資産としていたソフトウエア仮勘定からソフトウエアに振り替えたことによるものです。 （流動負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて111億69百万円増加し、686億63百万円となりました。これは主に、未払金が17億96百万円減少した一方、仕入債務が76億94百万円、短期借入金が40億円、賞与引当金が12億80百万円増加したことによるものです。 （固定負債）当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億81百万円減少し、27億31百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億75百万円減少したことによるものです。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて15億90百万円増加し、735億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により９億19百万円、為替換算調整勘定が４億82百万円増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費は７億22百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (8) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)完了年月ソフトウエア工具、器具及び備品合計提出会社 坂越工場(兵庫県 赤穂市) 家庭用品 事業 基幹 システム2,1261642,290 2024年１月 (9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。今後に向けては、構造改革を断行する資金を投じつつ、中長期に持続的な成長を図るための投資として、IT・DX投資を含む設備投資を積極的に推進するとともに、国内外を問わず事業規模・領域の拡大、適切な収益の確保及びキャッシュ・フローの創出に貢献するM&Aの実施を検討します。これら投資の際には、資本コストや投資採算性を十分に考慮するものといたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日アース製薬株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士湯 浅 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士表 晃 靖 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,242,000,000 |
| 商品及び製品 | 26,517,000,000 |
| 仕掛品 | 971,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,047,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,927,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,572,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,127,000,000 |
| 土地 | 7,842,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 241,000,000 |
| 建設仮勘定 | 884,000,000 |
| 有形固定資産 | 31,554,000,000 |
| ソフトウエア | 3,285,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,738,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,652,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 9,947,000,000 |
| 繰延税金資産 | 883,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,876,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 25,761,000,000 |
| 短期借入金 | 14,000,000,000 |
| 未払金 | 4,812,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,098,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,563,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,374,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 359,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,067,000,000 |
| 利益剰余金 | 42,304,000,000 |
| 株主資本 | 62,335,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,724,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,845,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,346,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,916,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,340,000,000 |
| 負債純資産 | 144,986,000,000 |
PL
| 売上原価 | 23,856,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,214,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 48,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 46,000,000 |
| 営業外収益 | 182,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,000,000 |
| 営業外費用 | 12,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 4,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 4,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,009,000,000 |
| 法人税等調整額 | -465,000,000 |
| 法人税等 | 1,543,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 343,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 488,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -41,000,000 |
| その他の包括利益 | 790,000,000 |
| 包括利益 | 4,396,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,315,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 81,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,530,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 988,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 477,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 42,049,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 722,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形8百万円10百万円電子記録債権40百万円43百万円支払手形57百万円52百万円電子記録債務907百万円784百万円流動負債の「その他」(設備関係電子記録債務)49百万円46百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月13日取締役会普通株式2,610118.002023年12月31日2024年３月８日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。２. セグメント利益の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去であります。３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年２月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 2,610百万円 ② １株当たりの金額 118円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第100期第１四半期連結累計期間第101期第１四半期連結累計期間第100期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)40,81942,049158,344経常利益(百万円)5,6455,1486,791親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,8893,5304,102四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,2434,3966,531純資産額(百万円)69,42873,59172,000総資産額(百万円)146,520144,986132,407１株当たり四半期(当期)純利益(円)176.28159.54185.57潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)43.947.150.3 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |