財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙BP Castrol K.K.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 平 川 雅 規
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5719-6000（代）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、物価高が緩やかに続く状況ではありましたが、経済活動の正常化や所得環境の改善、政府による各種政策の効果等により持ち直しの動きとなっております。海外経済につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格の高止まり、インフレの加速、イスラエルとハマスの武力衝突によるさらなる地政学リスクの発生、それを受けた欧米諸国の金融引締めなど、先行き不透明な状況が継続しております。自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が引き続き消費者からの根強い支持を集めておりますが、販売台数につきましては、一部国内自動車メーカーの出荷停止により普通車・軽自動車合計で前年同期比約18％の減少となりました。加えて円安のさらなる進行と原油価格が上昇基調・高止まりの傾向にあることにより、厳しい経営環境となっております。このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、コンシューマーチャネルにて高付加価値製品の継続訴求、さらにディーゼル車向け製品の訴求を強化、そしてeコマースにおいてソーシャルメディアの活用を含むデジタルチャネルとの連携強化により、購入者層の拡大を促進し、販売数量維持・拡大を目指し活動いたしました。またディーラーチャネルにおいては、環境に配慮した製品の継続的な訴求、新規顧客獲得のため専用の商材の上市、その他顧客のニーズに対応した施策を実施してまいりました。さらにbpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする“ネットゼロ”のコンセプトを訴求し、関心が高まっている環境問題にも継続的に取り組む一方、プロフェッショナル仕様の多目的潤滑スプレーの販売も進めてエンジンオイル以外の新たな市場・ユーザーへのアプローチに積極的に取り組みました。また、自動車整備工場販路にもプレミアムオイルの提案を実施し、販路・顧客層の拡大を実践しました。コミュニケーション分野においては、2024年カストロール創業125周年を迎えるにあたりカストロールブランドロゴのリニューアルを行い、新デザインのパッケージへのリニューアルを進めました。またカストロールブランドの再認知を図る目的で様々な活動を行いました。例えば長らく出展していなかった2024年東京オートサロンへの出展や、今年東京で初めて開催された電気自動車の最高峰レースであるフォーミュラEのコンテンツを使用したコンシューマーキャンペーン、また国内レースにおいてカストロールカラーのデザインをレーシングカーに施すなど、多方面にわたりブランドの露出機会を増やしてまいりました。また並行してデジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化を継続して推進いたしました。成熟した市場環境並びに物価の高騰から、価格によりシビアなユーザーが増える中、高付加価値ブランドの拡大と新しい需要の喚起・創出を促進することで、当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいります。これらの取り組みの結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,813百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。利益面に関しましては増収による売上総利益の増加、及び年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少した影響を受けて営業利益は321百万円（前年同四半期比85.2％増）、経常利益は334百万円（前年同四半期比74.3％増）、四半期純利益は222百万円（前年同四半期比74.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析(流動資産）当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,144百万円（前事業年度末は11,462百万円）となり、317百万円減少いたしました。これは、主に売掛金（366百万円の減少）、商品及び製品（102百万円の増加）及び短期貸付金（93百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）(固定資産）当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,409百万円(前事業年度末は1,350百万円）となり、58百万円増加いたしました。これは、主に投資その他の資産（76百万円の増加）によるものです。(流動負債）当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,715百万円（前事業年度末は2,739百万円）となり、23百万円減少いたしました。これは、主に未払費用（87百万円の増加）、未払法人税等（83百万円の減少）、預り金（81百万円の増加）及び賞与引当金（114百万円の減少）によるものです。(固定負債）当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、101百万円（前事業年度末は101百万円）となり、０百万円増加いたしました。(純資産）当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、9,736百万円（前事業年度末は9,972百万円）となり、235百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により222百万円増加し、剰余金の配当により459百万円減少したことによるものです。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日ビーピー・カストロール株式会社取 締 役 会 御 中有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼 田 敦 士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稲 垣 直 明 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビーピー・カストロール株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第48期事業年度の第1四半期会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビーピー・カストロール株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品977,363,000
原材料及び貯蔵品73,793,000
未収入金620,413,000
その他、流動資産11,941,000
有形固定資産380,145,000
無形固定資産6,323,000
投資その他の資産1,022,575,000

BS負債、資本

未払金880,757,000
未払法人税等122,139,000
未払費用602,983,000
賞与引当金29,199,000
繰延税金負債80,234,000
資本剰余金1,749,600,000
利益剰余金6,493,509,000
株主資本9,727,453,000
その他有価証券評価差額金9,318,000
評価・換算差額等9,318,000
負債純資産12,553,834,000

PL

売上原価1,692,785,000
販売費及び一般管理費799,680,000
受取利息、営業外収益2,382,000
営業外収益18,294,000
営業外費用5,273,000
法人税等112,329,000

FS_ALL

売掛金2,268,241,000

概要や注記

配当に関する注記 Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）１.配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式459,15420.02023年12月31日2024年３月27日利益剰余金 ２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第47期第１四半期累計期間第48期第１四半期累計期間第47期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（千円）2,721,2212,813,97112,037,024経常利益（千円）191,926334,5251,168,920四半期（当期）純利益（千円）127,711222,196781,500持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,491,3501,491,3501,491,350発行済株式総数（株）22,975,18922,975,18922,975,189純資産額（千円）9,682,7559,736,7729,972,454総資産額（千円）12,424,60112,553,83412,812,876１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）5.569.6734.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）－－36.00自己資本比率（％）77.977.677.8
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。