財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　児玉　康孝
本店の所在の場所、表紙宮崎県宮崎市新栄町86番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0985-24-0000(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかに持ち直す動きが見られる一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、必ず待ち時間が発生するというセルフランドリーの特徴を活かし、ＷＡＳＨハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の拡大推進や当社オリジナルの洗濯機・乾燥機の開発など「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の強化を着実に進めております。また、日本国内の店舗展開として、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナー様や新規出店用地の開発に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間のＦＣ店舗の新規出店はありませんでした。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は449百万円（前年同四半期比5.9%減）となり、営業損失は35百万円（前年同四半期は９百万円の営業損失）、経常損失は31百万円（前年同四半期は０百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同四半期は２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。セルフランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。①　ＦＣ部門当第１四半期連結累計期間におけるＦＣ店舗数の推移は以下のとおりであります。リニューアル２店舗を行ったことにより、売上高は16百万円（前年同四半期比77.7%減）となりました。（単位：店舗）エリア 2023年12月31日現在のＦＣ店舗数期中増減2024年３月31日現在のＦＣ店舗数関東エリア 24△１23中部エリア 10―10関西エリア 24△１23中国エリア 61△１60四国エリア 24―24九州エリア 390―390合　　　計 533△３530 ②　店舗運営部門当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております（全店舗一括管理運営方式）。ＦＣ店舗につきまして、セルフランドリー店舗の管理を受託することによる受託管理料はストック収入を構成する要素となっております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は433百万円（前年同四半期比7.0%増）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少の3,987百万円となりました。これは主に、流動資産の棚卸資産が５百万円、固定資産の破産更生債権等が53百万円、建物が７百万円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が102百万円、売掛金が10百万円、営業貸付金が62百万円、固定資産のその他有形固定資産が14百万円減少したこと等によるものであります。(負債)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少の2,220百万円となりました。これは主に、流動負債の賞与引当金が10百万円増加した一方で、流動負債の預り金が70百万円、短期借入金が50百万円、固定負債の長期借入金が19百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加の1,766百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が5百万円、非支配株主持分が3百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円を計上したこと等によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日ＷＡＳＨハウス株式会社　取　締　役　会 　御　中 有限責任監査法人トーマツ福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　次　　男 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室　　井　　秀　　夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＡＳＨハウス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＡＳＨハウス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産210,000,000
土地238,000,000
有形固定資産1,149,000,000
無形固定資産134,000,000
投資その他の資産455,000,000

BS負債、資本

短期借入金450,000,000
１年内返済予定の長期借入金80,000,000
未払法人税等9,000,000
賞与引当金14,000,000
退職給付に係る負債21,000,000
資本剰余金628,000,000
利益剰余金23,000,000
株主資本1,648,000,000
その他有価証券評価差額金0
為替換算調整勘定34,000,000
評価・換算差額等34,000,000
非支配株主持分83,000,000
負債純資産3,987,000,000

PL

売上原価279,000,000
販売費及び一般管理費205,000,000
営業外収益6,000,000
支払利息、営業外費用2,000,000
営業外費用2,000,000
特別利益32,000,000
固定資産除却損、特別損失3,000,000
特別損失3,000,000
法人税、住民税及び事業税4,000,000
法人税等調整額0
法人税等3,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,000,000
その他の包括利益9,000,000
包括利益2,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益0
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-6,000,000
売掛金128,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第１四半期連結累計期間第24期第１四半期連結累計期間第23期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)4774491,914経常利益又は経常損失（△）(百万円)0△3126親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(百万円)2△6△33四半期包括利益又は包括利益 (百万円)62△25純資産額(百万円)1,7951,7661,764総資産額(百万円)4,0823,9874,129１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)0.35△0.90△4.83潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)0.35－－自己資本比率(％)42.0442.2240.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第24期第１四半期連結累計期間及び第23期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。