財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | YAMABIKO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 久保 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都青梅市末広町一丁目７番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0428)32－6111（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況a．経営成績 当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は金融引き締めが継続しているものの良好な雇用・所得環境に支えられて個人消費が堅調に推移しています。一方で、欧州は景気停滞が続いており、国内においても物価上昇が継続するなど先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、北米市場において個人消費が堅調な市場環境を受けて、ホームセンター向けを中心に好調に推移しました。一方、一般産業用機械は、北米市場において好調な建設・エンターテイメント需要が続いているものの、主力の発電機で一部製品の改修による影響が発生しています。 国内は、肥料価格が下落傾向にあるものの、円安を背景とした資材価格の高騰などにより農業従事者の購買意欲の回復が遅れています。一方で、農業用管理機械においては、安全性向上のため販売を停止していた製品の販売を再開したことや、国内初となる乗用型鶏舎向け防除機をはじめとした新製品の販売が好調に推移しました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。 2023年12月期第１四半期連結累計期間2024年12月期第１四半期連結累計期間増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高 38,86140,8051,9445.0 国内9,89610,5006046.1 海外28,96530,3051,3404.6 米州23,47326,8753,40214.5 その他海外5,4923,429△2,062△37.6営業利益6,0266,119931.5経常利益5,9136,79287814.9親会社株主に帰属する四半期純利益3,8315,5351,70344.5［売上高］ 海外は、主力の小型屋外作業機械において景気停滞が続く欧州市場で販売が減少したものの、北米市場で旺盛な個人消費を背景にホームセンター向けを中心に伸長した結果、海外売上高は前年同期比4.6％増の303億円となりました。 国内は、農業用管理機械が新製品効果により増収となったことに加え、昨年から続く発電機の好調な販売が継続したことで一般産業用機械も増収となりました。その結果、国内売上高は前年同期比6.1％増の105億円となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.0％増の408億円となりました。 ［損 益］ 継続的に取り組んできた原価低減や国内外での価格改定効果に加え、前年同期と比べて海上運賃が下落したこと、為替が円安に推移したことなどから、営業利益は前年同期比1.5％増の61億円、経常利益は14.9％増の67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は44.5％増の55億円となりました。 ［セグメント別の経営成績］① 小型屋外作業機械 2023年12月期第１四半期連結累計期間2024年12月期第１四半期連結累計期間増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高28,89230,7421,8496.4 国内3,5263,303△223△6.3 海外25,36527,4392,0738.2国内：一部製品で出荷が第２四半期に持ち越されたことに加え、円安による資材価格の高騰を背景に農業従事者の購買意欲の回復が遅れていることから減収となりました。海外：欧州市場は、代理店在庫が高水準となっていることから販売が減少したものの、北米市場において個人消費が堅調に推移する市場環境を背景に、ホームセンター向けを中心に伸長したことで増収となりました。 ② 農業用管理機械 2023年12月期第１四半期連結累計期間2024年12月期第１四半期連結累計期間増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高5,2225,6254027.7 国内3,4573,95449714.4 海外1,7651,670△94△5.4国内：昨年春に販売を開始した遠隔操作可能な草刈機や、国内初の乗用型鶏舎向け防除機が売上拡大に貢献したことに加え、省力化に寄与する畦草刈機等の販売が好調に推移したことで増収となりました。海外：北米市場は安定した穀物市況が継続しているものの、高い金利水準が続くなかで一部販売店に在庫圧縮を図る動きが見られ減収となりました。 ③ 一般産業用機械 2023年12月期第１四半期連結累計期間2024年12月期第１四半期連結累計期間増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高4,3473,910△437△10.1 国内2,5132,7152028.1 海外1,8341,194△639△34.9国内：好調な建設工事需要を背景に発電機の販売が伸長したことに加え、昨年まで落ち込んでいた溶接機の販売が回復傾向となり増収となりました。海外：北米市場は旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景に発電機の高い需要が続いているものの、一部製品の改修による影響を受けて減収となりました。 ④ その他 2023年12月期第１四半期連結累計期間2024年12月期第１四半期連結累計期間増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高39852712832.3主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。 ｂ．財政状態① 資産当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて177億24百万円増加し1,522億86百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加112億15百万円、商品及び製品の増加21億22百万円、原材料及び貯蔵品の増加16億53百万円等によるものであります。② 負債当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて102億32百万円増加し571億６百万円となりました。その主な要因は、借入金の増加45億55百万円、支払手形及び買掛金の増加26億59百万円、電子記録債務の増加13億30百万円等によるものであります。③ 純資産当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて74億92百万円増加し951億79百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加43億26百万円、為替換算調整勘定の増加29億69百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント減少し、62.5％となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが９億84百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが８億40百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが27億33百万円の収入となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は134億13百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益67億97百万円、減価償却費10億22百万円、売上債権の増加額103億18百万円、未収消費税等の減少額16億１百万円、仕入債務の増加額21億85百万円等により、９億84百万円の支出（前年同四半期は７億74百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出８億64百万円等により、８億40百万円の支出（前年同四半期は10億58百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額42億19百万円、配当金の支払額11億６百万円等により、27億33百万円の収入（前年同四半期は24百万円の支出）となりました。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億43百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （6）資本の財源及び資金の流動性当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -226,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社やまびこ取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 田中 章公 指定社員業務執行社員 公認会計士 三浦 貴司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,994,000,000 |
| 商品及び製品 | 33,694,000,000 |
| 仕掛品 | 3,190,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,272,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,801,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,603,000,000 |
| 土地 | 7,829,000,000 |
| 有形固定資産 | 25,311,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,795,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,883,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,368,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,934,000,000 |
| 短期借入金 | 10,585,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,703,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,893,000,000 |
| 賞与引当金 | 916,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 51,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,286,000,000 |
| 利益剰余金 | 65,561,000,000 |
| 株主資本 | 79,502,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,888,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,306,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,481,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,677,000,000 |
| 負債純資産 | 152,286,000,000 |
PL
| 売上原価 | 26,312,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,373,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 735,000,000 |
| 営業外収益 | 849,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 108,000,000 |
| 営業外費用 | 176,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 12,000,000 |
| 特別利益 | 12,000,000 |
| 特別損失 | 7,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,703,000,000 |
| 法人税等調整額 | -441,000,000 |
| 法人税等 | 1,261,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 457,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,959,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -44,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,382,000,000 |
| 包括利益 | 8,917,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,917,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,535,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,413,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 317,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,226,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 40,805,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,022,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 916,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,003,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,185,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,538,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -334,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -94,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -559,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,219,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,200,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,106,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形302百万円137百万円電子記録債権200415支払手形76電子記録債務7073 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日取締役会（注）普通株式1,209292023年12月31日2024年３月11日利益剰余金（注） 2024年２月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定14,132百万円13,641百万円預入期間が３か月を超える定期預金△133△227現金及び現金同等物13,99913,413 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益の調整額△2,637百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2024年２月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （１）配当金の総額：1,209百万円 （２）１株当たりの金額：29円 （３）支払請求の効力発生日および支払開始日：2024年３月11日（注） 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第16期第１四半期連結累計期間第17期第１四半期連結累計期間第16期会計期間自 2023年 １月１日至 2023年 ３月31日自 2024年 １月１日至 2024年 ３月31日自 2023年 １月１日至 2023年 12月31日売上高（百万円）38,86140,805151,400経常利益（百万円）5,9136,79214,066親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,8315,5359,097四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,2258,91712,866純資産額（百万円）80,51495,17987,687総資産額（百万円）145,192152,286134,562１株当たり四半期（当期）純利益（円）92.08133.96218.97潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.562.565.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）774△98419,255投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,058△840△3,646財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△242,733△17,958現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）13,99913,41312,187（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |