財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙NICHIRIN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　曽我　浩之
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区江戸町98番地1（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙（079）252－4151（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第1四半期連結累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）における世界経済は、インフレに対する主要各国の金融引き締め、中国経済の停滞やウクライナ・中東情勢による景気下振れリスクがある中、米国の堅調な経済と金利政策に注目が集まることとなりました。今後については、米国景気のソフトランディングや中国経済の動向が注視される中、依然として先行き不透明な状況が続いています。米国においては、雇用の創出と個人消費の底堅さを背景に景気は堅調に推移しました。一方、インフレ抑制のための金融引き締め継続は経済活動の下押し要因となっており、金融政策の転換時期と世界経済への影響に注目が集まっています。欧州においては、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、エネルギー、賃金上昇などのインフレ継続に伴い金融引き締め策が維持され、経済活動は低調に推移しました。また、原材料価格低下や需要低迷を受けて、インフレ沈静化や個人消費の回復が期待され、今後実施される利下げの時期が注視されています。中国においては、昨年から続く不動産不況の影響を受けた個人消費の落ち込みにより景気は低調に推移しました。加えて、欧米諸国との関係悪化に伴うサプライチェーンの見直しや追加関税措置により、さらなる景気の落ち込みが懸念されています。アジアにおいては、インフレの落ち着きと利下げによって、個人消費を中心に景気は緩やかに回復しています。外需についても、中国経済の減速の影響が懸念される中、欧米諸国とのサプライチェーンの再編による輸出の増加や半導体需要により回復が期待されています。日本経済は、能登半島地震の影響があった一方、円安やコスト増の価格転嫁による企業業績の改善は維持しており、景気は緩やかに回復しました。また、人手不足や雇用環境の改善を背景に賃金上昇や設備投資の拡大が見込まれており、デフレ脱却に向けた個人消費の回復が期待されています。 当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。自動車の生産販売は、半導体不足の解消による生産の正常化に加え円安による輸出が増加し企業業績は好調に推移しました。一方で国内販売は、能登半島地震や一部メーカーの品質問題による出荷停止の影響を受け低調に推移しました。EVへの対応ついては、欧米諸国において政府による補助金廃止やEV一本化からHVを含めた環境対応への見直しの動きもあり、引き続き各国の政策動向、消費者ニーズへの柔軟な対応が課題となっています。 この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比19.0％減の103万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比6.0％増の94万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比14.1％減の181万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比2.6％減の414万台となりました。 このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,270百万円（前年同四半期17,083百万円）、営業利益は2,564百万円（前年同四半期2,330百万円）、経常利益は3,220百万円（前年同四半期2,473百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,770百万円（前年同四半期1,114百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本国内で能登半島地震や一部メーカーの出荷停止の影響を受けた一方、北米向け輸出の増加や円安により、売上高は8,588百万円（前年同四半期8,383百万円）、営業利益は983百万円（前年同四半期729百万円）となりました。 北米北米市場は、日系メーカーが得意とするHVの需要が好調に推移しており、また昨年7月からハーレーダビッドソン用部品の納入開始もあり、売上高は3,734百万円（前年同四半期3,140百万円）、営業利益は264百万円（前年同四半期257百万円）となりました。 中国EV化が加速する中、現地メーカーへの販売が増加した一方、日系メーカーの販売低迷により、売上高は2,872百万円（前年同四半期2,914百万円）、営業利益は395百万円（前年同四半期388百万円）となりました。 アジア半導体等部品の供給不足の緩和に加え、グループ内最適生産による北米への販売増加により、売上高は6,406百万円（前年同四半期5,329百万円）、営業利益は1,142百万円（前年同四半期794百万円）となりました。 欧州ウクライナ・中東情勢には懸念があるものの、売上高は1,846百万円（前年同四半期1,590百万円）、営業利益は43百万円（前年同四半期22百万円）となりました。 ②財政状態の状況（流動資産）当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は50,139百万円（前連結会計年度末49,074百万円）となり、1,064百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金の増加773百万円、受取手形及び売掛金の増加240百万円、電子記録債権の減少134百万円、棚卸資産の増加537百万円などによるものであります。 （固定資産）当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は30,538百万円（前連結会計年度末28,861百万円）となり、1,676百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加1,741百万円、投資有価証券の増加195百万円などによるものであります。 （流動負債）当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,879百万円（前連結会計年度末14,130百万円）となり、251百万円減少しました。主な内容は、買掛金の増加46百万円、電子記録債務の減少411百万円、未払法人税等の減少241百万円、賞与引当金の増加320百万円などによるものであります。 （固定負債）当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,571百万円（前連結会計年度末5,458百万円）となり、113百万円増加しました。主な内容は、長期借入金の減少90百万円、リース債務の増加29百万円、繰延税金負債の増加101百万円などによるものであります。 （純資産）当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は61,226百万円（前連結会計年度末58,347百万円）となり、2,879百万円増加しました。主な内容は、利益剰余金の増加450百万円、その他有価証券評価差額金の増加146百万円、為替換算調整勘定の増加1,586百万円、非支配株主持分の増加731百万円などによるものであります。なお、自己資本比率は66.4％となり、前連結会計年度末と比べて0.5％増加しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、286百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月14日 株式会社ニチリン 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本　健一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵中　愛 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリンの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは、四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,359,000,000
その他、流動資産1,840,000,000
建物及び構築物（純額）8,286,000,000
機械装置及び運搬具（純額）8,428,000,000
土地3,812,000,000
建設仮勘定1,854,000,000
有形固定資産24,816,000,000
無形固定資産307,000,000
投資有価証券4,257,000,000
繰延税金資産636,000,000
投資その他の資産5,413,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金413,000,000
未払法人税等930,000,000
賞与引当金624,000,000
繰延税金負債613,000,000
退職給付に係る負債3,250,000,000
資本剰余金2,004,000,000
利益剰余金41,744,000,000
株主資本44,024,000,000
その他有価証券評価差額金1,130,000,000
為替換算調整勘定6,984,000,000
退職給付に係る調整累計額79,000,000
評価・換算差額等9,579,000,000
非支配株主持分7,622,000,000
負債純資産80,677,000,000

PL

売上原価13,798,000,000
販売費及び一般管理費1,906,000,000
受取利息、営業外収益68,000,000
受取配当金、営業外収益1,000,000
為替差益、営業外収益514,000,000
営業外収益685,000,000
支払利息、営業外費用7,000,000
営業外費用30,000,000
固定資産売却益、特別利益3,000,000
投資有価証券売却益、特別利益35,000,000
特別利益38,000,000
固定資産除却損、特別損失36,000,000
特別損失38,000,000
法人税、住民税及び事業税935,000,000
法人税等調整額44,000,000
法人税等979,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益146,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,846,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-35,000,000
その他の包括利益1,957,000,000
包括利益4,199,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,467,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益731,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,770,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費92,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費17,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費77,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費36,000,000
外部顧客への売上高18,270,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年3月27日定時株主総会普通株式1,31998.02023年12月31日2024年3月28日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）1．セグメント利益の調整額△265百万円には、セグメント間の未実現損益△250百万円、セグメント間取引消去△14百万円等が含まれております。2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第140期第１四半期連結累計期間第141期第１四半期連結累計期間第140期会計期間自2023年1月 1日至2023年3月31日自2024年1月 1日至2024年3月31日自2023年 1月 1日至2023年12月31日売上高（百万円）17,08318,27070,631経常利益（百万円）2,4733,22010,548親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,1141,7705,915四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,2664,1999,769純資産（百万円）53,49961,22658,347総資産（百万円）72,30280,67777,936１株当たり四半期（当期）純利益（円）80.74131.50433.84潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）64.366.466.0　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。