財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長執行役員　　白岩　強
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋二丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３２８１）３０２２（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ後の社会・経済活動の正常化が進む中、インバウンドの急拡大などが重なり、景気が緩やかながら回復に向かいつつあります。然しながら、足元では雇用需給の逼迫や極端な円安の影響などに加え、ロシアのウクライナ侵略や中東における紛争など地政学的な危機が相次いでおり、経済の見通しは不透明な状況が続いております。　防災事業の分野では、年初早々に発生し甚大な被害をもたらした能登半島地震をはじめ、各地で地震が頻発する中、南海トラフ地震、首都直下地震等の脅威が益々現実味を帯びてきており、国をあげての「備え」の強化が正に喫緊の課題となってきています。自然災害以外の分野でも、同じく年明けに発生した羽田空港に於ける航空機衝突事故では、当社が羽田空港に納入した空港用化学消防車が活躍し、日航機の乗客乗員全員の無事脱出に大きく貢献することが出来、災害に対する「備え」の大切さが改めて認識されることになりました。　特殊災害の分野においても、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われており、わが国でも要人に対する襲撃事件が発生するなど、災害リスクの領域は広範なものとなっており、多発化・激甚化・多様化する各種災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。　繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材の市場定着が進む中、新型コロナウイルス感染拡大の影響から停滞していた市場が環境意識の高まりもあり、漸く反転の兆しを見せています。引続きリネンの価値創造力を強化すると共に、他素材複合により機能性を高めた商品開発も進めてまいります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めております。 　このような状況下、当社グループでは、2023年度より、今後10年間に亘る取り組みを通じて、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信認を頂くことを目指しております。　さらに、2023年度からの３年間を第１フェーズと位置づけ、第１フェーズにおける中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」を策定し、スタートいたしました。同計画では、　　　　　≪ 先進的防災事業を確立・発展させ　　　　　　　　　　多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会や事業の安心・安全を守る ≫を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいります。　　１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立　　（１）送排水ビジネスの拡大　　（２）セキュリティビジネスの開拓　　（３）防災特殊車輌ビジネスの創造　　（４）メンテナンス業務の事業化　　（５）基盤事業(ホース・機材・車輌・防火衣)の一層の磨き上げ　　２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化　　（１）コスト・品管センターとしての役割徹底　　（２）技術・開発センターとしての能力強化　　（３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用　　３．持続的収益力の強化　　　新たな事業基盤の獲得による収益基盤の強化 　この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①　財政状態　当第１四半期連結会計期間末の財政状態を概括いたしますと、総資産は、現金及び預金や棚卸資産が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことから、前連結会計年度末対比53億２千４百万円増加し、845億２千８百万円となりました。　負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末対比30億１千５百万円増加し、172億４千３百万円となりました。　純資産は、利益剰余金や保有上場株式の評価益の増加により、前連結会計年度末対比23億８百万円増加し、672億８千５百万円となりました。　この結果、自己資本比率は79.2％となりました。 ②　経営成績　当第１四半期連結累計期間の売上高は136億２千１百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は19億９千５百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益は24億９千４百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億５千７百万円（前年同期比4.1％増）となりました。　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。　防災事業では、救助工作車や原子力発電関連の大型防災資機材の売上が減少した一方で、空港用化学消防車や空港用等のセキュリティ機材の売上が増加したことから、売上高は111億９千１百万円（前年同期比10.3％増）となりました。　繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が増加したことから、売上高は22億８千４百万円（前年同期比32.4％増）となりました。　不動産賃貸事業・その他事業は、概ね順調に推移しており、売上高は１億４千６百万円（前年同期比0.2％増）となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 （４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日帝国繊維株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士磯貝　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三宅　孝典 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国繊維株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国繊維株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産12,754,098,000
商品及び製品4,986,030,000
仕掛品1,093,151,000
原材料及び貯蔵品912,982,000
その他、流動資産1,727,086,000
建物及び構築物（純額）7,043,010,000
機械装置及び運搬具（純額）639,028,000
工具、器具及び備品（純額）342,369,000
土地3,917,154,000
建設仮勘定136,353,000
有形固定資産12,077,915,000
無形固定資産30,252,000
投資有価証券32,600,819,000
退職給付に係る資産108,008,000
繰延税金資産147,863,000
投資その他の資産33,118,740,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金11,000,000
未払法人税等796,631,000
賞与引当金156,814,000
長期未払金78,650,000
繰延税金負債9,020,561,000
退職給付に係る負債125,538,000
資本剰余金1,012,877,000
利益剰余金44,503,201,000
株主資本46,073,343,000
その他有価証券評価差額金20,759,053,000
評価・換算差額等20,913,435,000
負債純資産84,528,903,000

PL

売上原価10,453,300,000
販売費及び一般管理費1,171,984,000
受取利息、営業外収益128,000
受取配当金、営業外収益493,279,000
営業外収益502,759,000
支払利息、営業外費用474,000
営業外費用4,660,000
特別損失35,000
法人税、住民税及び事業税838,942,000
法人税等調整額-102,624,000
法人税等736,318,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,747,027,000
その他の包括利益1,852,839,000
包括利益3,610,569,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,610,569,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,757,730,000
外部顧客への売上高13,621,269,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項 　 配当金支払額 　　（決議） 株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式1,325,029502023年12月31日2024年３月29日利益剰余金（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金22,105千円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△358,283千円には、セグメント間取引消去926千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359,209千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第98期第１四半期連結累計期間第99期第１四半期連結累計期間第98期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）12,016,13313,621,26928,032,714経常利益（千円）2,424,2232,494,0833,569,755親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,688,3821,757,7302,445,306四半期包括利益又は包括利益（千円）2,436,9183,610,5698,364,140純資産額（千円）59,136,04367,285,11464,976,535総資産額（千円）73,755,32684,528,90379,204,384１株当たり四半期（当期）純利益（円）64.6667.3793.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）63.9666.7392.75自己資本比率（％）79.6779.2581.57　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。