財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙ASO INTERNATIONAL, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　阿曽　敏正
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座２丁目11番８号第22中央ビル３F
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3547-0479（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。　第２四半期連結会計期間において、（株）ASO INTERNATIONAL HITACHIは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。　令和５年５月８日付で新型コロナウィルスを「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づいて、「２類感染症」から「５類感染症」に移行した結果、当社グループは、現時点における当該ウィルスの感染再拡大により今後の事業展開、財政状態及び経営成績に著しい影響を与える可能性がほぼないと判断したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（３）その他のリスク　①新型コロナウィルス感染症について」は消滅しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して132,101千円増加し2,958,395千円となりました。これは主に、原材料が24,893千円減少したものの、現金及び預金が145,535千円増加したこと等によるものであります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して9,050千円増加し369,764千円となりました。これは主に、買掛金が4,990千円減少したものの、受注増加により契約負債が14,624千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して123,051千円増加し2,588,630千円となりました。これは主に、利益剰余金が120,167千円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は87.5%（前連結会計年度末は87.2%）となりました。 　②経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、パレスチナ・ガザ地区の軍事衝突がもたらした中東情勢の緊迫、米中経済摩擦等地政的、経済的リスクにより資源エネルギー価格やインフレ率が高止まり等楽観視できない状況が続いております。　一方、我が国の経済は、諸外国からの力強いインバウンド需要や海外投資資金の日本証券市場への流入により、活況を呈していますが、慢性的な円安や原材料価格高騰がもたらしたインフレ圧力等の影響で、依然として先行きが不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当第３四半期連結累計期間におきましては、社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り組み拡大等により、矯正歯科治療のニーズが引き続き高い水準を推移している中、当社グループは、顧客である歯科医療機関に対し高品質な矯正歯科技工物の提供や継続的営業活動等を通じて、引き続き顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、矯正歯科業界のDX化推進及び矯正歯科技工物製造効率向上のため、口腔内スキャナー（WE SCAN）の拡販や３Dプリンター等のデジタル製造設備の追加導入を行いました。更に、海外製造拠点の人員拡充等積極的な製造キャパシティの拡大を進めてまいりました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,589,684千円（前年同期比9.4％増）、営業利益360,894千円（同15.2％増）、経常利益367,060千円（同33.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益222,135千円（同2.8％増）となり、増収増益の結果となりました。　当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 (売上高、売上原価、売上総利益）　売上高は、既存の歯科医療機関からの受注拡大及び新規の歯科医療機関の獲得並びに一部製品の価格改定により、前年同期比223,384千円増加し2,589,684千円となりました。　売上原価は、前年同期比118,280千円増加し1,445,131千円となりました。これは主に、商品及び材料仕入、製造部門労務費及び外注加工費を計上したことによるものであり、特に材料費及び外注加工費が売上原価を押し上げた要因となりました。　この結果、売上総利益は1,144,552千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）　販売費及び一般管理費は、前年同期比57,556千円増加し783,657千円となりました。これは主に、営業部門や管理部門の人員の給料及び手当297,021千円、運賃及び荷造費88,328千円等を計上したことによるものであります。　この結果、営業利益は360,894千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）　営業外収益については、受取地代家賃3,324千円及び受取手数料1,378千円等を計上したことにより12,715千円となり、また営業外費用については、為替差損5,545千円等を計上したことにより6,549千円となりました。　この結果、経常利益は367,060千円となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）　特別利益は受取賠償金520千円によるもので、また法人税、住民税及び事業税149,019千円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は222,135千円となりました。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　研究開発活動は、特段行われておりません。 (5）生産、受注及び販売の実績　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (6）主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社アソインターナショナル　取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田　宏印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大塚　弘毅印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アソインターナショナルの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アソインターナショナル及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品51,793,000
仕掛品147,000
その他、流動資産56,927,000
機械装置及び運搬具（純額）56,890,000
有形固定資産102,516,000
ソフトウエア46,045,000
無形固定資産46,045,000
投資有価証券43,615,000
繰延税金資産25,491,000
投資その他の資産336,826,000

BS負債、資本

未払金57,176,000
未払法人税等62,624,000
賞与引当金4,479,000
資本剰余金341,744,000
利益剰余金1,909,066,000
株主資本2,602,556,000
その他有価証券評価差額金4,853,000
為替換算調整勘定-18,778,000
評価・換算差額等-13,925,000
負債純資産2,958,395,000

PL

売上原価1,445,131,000
販売費及び一般管理費783,657,000
営業外収益12,715,000
支払利息、営業外費用10,000
営業外費用6,549,000
特別利益520,000
法人税、住民税及び事業税149,019,000
法人税等調整額-3,574,000
法人税等145,445,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,079,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,000
その他の包括利益1,084,000
包括利益223,219,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益223,219,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等222,135,000
売掛金419,705,000
契約負債22,406,000
役員報酬、販売費及び一般管理費54,513,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式101,96721.002023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間　　の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第36期第３四半期連結累計期間第37期第３四半期連結累計期間第36期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）2,366,3002,589,6843,190,044経常利益（千円）274,810367,060433,892親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）216,004222,135338,159四半期包括利益又は包括利益（千円）215,349223,219335,958純資産額（千円）2,343,6202,588,6302,465,578総資産額（千円）2,625,1912,958,3952,826,293１株当たり四半期（当期）純利益（円）50.1545.7276.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）48.8844.8374.40自己資本比率（％）89.387.587.2 回次第36期第３四半期連結会計期間第37期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）21.1421.13　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。３．当社は2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第36期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．当社は2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第36期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。