財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙HATSUHO SHOUJI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　斎　藤 悟
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区錦二丁目14番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-(222)-1066(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間末日後において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の事項が発生しております。 （株式会社外装との資本業務提携について）「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、2024年４月２日に資本業務提携契約を締結することを決議し、2024年４月12日に株式会社外装の株式を取得しております。当社グループは、株式会社外装との資本業務提携を通じて、事業エリアの拡大やエクステリア商品の販売を協業することにより、スケールメリットによる効率化やコスト削減など、双方にシナジー効果があるものと考えておりますが、株式会社外装を取り巻く市場環境の悪化や業績の低迷などにより出資金額の価値が低下し、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初から日経平均株価の上昇基調が続き、史上最高値を更新したことや企業収益の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行きや中東地域をめぐる情勢など、海外景気の下振れに伴う景気後退リスクが懸念されております。建設業界におきましては、公共投資においては底堅く推移しており、民間投資におきましては、住宅建設は弱含んでおり、首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいとなっております。また、堅調な企業収益を背景に、設備投資は持ち直しの動きが見られますが、原材料価格は依然として高止まりが続き、人員や配送に係るあらゆるコストが上昇しており、厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の中、当社グループにおきましては、三本の事業セグメントを柱に、多角的で安定した成長を続け、建設セグメントビジネスに特化した建設資材商社のNo.１を目指して取り組んでまいりました。内装建材事業及びエクステリア事業がグループ全体の成長を牽引しており、住環境関連事業においては、中部地域を拠点に他事業セグメントとのシナジーを図りながら、三本目の事業の柱となるべく、成長戦略に取り組んでおります。内装建材事業におきましては、非住宅建設市場における建設需要は全国的に順調に推移しているものの、職工不足や輸送リードタイムの長期化等により工期に遅れが発生しております。利益面では、建設資材価格の値上がり状況が一服し、受注競争が強まったことから、販売価格の維持が難しく、利益を押し下げる要因となり、前年同四半期比において増収減益となりました。エクステリア事業及び住環境関連事業においては、住宅建設市場の伸び悩みや人件費等の増加により、減収減益となりました。この結果、当社グループの業績は前年同四半期比において増収減益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、88億62百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益４億16百万円（前年同四半期比13.6％減）、経常利益４億61百万円（前年同四半期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（内装建材事業）内装建材事業は、売上高は46億５百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は３億39百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、職工不足や輸送リードタイムの長期化等により工事が全国的に遅れている傾向にあり、特に建築物件の多い首都圏における工事の遅れが目立っておりますが、非住宅建設市場における全国的な需要は順調に推移していることから、前年同四半期実績を上回る売上高となりました。利益面では、建設資材価格の値上がり状況が一服し、受注競争が強まったことから、販売価格の維持が難しく、利益を押し下げる要因となりました。この結果、前年同四半期比において増収減益となりました。 （エクステリア事業）エクステリア事業は、売上高は31億47百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は１億65百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、新設住宅着工戸数が減少しているため荷動きが鈍く、人件費等のコスト増加も重なり、前年同四半期比において減収減益となりました。 （住環境関連事業）住環境関連事業は、売上高は11億47百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は32百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、販売価格の上昇から住宅建設市場が低迷しており、中京圏における建築工事の数が伸び悩んだ影響により、前年同四半期比において減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は220億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億62百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権が１億16百万円、商品が１億31百万円、有形固定資産のその他が59百万円増加し、現金及び預金が４億60百万円、受取手形及び売掛金が４億92百万円減少したことによるものであります。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は122億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億55百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が83百万円増加し、支払手形及び買掛金が３億61百万円、短期借入金が50百万円、１年内返済予定の長期借入金が74百万円、未払法人税等が１億61百万円、流動負債のその他が１億５百万円、長期借入金が92百万円減少したことによるものであります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は97億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて93百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が93百万円増加したことによるものであります。(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。(5) 研究開発活動該当事項はありません。(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し2024年12月期通期の業績予想につきましては、2024年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。なお、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスク、不安定な為替相場や金融政策の動向等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。 ［ご参考 2024年度（2024年12月期連結業績見通し）］ 第２四半期（累計）通　　　期売上高170億円352億円営業利益７億50百万円14億40百万円経常利益８億20百万円15億90百万円親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益４億80百万円９億84百万円
(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項2024年度（2024年12月期）連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。なお、当社は、2024年４月２日の取締役会において、株式会社外装の株式の一部を取得し、業務提携を行うことを目的とした資本業務提携契約書を同社及び同社株主、当社の連結子会社である株式会社アイシンとの間で締結することを決議いたしました。当該契約に基づき2024年４月12日付で、同社の10.0％にあたる10株を取得いたしました。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日初　穂　商　事　株　式　会　社 取　締　役　会　　　　御　中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 名　古　屋　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 部 彰 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 由 寛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、初穂商事株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,801,377,000
その他、流動資産128,338,000
土地3,258,784,000
有形固定資産4,398,647,000
無形固定資産330,760,000
投資その他の資産1,514,622,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,043,913,000
短期借入金320,000,000
１年内返済予定の長期借入金496,695,000
未払法人税等127,599,000
賞与引当金155,741,000
資本剰余金1,324,253,000
利益剰余金6,627,341,000
株主資本8,718,948,000
その他有価証券評価差額金20,944,000
評価・換算差額等20,944,000
非支配株主持分1,043,576,000
負債純資産22,069,714,000

PL

売上原価7,268,181,000
販売費及び一般管理費1,177,949,000
受取利息、営業外収益1,048,000
受取配当金、営業外収益659,000
営業外収益47,160,000
支払利息、営業外費用1,102,000
営業外費用1,506,000
法人税、住民税及び事業税115,945,000
法人税等調整額42,942,000
法人税等158,888,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,455,000
その他の包括利益2,455,000
包括利益305,354,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益276,584,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益28,769,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等273,985,000
外部顧客への売上高8,862,263,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形及び売掛金197,666千円179,602千円電子記録債権101,878149,034支払手形及び買掛金955,3241,056,532電子記録債務360,875333,476
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式180,639110.02023年12月31日2024年３月29日利益剰余金２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第１四半期連結累計期間第67期第１四半期連結累計期間第66期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）8,572,0788,862,26334,422,065経常利益（千円）517,691461,7871,574,931親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）302,557273,985975,770四半期包括利益又は包括利益（千円）340,146305,3541,074,290純資産額（千円）8,941,2459,783,4699,689,785総資産額（千円）20,788,87022,069,71422,731,991１株当たり四半期(当期）純利益（円）184.87166.84594.96潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）38.239.638.0（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。