財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙ASIAN STAR CO.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　呉　文偉
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(324)2444（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和、雇用環境の改善等により景気は緩やかに回復しております。一方、国内では物価上昇による個人消費の落ち込み、国外では各国に頻発する紛争問題、世界的なインフレや金融引き締めによる経済の停滞がリスクとなり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。当社グループの主力市場である不動産市況においては、資材価格及び建築費の高騰に伴い販売価格の上昇が続いており、以前と比して利益確保が困難にはなっているものの、需要と供給のバランス均衡は底堅く推移しております。このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は327百万円（前年同四半期比30.0％減）、営業損失92百万円（前年同四半期は営業損失49百万円）、経常損失90百万円（前年同四半期は経常損失48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（不動産販売事業）不動産相場の高止まりにより在庫の回転率が長期化する傾向があるため、新規の戸建開発を慎重に吟味しております。その結果、売上高はゼロ（前年同四半期は147百万円）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。（不動産管理事業）前期から特に建物管理の業容拡大に注力しており、売上高は164百万円（前年同四半期比14.4％増）と増加いたしましたが、リフォーム業務の収益性が低下したことなどから営業利益は７百万円（前年同四半期比70.1％減）と減少いたしました。（不動産賃貸事業）収益性改善を目的とする資産の流動化を推進しており、前期において投資物件の一部を売却したことなどから売上高は91百万円（前年同四半期比8.7％減）と微減となりました。また、売上の減少に伴い固定費負担が増加傾向にあるため、営業利益は３百万円（前年同四半期比80.5％減）となりました。（不動産仲介事業）賃貸仲介業務は堅調に推移いたしましたが、売買仲介業務が伸び悩んだため、売上高は74百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業損失は12百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。（投資事業）市況を注視し、投資を抑制していることから、売上高、営業損失の計上はありませんでした（前年同四半期も同様）。
(2)財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、3,520百万円となりました。これは主に新規投資ならびに有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。（負債）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、1,423百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、2,096百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び為替換算調整勘定の変動によるものであります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動該当事項はありません。 (5)従業員数当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。 (6)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ②契約実績当第１四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。区　分前第１四半期連結累計期間 自　2023年１月１日至　2023年３月31日当第１四半期連結累計期間 自　2024年１月１日至　2024年３月31日前年同四半期比（％）投資用マンション（千円）－－－戸建（千円）77,626－－その他（千円）85,000126,600148.9合　　　計（千円）162,626126,60077.8 ③販売実績当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前第１四半期連結累計期間 自　2023年１月１日至　2023年３月31日当第１四半期連結累計期間 自　2024年１月１日至　2024年３月31日前年同四半期比（％）不動産販売事業（千円）147,423－－不動産管理事業（千円）143,480164,107114.4不動産賃貸事業（千円）98,56789,89891.2不動産仲介事業（千円）77,78073,09494.0投資事業（千円）－－－合　　　計（千円）467,252327,09970.0（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監 査 法 人 ま ほ ろ ば
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月11日株式会社　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ取　締　役　会 　御　中 監 査 法 人 ま ほ ろ ば東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士土　屋　　洋　泰 指定社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川　哲　央 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品5,064,000
原材料及び貯蔵品2,387,000
その他、流動資産163,636,000
建物及び構築物（純額）10,501,000
工具、器具及び備品（純額）4,858,000
有形固定資産22,965,000
無形固定資産230,410,000
繰延税金資産5,580,000
投資その他の資産803,281,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金13,018,000
短期借入金121,300,000
１年内返済予定の長期借入金53,071,000
未払金74,154,000
未払法人税等3,822,000
繰延税金負債9,000
退職給付に係る負債37,358,000
資本剰余金385,647,000
利益剰余金-473,422,000
株主資本2,005,531,000
為替換算調整勘定90,906,000
評価・換算差額等90,906,000
負債純資産3,520,164,000

PL

売上原価214,652,000
販売費及び一般管理費205,277,000
受取利息、営業外収益424,000
為替差益、営業外収益1,989,000
営業外収益3,899,000
支払利息、営業外費用1,253,000
営業外費用1,322,000
法人税、住民税及び事業税2,078,000
法人税等調整額10,000
法人税等2,088,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益26,787,000
その他の包括利益26,787,000
包括利益-65,555,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-65,555,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-92,342,000
外部顧客への売上高327,099,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項(1)配当金支払額 　該当事項はありません。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの 　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１.セグメント利益又は損失の調整額△82,220千円は、セグメント間取引消去70千円、各セグメントに配分していない全社費用△82,290千円であります。　　　２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第１四半期連結累計期間第46期第１四半期連結累計期間第45期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）467,252327,0992,125,968経常利益又は経常損失（△）（千円）△48,116△90,25347,610親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△51,074△92,34240,946四半期包括利益又は包括利益（千円）△46,459△65,55560,295純資産額（千円）1,654,8832,096,6132,162,168総資産額（千円）3,074,0623,520,1643,615,656１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△2.66△3.891.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）53.859.659.8（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　第45期第１四半期連結累計期間及び第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第45期の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。