財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙SOLXYZ Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　秋山　博紀
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦三丁目１番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6722－5011
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は発生しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況１.財政状態（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は4,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したほか、繰延税金資産が増加したことによるものであります。この結果、総資産は11,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したほか、上半期の賞与引当金計上によるものであります。固定負債は777百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は3,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは主に、2023年12月期期末配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末は62.3％）となりました。 ２.経営成績当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍で抑制された水準からのリバウンド需要は一巡しましたが、円安を背景としたインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調が続きました。国内ＩＴ投資についても、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連を中心に引き続き堅調に推移しました。 このような中、当社はＤＸ関連を中心に長期・優良案件の受注と開発リソースの確保に努め、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.2％増の3,818百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。・ソフトウェア開発事業は、銀行・その他金融向けが増収となりましたが、クレジット・その他産業向けが減収となり、同0.2％減の2,903百万円となりました。・コンサルティング事業は、前期に連結子会社となった株式会社buboの売上寄与により、同2.8％増の320百万円となりました。・ソリューション事業は、新サービス提供による自動車教習所向けソリューション売上の増加、サブスク型のクラウドサービス業務における受注増等により、同1.0％増の594百万円となりました。 損益面につきましては、ソフトウェア開発事業における外注費の増加等により、売上総利益は同5.6％減の860百万円となりました。販売費及び一般管理費は採用費およびのれん償却費等が増加したことにより、同15.9％増となりました。これらの結果、営業利益は同46.2％減の169百万円、経常利益は同50.0％減の169百万円となりました。特別利益では前期計上した投資有価証券売却益の剥落があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同74.9％減の78百万円となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ソルクシーズ取締役会御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤　禎 指定社員業務執行社員 公認会計士吉村　仁士 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 　（注）　１.　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,636,164,000
商品及び製品254,235,000
仕掛品241,000
原材料及び貯蔵品2,984,000
その他、流動資産161,329,000
有形固定資産609,238,000
ソフトウエア1,222,348,000
無形固定資産1,346,199,000
投資有価証券1,201,267,000
繰延税金資産627,285,000
投資その他の資産2,301,488,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,019,398,000
短期借入金560,000,000
１年内返済予定の長期借入金225,080,000
未払法人税等180,509,000
賞与引当金231,101,000
退職給付に係る負債347,717,000
資本剰余金2,239,827,000
利益剰余金3,932,682,000
株主資本6,944,384,000
その他有価証券評価差額金338,368,000
退職給付に係る調整累計額-22,918,000
評価・換算差額等315,449,000
非支配株主持分784,686,000
負債純資産11,907,371,000

PL

売上原価2,958,111,000
販売費及び一般管理費691,521,000
受取利息、営業外収益4,043,000
営業外収益19,456,000
支払利息、営業外費用1,516,000
営業外費用19,242,000
固定資産除却損、特別損失511,000
特別損失511,000
法人税、住民税及び事業税159,267,000
法人税等調整額-69,882,000
法人税等89,384,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益44,184,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,010,000
その他の包括利益43,173,000
包括利益122,781,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益121,627,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,153,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等78,453,000
契約負債274,026,000
役員報酬、販売費及び一般管理費123,646,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費7,393,000
外部顧客への売上高3,818,923,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式293,67512.02023年12月31日2024年３月29日利益剰余金（注）2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,815千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去122,112千円、のれんの償却額△7,158千円であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第44期 第１四半期連結累計期間第45期 第１四半期連結累計期間第44期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）3,811,3413,818,92315,883,837経常利益（千円）339,133169,5041,202,528親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）312,55278,453753,793四半期包括利益又は包括利益（千円）496,846122,781732,531純資産額（千円）7,997,9298,044,5208,241,649総資産額（千円）11,598,01711,907,37111,929,528１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）12.853.2330.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）12.843.2330.99自己資本比率（％）62.061.062.3（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。