財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　阿部　正孝
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区那珂三丁目28番５号（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことを受けて、社会経済活動は正常化に向かいました。また、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや訪日外国人の増加などが国内景気を下支えております。しかしながら、中東情勢の緊迫化やウクライナ侵攻の長期化、為替相場の円安傾向に伴う物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は35,629百万円（前年同期比＋12.6％）、営業利益は1,765百万円（前年同期比＋9.2％）、経常利益は1,704百万円（前年同期比＋28.4％）となりました。また、受取補償金42百万円を特別利益に、固定資産除売却損61百万円を特別損失に計上したほか、法人税等158百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,526百万円（前年同期比＋56.5％）となりました。　セグメント別の状況については、次のとおりであります。 （外食事業）　当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。　主力の「ロイヤルホスト」におきましては、前年からの継続企画として、世界各国の料理をロイヤルホスト風にアレンジした料理フェア「フュージョンセレクション」を開催するなど、高付加価値な商品の提供を行いました。また、「ロイヤルホストららテラスHARUMI FLAG店（東京都中央区）」を新規で出店いたしました。　「てんや」におきましては、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、引き続き、テイクアウト需要拡大の取り組みを行いました。　「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、世界の食文化や料理を紹介するWorld Ocean Fairを実施いたしました。あわせて、「シェーキーズ吉祥寺店（東京都武蔵野市）」を新型モデルとしてリニューアルオープンし、シェーキーズブランドの価値向上に取り組みました。また、持分法適用の関連会社である双日ロイヤルカフェ株式会社において、「コスタコーヒー日比谷国際ビル店（東京都千代田区）」「コスタコーヒー吉祥寺マルイ店（東京都武蔵野市）の２店舗を出店し、カフェチェーンの展開を推進いたしました。　当第１四半期連結累計期間におきましては、堅調な外食需要に加えて、上記施策を実施したことなどにより、売上高は15,428百万円（前年同期比＋4.1％）、経常利益は1,204百万円（前年同期比△3.2％）となりました。 （コントラクト事業）　コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。　当第１四半期連結累計期間におきましては、国内観光やインバウンド需要の回復を受けて、各業態で売上高は増加いたしました。また、事業所内等では、ベースボールスタジアム「ZOZOマリンスタジアム（千葉県千葉市）」内において飲食店舗の運営を受託いたしました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は11,630百万円（前年同期比＋25.3％）、経常利益は611百万円（前年同期比＋83.9％）となりました。 （ホテル事業）　ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を47店舗展開しております。　当第１四半期連結累計期間におきましては、全国各地で祭礼や催事が再開され、国内観光需要が活発化したことに加えて、インバウンド需要が増加したことなどにより、各ホテルで売上高は堅調なものとなりました。また、販売価格の適正化を企図したレベニューマネジメントを導入し、収益性の強化に取り組みました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は7,554百万円（前年同期比＋13.5％）、経常利益は709百万円（前年同期比＋22.3％）となりました。 （食品事業）　食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造も行っております。　当第１四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ店舗における売上高の増加を受け、内部向けの製造販売量が増加したことなどにより、売上高は3,022百万円（前年同期比＋10.5％）、経常利益は74百万円（前年同期比△12.8％）となりました。 （その他）　その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であり、国際線の航空需要の回復による機内食事業の改善により、売上高は82百万円（前年同期比＋31.0％）、経常利益は149百万円（前年同期経常損失40百万円）となりました。 （２）財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,911百万円増加し130,780百万円となりました。内訳は、流動資産が4,918百万円増加し、固定資産が7百万円減少しております。流動資産の増加は、季節的な要因等により棚卸資産が499百万円減少した一方、現金及び預金の増加5,143百万円、売掛金の増加656百万円があったことなどによるものであります。また、固定資産の減少は、時価の上昇等により投資有価証券が942百万円増加した一方、減価償却費が設備投資額を上回ったこと等により、有形固定資産が611百万円、無形固定資産が134百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,976百万円増加し82,025百万円となりました。内訳は、流動負債が139百万円減少し、固定負債が4,116百万円増加しております。流動負債の減少は、１年内返済予定の長期借入金が1,600百万円増加した一方、未払金の減少等により、その他の流動負債が1,624百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の増加は、約定に従った返済等によりリース債務（固定負債）が649百万円減少した一方、長期借入金が4,475百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,526百万円、その他有価証券評価差額金の増加650百万円等の増加要因、配当金の支払い1,249百万円等の減少要因により、純資産全体では934百万円増加し48,755百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント減少し37.3％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,148百万円増加し、31,554百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ39百万円収入が増加し、2,580百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前第１四半期連結累計期間に比べ65百万円増加し、3,128百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第１四半期連結累計期間に比べ26百万円増加しております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ940百万円支出が増加し、1,579百万円の支出となりました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が868百万円増加したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ3,055百万円収入が増加し、4,147百万円の収入となりました。これは、前第１四半期連結累計期間において短期借入金の純増減額（収入）3,406百万円があったことに加え、前第１四半期連結累計期間に比べ長期借入金の返済による支出が1,050百万円増加した一方で、当第１四半期連結累計期間には、長期借入れによる収入8,000百万円があったことなどによるものであります。 （４）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日ロイヤルホールディングス株式会社 　　取　　締　　役　　会　　御中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士茂木　浩之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口　泰広 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産2,581,000,000
建物及び構築物（純額）11,480,000,000
土地9,591,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産18,927,000,000
有形固定資産45,901,000,000
無形固定資産17,027,000,000
投資有価証券7,157,000,000
繰延税金資産760,000,000
投資その他の資産22,439,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金9,300,000,000
未払法人税等269,000,000
繰延税金負債3,641,000,000
資本剰余金26,767,000,000
利益剰余金2,975,000,000
株主資本46,457,000,000
その他有価証券評価差額金2,298,000,000
評価・換算差額等2,298,000,000
負債純資産130,780,000,000

PL

売上原価10,799,000,000
販売費及び一般管理費23,064,000,000
営業外収益232,000,000
支払利息、営業外費用282,000,000
営業外費用294,000,000
特別利益42,000,000
特別損失61,000,000
法人税等158,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益650,000,000
その他の包括利益650,000,000
包括利益2,176,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,176,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,526,000,000
現金及び現金同等物の残高31,554,000,000
売掛金8,807,000,000
現金及び現金同等物の増減額5,148,000,000
外部顧客への売上高35,629,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,448,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー282,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー499,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-123,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-103,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー3,395,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー10,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-277,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-548,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,925,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,249,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,460,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー55,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）建物及び構築物59百万円59百万円その他205百万円246百万円
配当に関する注記 　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式994利益剰余金20.002023年12月31日2024年３月28日Ａ種優先株式255利益剰余金85,000.002023年12月31日2024年３月28日（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）現金及び預金勘定28,646百万円31,537百万円流動資産の「その他」（注）7百万円17百万円現金及び現金同等物28,653百万円31,554百万円（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を目的として設定した信託及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。２　セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４　エンターテインメント施設内店舗の売上高は前第２四半期連結会計期間より発生していることから、当第１四半期連結累計期間より記載しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第１四半期連結累計期間第76期第１四半期連結累計期間第75期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（百万円）31,63435,629138,940経常利益（百万円）1,3271,7045,266親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）9751,5264,035四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,0522,1764,427純資産額（百万円）45,11548,75547,821総資産額（百万円）124,900130,780125,869１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）18.5331.0276.82潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）35.737.338.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,5402,58012,536投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△639△1,579△6,593財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,0914,147△5,197現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）28,65331,55426,406　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。