財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | MedPeer, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 石見 陽 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4405-4905 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況 当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野それぞれのデータの有機的な連結や、ICT等の技術革新の利活用を推進し、効果的・効率的な医療・介護サービスの提供を目指す方針を示しております。また、データ収集の迅速化、収集範囲の拡充、医療のデジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた医療の「見える化」等を推進していくことを表明しております。 製薬企業においては、医薬品市場の主力がプライマリー領域からスペシャリティ・希少疾患領域にシフトするとともに、医療従事者の働き方や情報入手のニーズが多様化する中、営業活動の生産性を向上させることが喫緊の課題として挙げられています。そのような中、ウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワーク等、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。そのため、リアルでのコミュニケーションとデジタルツールの活用を組み合わせた医療従事者にとって最適な情報提供を行うことが求められております。 このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと)」を実現すべく、医師・薬剤師向けコミュニティサービスを中心とした「集合知プラットフォーム事業」、医療機関・医療現場の業務効率化をサポートする「医療機関支援プラットフォーム事業」、主に企業の人事部門や健康保険組合をクライアントに持つ「予防医療プラットフォーム事業」を展開してまいりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,850,221千円（前年同四半期比10.1％増）、EBITDAは1,143,767千円（同6.9％増）、営業利益835,994千円（同16.6％増）、経常利益831,274千円（同13.1％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社ののれんの減損損失を特別損失として計上したことにより、199,278千円（同47.6％減）となりました。※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ① 集合知プラットフォーム事業 当第２四半期連結累計期間において、集合知プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員のアクティビティを高める施策を展開してまいりました。また、多様化する製薬企業のニーズに対して、医師の本音に最も近いプラットフォームという当社固有の強みを活かしてソリューションを提供すべく、製薬企業向けプロモーション事業にフォーカスして投資を推進してまいりました。加えて、子会社のMIフォース株式会社においては、製薬企業のMR数の削減とコントラクトMRの活用拡大に対応したことで引き続き堅調に推移いたしました。 これらの結果、売上高は6,409,286千円（同12.2％増）、EBITDAは1,743,642千円（同8.2％増）、セグメント利益は1,498,860千円（同13.5％増）となりました。 ② 医療機関支援プラットフォーム事業 当第２四半期連結累計期間において、医療機関支援プラットフォーム事業では、かかりつけ薬局化支援サービス「kakari」及び医療機関起点の薬局予約サービス「やくばと」の拡販に注力してまいりました。「やくばと」は、昨年度にリリースした「やくばと病院予約」のサービスと合わせて医療機関における導入が加速しており、医療機関の基盤確立に向けた取り組みを積極的に推進しております。なお、事業の選択と集中に伴う事業の絞り込みで開発関連売上の減少および、「やくばと」を中心とした戦略的投資を継続した影響等により、当第２四半期連結累計期間においてはセグメント損失となっております。 これらの結果、売上高は233,633千円（同3.9％減）、EBITDAは△107,904千円（前年同期は△17,100千円）、セグメント損失130,974千円（前年同期はセグメント損失40,191千円）となりました。 ③ 予防医療プラットフォーム事業 当第２四半期連結累計期間において、予防医療プラットフォーム事業では、子会社の株式会社Mediplatが運営するクラウド型健康管理サービス「first call」の法人利用企業の更なる拡大を図ってまいりました。また、子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業においても収益基盤の強化に注力し、それぞれ過去最高の四半期売上を達成いたしました。 これらの結果、売上高は1,207,737千円（同2.4％増）、EBITDAは163,175千円（同59.6％増）、セグメント利益152,899千円（同63.2％増）となりました。 (2）財政状態の分析（資産） 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて261,235千円減少し、14,900,928千円となりました。これは、現金及び預金の増加380,885千円と、のれんの償却及び減損による無形固定資産の減少538,022千円を主要因とするものであります。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて400,161千円減少し、6,174,706千円となりました。これは長期借入金の返済による減少280,151千円を主要因とするものであります。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて138,925千円増加し、8,726,222千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金199,278千円の増加及び配当による利益剰余金の減少97,596千円を主要因とするものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ380,885千円増加し、5,774,053千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、806,693千円（前年同期は122,311千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を549,755千円計上したことに加え、非現金支出費用である減価償却費153,029千円、減損損失281,519千円及びのれん償却額154,743千円等を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、47,413千円（前年同期は4,796,727千円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出19,652千円及び無形固定資産の取得による支出32,218千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、378,394千円（前年同期は4,243,773千円の獲得）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出280,151千円及び配当金の支払額97,351千円によるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）石見 陽東京都港区5,315,49024.47日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,668,4007.68ＢＯＺＯ株式会社東京都千代田区永田町２丁目１１－１ 山王パークタワー５階トラスティーズ・コンサルティングＬＬＰ内1,250,0005.76堺 昌彦北海道小樽市900,0004.14スギホールディングス株式会社愛知県安城市三河安城町１丁目８－４551,2002.54山中 篤史埼玉県上尾市524,0002.41ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（新宿区新宿６丁目２７番３０号）300,8001.38株式会社ＳＢＩ証券港区六本木１丁目６番１号262,4931.21株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８－１２218,0001.00ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）217,9421.00計－11,208,32551.60（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、すべて同社が信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式です。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日メ ド ピ ア 株 式 会 社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝沢 勝己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萬 政広 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,411,988,000 |
| 仕掛品 | 22,176,000 |
| その他、流動資産 | 292,462,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 88,875,000 |
| 有形固定資産 | 201,543,000 |
| ソフトウエア | 180,858,000 |
| 無形固定資産 | 4,276,660,000 |
| 投資有価証券 | 128,638,000 |
| 繰延税金資産 | 180,968,000 |
| 投資その他の資産 | 922,043,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 557,800,000 |
| 未払金 | 348,531,000 |
| 未払法人税等 | 335,991,000 |
| 賞与引当金 | 121,503,000 |
| 繰延税金負債 | 747,202,000 |
| 退職給付に係る負債 | 64,688,000 |
| 資本剰余金 | 2,511,971,000 |
| 利益剰余金 | 3,956,334,000 |
| 株主資本 | 8,424,119,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -13,115,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 713,000 |
| 評価・換算差額等 | -12,402,000 |
| 非支配株主持分 | 305,726,000 |
| 負債純資産 | 14,900,928,000 |
PL
| 売上原価 | 4,196,668,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,817,557,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 54,000 |
| 営業外収益 | 33,632,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,208,000 |
| 営業外費用 | 38,352,000 |
| 特別損失 | 281,519,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 307,881,000 |
| 法人税等調整額 | 28,418,000 |
| 法人税等 | 336,299,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -379,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -423,000 |
| その他の包括利益 | -803,000 |
| 包括利益 | 212,652,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 198,475,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 14,177,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 199,278,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,774,053,000 |
| 契約負債 | 101,808,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 65,185,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 147,350,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,920,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 380,885,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,850,221,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,029,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,705,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -675,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,208,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,798,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,707,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,414,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,773,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,045,955,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 675,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,331,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -233,607,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -280,151,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -97,351,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -525,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,652,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,083,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）役員報酬146,720千円147,350千円給料手当873,284千円909,285千円賞与引当金繰入額64,433千円99,928千円役員賞与引当金繰入額2,419千円1,785千円広告宣伝費78,760千円65,185千円ポイント費用282,679千円298,447千円ポイント引当金繰入額△8,183千円△77,660千円支払手数料369,997千円436,237千円のれん償却額283,721千円154,743千円退職給付費用2,115千円5,920千円 |