財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙ＤＲＡＦＴ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　荒浪　昌彦
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山五丁目６番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5412－1001(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は、7,210,526千円となり、前連結会計年度末と比較して254,745千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が144,705千円、前払費用が498,936千円、建設仮勘定が421,000千円増加した一方、売掛金及び契約資産が1,233,412千円減少したことによるものです。(負債)当第１四半期連結会計期間末における負債は、3,602,036千円となり、前連結会計年度末と比較して387,631千円減少いたしました。これは、主に短期借入金が200,000千円、契約負債が413,770千円増加した一方、買掛金が940,260千円、未払法人税等が200,109千円減少したことによるものです。(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,608,490千円となり、前連結会計年度末と比較して132,885千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益185,018千円を計上したこと及び配当金の支払い60,259千円によるものです。
(2) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、コロナ禍の終焉による経済活動の正常化やインバウンド消費の増加等によって景気は緩やかな回復傾向となった一方、長期化するウクライナ情勢や中東における紛争、急速な円安の進行等、引き続き先々を見通し難い状況が継続いたしました。当社グループは、インテリア・建築・プロダクト・ブランディングなど、デザインを軸に分野横断的な活動を行っており、特定の市場に属してはおりませんが、最も近接しているディスプレイ市場では、主要総合ディスプレイ企業が軒並み業績を伸ばしております。インテリアデザイン、建築デザイン等、デザインの力で空間に新たな価値を創出するニーズは高く、経済全体の先行き不透明感は高いものの、当第１四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、概ね良好であったと考えております。このような状況下、当社グループは、収益化と価値創造を循環させるプロジェクトタイプ戦略を基本方針としてデザイン事業に取り組んでまいりました。プロジェクトタイプ戦略とは、当社グループが実施するプロジェクトをレギュラープロジェクト（注１）、プロポーザルプロジェクト（注２）、リーディングプロジェクト（注３）の３つに分類し、特色の違う３つのプロジェクトの相乗効果で事業拡大のサイクルを生み出す取り組みです。世の中に新たなデザインの価値を提案する又は新たな事業の形を創り出す役割は、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」が中心となって担い、リーディングプロジェクト又はプロポーザルプロジェクトとして事業化に取り組みます。リーディングプロジェクトやプロポーザルプロジェクトで得られた評価、知見及び成果はレギュラープロジェクトへ還元し、”新たな通常業務”として当社グループの収益基盤の強化と事業拡大を実現します。「山下泰樹建築デザイン研究所」の獲得した評価が次の業務を生み出す好循環は当社グループの業績にもあらわれており、当第１四半期の売上高は2,777百万円（前年同期比174.6％）となり、前年同期から大きく伸長いたしました。売上高を対象領域別にみると、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」が1,498百万円（同197.5％）、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」が1,278百万円（同153.7％）となり、特定の領域に偏ることなく売上高が拡大しております。売上高が大きく伸長した主な要因としては、当社グループのデザインに対する根強い需要に加え、四半期ごとの業績変動が平準化しつつあることがあげられます。これまで、当社グループの四半期ごとの売上高は、第１・第３四半期が低く、第２・第４四半期で増加する傾向にありました。特に第４四半期（10月～12月）へ売上高が偏る傾向があり、過去２年では通期売上高の４～５割が第４四半期に集中しております。このような状況は当社グループにとってリスクであるため、受注活動において四半期ごとの売上高の平準化に努めてまいりました。当第１四半期の売上高はこの成果が表れたこと、また、これに伴い履行義務の進捗度に基づき計上する売上高が増加したこと等により、一定程度の平準化が進んだものと考えております。売上総利益は、売上高の増加に加えて間接原価等が減少したことで売上総利益率が上昇し、915百万円（同205.6％）となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費が微増したもののオフィス関連費用が大きく減少し（前年同期は本社オフィス移転関連費用を計上）、613百万円（同94.1％）となりました。この結果、営業利益は前年同期から508百万円増加し、302百万円となりました。営業外収益及び支払利息・為替差損等の営業外費用を加減算した経常利益は289百万円（前年同期から502百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185百万円（同356百万円の増加）となりました。 ※　用語解説
(注) １．レギュラープロジェクトは、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、当社グループの業績の基盤を形成しております。２．プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置するもので、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトです。受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。３．リーディングプロジェクトは、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社ドラフト取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員 業務執行社員 公認会計士髙　橋　　　仁 指定社員業務執行社員 公認会計士藤　本　　　亮 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフトの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドラフト及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品84,061,000
原材料及び貯蔵品55,467,000
その他、流動資産620,707,000
建物及び構築物（純額）668,040,000
有形固定資産1,305,880,000
ソフトウエア15,962,000
無形固定資産190,205,000
繰延税金資産56,512,000
投資その他の資産477,312,000

BS負債、資本

短期借入金850,000,000
１年内返済予定の長期借入金328,828,000
未払法人税等122,358,000
賞与引当金52,511,000
資本剰余金787,399,000
利益剰余金1,964,654,000
株主資本3,559,453,000
為替換算調整勘定30,996,000
評価・換算差額等30,996,000
負債純資産7,210,526,000

PL

売上原価1,861,740,000
販売費及び一般管理費613,286,000
受取利息、営業外収益7,000
営業外収益834,000
支払利息、営業外費用5,699,000
営業外費用12,981,000
法人税、住民税及び事業税112,285,000
法人税等調整額-7,318,000
法人税等104,967,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,047,000
その他の包括利益8,047,000
包括利益193,065,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益193,065,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等185,018,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円) 基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式60,25962023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第１四半期連結累計期間第17期第１四半期連結累計期間第16期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高(千円)1,590,6002,777,15910,702,431経常利益又は経常損失(△)(千円)△212,731289,985848,415親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△171,558185,018516,249四半期包括利益又は包括利益(千円)△169,272193,065527,350純資産額(千円)2,778,9283,608,4903,475,604総資産額(千円)5,224,6077,210,5267,465,272１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△17.0918.4251.41潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－18.3551.23自己資本比率(％)52.949.846.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。