財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | GMO GlobalSign Holdings K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 青 山 満 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6415－6100(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、27年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤を支える「GlobalSign」ブランドの自社運営認証局による電子証明書発行サービスが、グローバルで堅調に伸長いたしました。同様に、注力している電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数及び契約送信数も、戦略的投資の成果により順調に拡大し、引き続き中長期的な成長を目指すために様々な施策を実施しております。さらに、DXの進展や多様な働き方の広がりに伴い、クラウド利用が拡大し、シングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」やマネージドクラウドサービスの販売も順調に伸長いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,720,549千円(前年同期比11.5％増)、営業利益は423,340千円(同10.2％増)、経常利益は、前年同期に営業外収益において投資事業組合運用益78,061千円の計上があったことから465,618千円(同0.3％減)、および親会社株主に帰属する四半期純利益は335,007千円(同12.8％増)の増収増益となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。また、2024年１月に組織体系の見直しを行い、報告セグメントの区分方法を変更し、「DX事業」に計上していた一部の事業活動 について、「クラウドインフラ事業」に計上しております。上記に伴い、文中の前年同期は変更後の測定方法、区分方法に組替え後の実績を用いて比較を行っております。 ※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある セグメントごとの業績は次のとおりであります。（電子認証・印鑑事業） 電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大を目指しております。 当第１四半期連結累計期間においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移しており、契約社数および契約送信件数は引き続き順調に増加しております。地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、代理店戦略の強化を推進しているほか、官公庁・自治体における処分通知等を電子化する『GMOサイン電子交付』の提供を強化するなど全国各地の自治体DXに努めております。 売上においては、SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスが、アジア地域をはじめ、欧州、北米においても順調に進捗しグローバルで売上を伸ばしました。また、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」では、有料化強化に向けた営業体制・カスタマーサクセスの強化に取り組み、有料顧客数および有料送信数の拡大に努めました。さらに、国内IDaaSソリューションのシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」では、営業体制の強化により順調に事業拡大いたしました。一方で費用においては、海外拠点におけるインセンティブ等による人件費の増加および認証局の開発投資に伴う減価償却費の増加がありました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は3,028,772千円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は396,447千円（同6.0％増）となりました。 （クラウドインフラ事業）クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が、クラウドの安全性を高めるセキュリティ対策を特徴としたサービスと26年以上にわたるインフラ運用実績およびAWS認定資格等の高い技術力による強みを活かし順調に事業を拡大しております。当第１四半期連結累計期間においては、企業のDX推進およびAIソリューションの急速な進化等、クラウドサービスの活用機会が拡大したことで、引き続きパブリッククラウド市場の高い成長を背景に良好な受注環境となっております。そのような状況下「CloudCREW byGMO」の売上高は前年同期比30.8%増加の431,624千円となるなど順調に進捗いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は1,575,640千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は44,715千円（同33.3％増）となりました。 （DX事業）DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第１四半期連結累計期間においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が堅調に導入店舗数を増加させ、当四半期連結会計期間末で10,316店舗（前年同期比6.4%増）となりました。GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においては、代理店施策および機能開発を進めたことで順調に導入店舗数を伸ばし、当四半期連結会計期間末で16,969店舗（前年同期比63.1％増）となり、ストック売上も堅調に積みあげております。また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」においても、機能拡充による競合優位性を生かし、全国の自治体および大手顧客への導入を推し進めております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は247,031千円（前年同期比3.6％増）、セグメント損失は22,334千円（前年同期は13,169千円のセグメント損失）となりました。 (2) 財政状態の分析(流動資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、11,489,257千円となり、前連結会計年度末に比べ1,425,964千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加1,009,193千円、売掛金及び契約資産の増加350,471千円、前払費用の増加103,064千円であります。(固定資産)当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、5,885,984千円となり、前連結会計年度末に比べ255,772千円増加しております。主な増減要因は、ソフトウエアの増加242,921千円、長期前払費用の増加9,198千円であります。(流動負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5,347,626千円となり、前連結会計年度末に比べ561,725千円増加しております。主な増減要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加310,000千円、契約負債の増加216,292千円であります。(固定負債)当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,181,251千円となり、前連結会計年度末に比べ939,119千円増加しております。主な増減要因は、長期借入金の増加875,000千円、繰延税金負債の増加71,000千円であります。(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、8,846,364千円となり、前連結会計年度末に比べ180,891千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益335,007千円及び、支払配当金443,033千円を計上したことによる利益剰余金の減少108,025千円、為替換算調整勘定の増加285,533千円、非支配株主持分の増加2,894千円であります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、31,448千円であります。これは、電子認証・印鑑事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 井 清 二 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 野 村 充 基 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 519,929,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 757,730,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 273,598,000 |
| 有形固定資産 | 1,088,767,000 |
| ソフトウエア | 3,853,212,000 |
| 無形固定資産 | 3,893,308,000 |
| 投資有価証券 | 276,646,000 |
| 長期前払費用 | 194,422,000 |
| 繰延税金資産 | 76,632,000 |
| 投資その他の資産 | 903,909,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 710,000,000 |
| 未払金 | 696,743,000 |
| 未払法人税等 | 145,570,000 |
| 未払費用 | 501,005,000 |
| リース債務、流動負債 | 103,351,000 |
| 賞与引当金 | 77,369,000 |
| 繰延税金負債 | 712,076,000 |
| 利益剰余金 | 6,476,286,000 |
| 株主資本 | 7,229,880,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 36,615,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,549,867,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,586,482,000 |
| 非支配株主持分 | 30,001,000 |
| 負債純資産 | 17,375,242,000 |
PL
| 売上原価 | 1,754,355,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,542,853,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,594,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 28,985,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,546,000 |
| 営業外収益 | 51,136,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,605,000 |
| 営業外費用 | 8,858,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,345,000 |
| 法人税等調整額 | 43,618,000 |
| 法人税等 | 128,964,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 490,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 286,780,000 |
| その他の包括利益 | 287,270,000 |
| 包括利益 | 623,924,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 621,030,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,894,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 335,007,000 |
| 契約負債 | 2,728,202,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,720,549,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月19日定時株主総会普通株式443,03338.462023年12月31日2024年３月25日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額4,512千円は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第31期第１四半期連結 累計期間第32期第１四半期連結 累計期間第31期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)4,232,3374,720,54917,499,962経常利益(千円)467,186465,6181,316,237親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)297,120335,007739,693四半期包括利益又は包括利益(千円)382,906623,9241,172,341純資産額(千円)7,889,0608,846,3648,665,473総資産額(千円)14,595,70817,375,24215,693,505１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)25.7929.0864.21潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)53.950.755.0 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |