財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Founder's Consultants Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福 島 宏 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092（412）8300（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。（１）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における我が国経済は景気の緩やかな回復傾向が継続しているものの、世界的な原材料費の高騰及び地政学的リスクの高まり、国内物価上昇等により一部に停滞傾向が見られ、今後の景気への影響が懸念される状況となりました。当連結グループの属する建設コンサルタント業界では、令和６年度公共事業当初予算も前年度並みが確保されるなど堅調な市場環境が続いており、多発する大規模災害対応も踏まえた防災、減災を中心とした国土強靭化への対応が喫緊の課題となっています。このような状況の中で、当社グループは経営理念［新しい価値の創造により社会の持続的発展へ貢献する］の実現に向けて2022年7月に策定した第５次中期経営計画「Redefinition：再定義」に沿って、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」に取り組んでいます。この取り組みの一環として、急増するインフラ施設の老朽化対策市場に向けて、グループ各社が保有する非破壊検査技術とAI等の先端技術との連携によるインフラメンテナンス事業の拡大を進めるため、2024年３月に新会社「株式会社インフラ・テックソリューションズ」、４月に「株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本」を設立し稼働を開始しました。また、グループ内の複数社が参加する響灘ビオトープ共同事業体(響灘JV)が主体となった組織では、「北九州SDGs未来都市アワード」の市民部門SDGs大賞を受賞するなどの社会貢献活動の成果もあがってきています。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績としては、期中受注高は61億16百万円（前年同期比6.9％減）となりましたが、業務進捗状況には回復がみられ売上高は前年同期と同水準の63億81百万円（同0.6％減）となりました。なお、前事業年度からの繰越を含む年間総業務量は115億88百万円（同0.7％減）であり、第４四半期連結累計期間以降への繰越業務量は、52億６百万円（同0.7％減）と前事業年度並みを確保しております。損益面では、前年同期に比べて、売上高が同水準に達したこと、業務効率化等により販売費及び一般管理費が減少したこと等により、経常利益７億77百万円（同1.7％増）、子会社における保険契約の見直しによる特別利益（受取保険金）２億20百万円を受けて、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億35百万円（同16.2％増）となりました。 （２）財政状態の分析(資 産)総資産は前連結会計年度末に比べて30億18百万円増加し、120億40百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて完成業務未収入金及び契約資産が30億74百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が68百万円減少したことによるものです。(負 債)負債は前連結会計年度末に比べて24億60百万円増加し、46億20百万円となりました。これは主に、短期借入金が19億円、賞与引当金が３億99百万円、業務未払金が２億91百万円、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ導入に伴う信託口に対する債務保証額としての長期借入金が１億59百万円、それぞれ増加する一方で、未払消費税等のその他流動負債が２億円減少したことによるものです。(純資産)純資産は前連結会計年度末に比べて５億57百万円増加し、74億20百万円となりました。これは主に、資本剰余金が１億20百万円、利益剰余金が４億78百万円、それぞれ増加したことによるものです。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は81百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月14日 株式会社ＦＣホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 嵜 健 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照 屋 洋 平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 195,633,000 |
| 土地 | 2,308,208,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 16,629,000 |
| 有形固定資産 | 4,082,453,000 |
| 無形固定資産 | 235,338,000 |
| 退職給付に係る資産 | 471,067,000 |
| 投資その他の資産 | 776,283,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 650,000,000 |
| 未払法人税等 | 324,375,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,276,000 |
| 賞与引当金 | 399,916,000 |
| 退職給付に係る負債 | 57,242,000 |
| 資本剰余金 | 1,046,116,000 |
| 利益剰余金 | 6,145,716,000 |
| 株主資本 | 7,349,470,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 34,276,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 36,587,000 |
| 評価・換算差額等 | 70,863,000 |
| 負債純資産 | 12,040,473,000 |
PL
| 売上原価 | 4,315,287,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,289,415,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 138,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,318,000 |
| 営業外収益 | 7,853,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,074,000 |
| 営業外費用 | 7,780,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 14,000 |
| 特別利益 | 220,506,000 |
| 特別損失 | 173,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 450,393,000 |
| 法人税等調整額 | -87,767,000 |
| 法人税等 | 362,626,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 17,282,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 3,272,000 |
| その他の包括利益 | 20,555,000 |
| 包括利益 | 655,566,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 655,566,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 635,011,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)(1) 配当金支払額 決 議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式156,60927.02023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 (注) 配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金630千円を含みます。 (2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第７期第３四半期連結累計期間第８期第３四半期連結累計期間第７期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)6,420,8946,381,9368,566,699経常利益(千円)764,394777,3051,202,038親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)546,716635,011808,853四半期包括利益又は包括利益(千円)576,100655,566898,017純資産額(千円)6,541,1757,420,3346,862,708総資産額(千円)11,622,44012,040,4739,021,979１株当たり四半期（当期）純利益(円)86.5699.42127.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)56.361.676.1 回次第７期第３四半期連結会計期間第８期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)43.0569.91 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式会社りそな銀行（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」（以下、「持株会信託口」といいます。）および「株式会社日本カストディ銀行」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。４ 当社は2023年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。 |