財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙bBreak Systems Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　白岩　次郎
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東五反田二丁目10番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5422-6313（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種行動制限の緩和により経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それに起因する資源価格高騰、円安の進行と国内の物価上昇など、先行きが極めて不透明な状況で推移しました。　当社が属する市場および顧客においては、足下の企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水準を維持しているものの、今後の状況については予断を許さないものと考えております。　こうした環境の中、当社は、“ＩＴで経営の今を変える、未来を変える”のコンセプトメッセージを掲げ、クラウドＥＲＰ「MA-EYES」を中心としたパッケージ事業や、システムインテグレーション事業の強化に努めてまいりました。　この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高10億64百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益１億46百万円（同6.8％減）、経常利益１億46百万円（同6.7％減）、四半期純利益１億32百万円（同12.1％増）となりました。　パッケージ事業は増収であり、システムインテグレーション事業の売上高もほぼ横ばいであるものの、人件費・販売促進費・採用費等の増加が売上の増加を上回り、営業利益・経常利益では前期比マイナスとなりました。四半期純利益につきましては、前本社退去に伴う補償金による収入があったことから、前期比で増益となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①パッケージ事業　主力商品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」について、既存ユーザーからの追加開発に関する受注が増加したことから、売上高は６億32百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は３億19百万円（同9.9％増）となりました。②システムインテグレーション事業　堅調なＩＴ需要を背景に、単価・稼働率とも安定的に推移したことから、売上高は４億32百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は97百万円（同1.9％減）となりました。 　財政状態は次のとおりであります。　当第３四半期会計期間末の総資産は22億61百万円となり、前事業年度末に比べ２億38百万円増加いたしました。これは主に、売上規模の堅調な推移に伴う現金及び預金の増加や、本社移転に伴う有形固定資産等の増加によるものであります。　当第３四半期会計期間末の負債合計は６億20百万円となり、前事業年度末に比べ１億24百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金や、パッケージ事業の新規受注および保守やSaaS版利用料に係る前受金（契約負債）の増加によるものであります。　当第３四半期会計期間末の純資産合計は16億41百万円となり、前事業年度末に比べ１億14百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更および新たに生じた課題はありません。 (3）研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、56百万円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社ビーブレイクシステムズ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　村　憲　一　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　瀬　朋　子　㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーブレイクシステムズの2023年７月１日から2024年６月30日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーブレイクシステムズの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産240,000
有形固定資産39,589,000
無形固定資産17,207,000
長期前払費用710,000
繰延税金資産51,414,000
投資その他の資産93,909,000

BS負債、資本

未払金5,690,000
未払法人税等30,065,000
未払費用23,510,000
賞与引当金61,098,000
資本剰余金286,063,000
利益剰余金1,146,452,000
株主資本1,641,018,000
負債純資産2,261,281,000

PL

売上原価558,824,000
販売費及び一般管理費359,347,000
受取利息、営業外収益17,000
営業外収益62,000
特別利益59,480,000
特別損失22,923,000
法人税等50,622,000

FS_ALL

契約負債264,734,000
外部顧客への売上高1,064,181,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式18,260122023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益の調整額△269,714千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており　　　　　　ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第21期第３四半期累計期間第22期第３四半期累計期間第21期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）1,033,0281,064,1811,379,212経常利益（千円）156,509146,072176,381四半期（当期）純利益（千円）117,719132,008136,167持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）232,632232,632232,632発行済株式総数（株）1,536,9601,536,9601,536,960純資産額（千円）1,508,8231,641,0181,527,271総資産額（千円）2,039,8142,261,2812,023,249１株当たり四半期（当期）純利益（円）76.8286.7589.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－12自己資本比率（％）73.9772.5775.49 回次第21期第３四半期会計期間第22期第３四半期会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）24.0714.59（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。