財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-13
英訳名、表紙	ＦｕｓｉｃＣｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長納富貞嘉
本店の所在の場所、表紙	福岡県福岡市中央区天神四丁目１番７号第３明星ビル６Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙	092-737-2616（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響にも十分留意する必要があると認識しております。当社を取り巻く国内IT市場においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX需要が引き続き堅調に推移していることに加え、IoT技術の進化と普及を背景としたデータ収集や処理、分析に関する需要の拡大、生成系AIの登場に伴う新たなサービスの創出等により、デジタル化やクラウドへの移行の流れはより力強いものとなっております。当社が事業を展開するパブリッククラウド市場においては、2024年１月に市場を牽引するAmazon Web Servicesが日本市場に対する巨額の投資計画を発表したことに続き、マイクロソフト社もAI及びクラウド基盤強化を目的とした投資計画を発表する等、パブリッククラウド市場は更なる市場規模の拡大が期待されております。また、生成系AIに代表されるAI関連市場においては、対話型AI「Chat GPT」を開発したOpen AI社がアジア初の拠点となる日本法人を2024年４月に設立しており、生成系AIを活用した新たなサービスの登場による更なる市場規模の拡大が期待されております。このような中、当社の事業においては、クラウドインフラを活用したシステム開発の需要が引き続き旺盛で、クラウドインテグレーションサービスが全体の売上高の拡大を牽引したことに加え、AIやIoTを駆使したデータの収集や高度な解析を行うデータインテグレーションサービスも大幅に伸長し、売上高の拡大を牽引しました。自社サービスである360度評価特化型人事評価サービス「360（さんろくまる）」や学校向け連絡サービス「sigfy（シグフィー）」も、大型案件の受注や導入企業・自治体数の増加により、いずれも前年同期を大きく上回る売上高となりました。また、当期の重点施策である採用についても、概ね計画通りに進捗しております。これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績として、売上高1,383,528千円（前年同期比19.4%増）、営業利益206,291千円（前年同期比33.6%増）、経常利益211,005千円（前年同期比45.8%増）、四半期純利益138,026千円（前年同期比41.8%増）となりました。なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（2）財政状態の状況（資産）　流動資産は1,220,840千円となり、前事業年度末に比べ99,024千円増加しました。これは主に、現金及び預金が127,961千円減少した一方で、売掛金が185,840千円、長期開発案件の進捗により契約資産が47,329千円増加したことによるものであります。　固定資産は207,734千円となり、前事業年度末に比べ97,168千円増加しました。これは主に、本社オフィスの拡張及びサテライトオフィスの開設等により有形固定資産が64,562千円増加したことによるものであります。（負債）　流動負債は444,031千円となり、前事業年度末に比べ65,612千円増加しました。これは主に、買掛金が44,220千円増加したことによるものであります。　固定負債は41,942千円となり、前事業年度末に比べ12,986千円減少しました。これは主に、長期借入金が26,664千円減少したことによるものであります。（純資産）　純資産は942,600千円となり、前事業年度末に比べ143,567千円増加しました。これは主に、利益剰余金が138,026千円増加したことによるものであります。（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（4）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（6）研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は4,632千円であります。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書　　2024年5月10日株　式　会　社　Ｆ　ｕ　ｓ　ｉ　ｃ　取　締　役　会　　　　御　中有限責任監査法人トーマツ　福岡　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士只　　隈　　洋　　一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士濵　　村　　正　　治監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｆｕｓｉｃの2023年7月1日から2024年6月30日までの第21期事業年度の第3四半期会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｆｕｓｉｃの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品	39,341,000
その他、流動資産	40,417,000
有形固定資産	90,598,000
投資その他の資産	117,135,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金	39,996,000
未払法人税等	65,026,000
賞与引当金	25,436,000
資本剰余金	413,657,000
利益剰余金	475,600,000
株主資本	942,003,000
負債純資産	1,428,575,000

PL

売上原価	839,116,000
販売費及び一般管理費	338,120,000
受取利息、営業外収益	1,000
営業外収益	5,236,000
支払利息、営業外費用	252,000
営業外費用	523,000
法人税、住民税及び事業税	85,244,000
法人税等調整額	-12,264,000
法人税等	72,979,000

FS_ALL

売掛金	331,229,000
契約資産	89,865,000
契約負債	45,217,000

概要や注記

配当に関する注記	１．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第20期第３四半期累計期間第21期第３四半期累計期間第20期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)1,158,4901,383,5281,532,167経常利益(千円)144,742211,005148,279四半期（当期）純利益(千円)97,355138,026101,823持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)194,00052,857235,400発行済株式総数(株)1,200,0001,255,7001,245,000純資産額(千円)711,878942,600799,033総資産額(千円)1,265,7971,428,5751,232,382１株当たり四半期（当期）純利益(円)97.21110.5096.14潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－106.0491.23１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)56.265.964.8 回次第20期第３四半期会計期間第21期第３四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)19.1450.70 (注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．第21期第３四半期累計期間の資本金の減少は、2023年10月31日付の減資によるものです。４．第20期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2023年３月31日付で東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場しましたが、前第３四半期会計期間の末日までに初値が形成されなかったことから、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。