財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Riken Corundum Company Limited.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　増田　富美雄
本店の所在の場所、表紙埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４８（５９６）４４１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しています。設備投資は持ち直しの動きがあるものの、個人消費は持ち直しに足踏みがあります。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。このようななか、当社グループの売上については、半導体向けの研磨材の売上が得意先の在庫調整により受注が減少したことから、売上高は1,016,170千円(前年同期比3.8%減)となりました。また利益面においては、売上高減による粗利の減少に加え、研磨布紙内製品における固定費の負担増、研磨材も円安により輸入単価の上昇が在庫単価の上昇をもたらしたことにより、売上原価率が高止まったことから、営業利益は6,177千円(前年同期比88.5%減)となりました。経常損益については外貨建て取引の決済時生じる為替差損や一時的な支払手数料が膨らんだことにより経常損失611千円(前年同期は経常利益56,802千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については税効果による減算一時差異の増加により法人税等調整額がマイナスになったことから2,722千円(前年同期比93.6%減)となりました。 　セグメントの概況は、以下のとおりであります。（研磨布紙等製造販売事業）当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の業況は、前第１四半期連結累計期間において、研磨布紙の商品売上である回転工具の部品やスポンジ素材の研磨商品が一時的に増加し、その売上が消失したことにより減少、半導体向けの研磨材の売上が得意先の在庫調整により受注が減少したことから売上高は827,647千円(前年同期比10.4%減)となり、売上高減による粗利の減少に加え、昨年来の固定負担増や円安による輸入仕入単価増の影響で在庫単価が上昇し売上原価率が上昇したことから、営業損失19,164千 円(前年同期は営業利益61,905千円)となりました。 （ＯＡ器材部材等製造販売事業）事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の業況は、2023年第２四半期期間から受注が回復したことから売上高が増加し124,892千円(前年同期比27.4%増)となり、営業利益は売上増加による粗利増から、29,722千円(前年同期比32.6%増)となりました。 （不動産賃貸事業）イオンリテール株式会社に賃貸しております土地の賃貸収入の売上は、店舗の開店による増収で63,630千円(前期比83.6%増)となり、営業利益は同様に増益で55,874千円(前期比99.5%増)となりました。 （２）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ255,251千円増加し、6,663,699千円になりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間の最終月の売上高が増加したことにより売上債権が27,595千円増加、建設仮勘定から建物及び構築物の本勘定へ振替を中心に有形固定資産が54,407千円増加、時価評価等の増加により投資有価証券が162,698千円増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ160,386千円増加し、1,707,071千円になりました。これは主に、仕入高の増加による仕入債務が117,917千円増加、投資有価証券の時価評価額の増加により繰延税金負債が43,590千円増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ94,866千円増加し、4,956,628千円になりました。これは主に、投資有価証券の時価評価の増加によりその他有価証券評価差額金が113,075千円増加したことによるものであります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,728千円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）生産、受注及び販売の状況①生産実績　当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）研磨布紙製造販売事業429,38496.5OA製品製造販売事業111,040114.6合計540,42496.5（注）上記金額は販売価格によっております。 ②商品仕入実績　当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）研磨布紙製造販売事業333,10689.4OA製品製造販売事業11,565112.0合計344,67190.0（注）上記金額は仕入価格によっております。 ③受注実績　当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）研磨布紙製造販売事業870,81391.0OA製品製造販売事業117,882120.2合計988,69593.7（注）上記金額は販売価格によっております。 ④販売実績　当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）研磨布紙製造販売事業827,64789.6OA製品製造販売事業124,892127.4不動産賃貸事業63,630183.6合計1,016,17096.2
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
事業用定期借地権設定契約について契約会社名契約内容存続期間締結日　イオンリテール株式会社　事業用定期借地権設定契約　東京都北区　2021年８月10日から　2071年８月９日まで　2021年８月10日

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監 査 法 人 　ナ　カ　チ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日理 研 コ ラ ン ダ ム 株 式 会 社 取 　締 　役 　 会　　　御　中 監 査 法 人 　ナ　カ　チ東 京 都 千 代 田 区 代表社員 業務執行社員 公認会計士高　村　俊　行 代表社員 業務執行社員 公認会計士家　冨　義　則 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産246,999,000
商品及び製品586,036,000
仕掛品480,268,000
原材料及び貯蔵品141,818,000
その他、流動資産33,813,000
建物及び構築物（純額）894,071,000
機械装置及び運搬具（純額）399,139,000
土地328,763,000
建設仮勘定107,433,000
有形固定資産1,849,094,000
無形固定資産43,801,000
投資有価証券699,315,000
投資その他の資産1,719,035,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金404,456,000
短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金18,000,000
未払法人税等4,359,000
リース債務、流動負債22,847,000
賞与引当金38,900,000
繰延税金負債175,912,000
退職給付に係る負債22,145,000
資本剰余金89,675,000
利益剰余金4,033,910,000
株主資本4,575,336,000
その他有価証券評価差額金363,736,000
為替換算調整勘定15,987,000
評価・換算差額等381,292,000
負債純資産6,663,699,000

PL

売上原価851,632,000
販売費及び一般管理費158,361,000
受取配当金、営業外収益1,215,000
営業外収益2,300,000
支払利息、営業外費用1,129,000
営業外費用9,089,000
法人税、住民税及び事業税4,100,000
法人税等調整額-7,433,000
法人税等-3,333,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益113,075,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,936,000
その他の包括利益119,203,000
包括利益121,925,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益121,925,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,722,000
外部顧客への売上高1,016,170,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府　令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２.四半期連結会計期間末日満期手形　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）　受取手形6,715千円4,312千円　電子記録債権　電子記録債務9,86313,2208,9057,776
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議） 株式の種類 配当金の総額　　（千円） 1株当たり配当額(円)　 　 基準日 　効力発生日 配当の原資 2024年3月28日 定時株主総会 普通株式 27,059 30.00 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△60,256千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。　　 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第125期第１四半期連結累計期間第126期第１四半期連結累計期間第125期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）1,056,2371,016,1704,184,695経常利益又は経常損失（△）（千円）56,802△611141,302親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）42,6172,72295,675四半期包括利益又は包括利益（千円）25,533121,925163,753純資産額（千円）4,766,9294,956,6284,861,762総資産額（千円）6,422,3926,663,6996,408,447１株当たり四半期（当期）純利益（円）46.463.02105.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）74.274.475.9　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し 　　　　　 ておりません。　　　　２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。