財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Mynet Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　CEO　岩城　農
本店の所在の場所、表紙東京都港区北青山二丁目11番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6864－4221(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(１）経営成績の状況　当社グループの事業領域である国内ゲーム市場は２兆円の大台に到達し、その中でもオンラインプラットフォームにおけるゲームコンテンツ市場は1.6兆円を超える規模を維持するなど、国内ゲーム市場において中心的な存在となっております(ファミ通ゲーム白書2023より)。　当社グループは、売上成長構造を再構築・再強化することで企業としての成長性を向上するべく、セカンダリー事業に加えて新規事業の領域拡大に力を入れております。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,454,976千円（前年同期比7.7％減）、営業利益は149,601千円（前年同期比112.4％増）、経常利益は148,856千円（前年同期比150.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155,567千円（前年同期比7.5％減）となりました。　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。異業種事業セグメントについては、新規事業への領域拡大の取り組みの中で最も順調に業績が推移し、量的重要性が増したため当第１四半期連結累計期間において報告セグメントとして独立掲記するものです。　なお、昨年度までは単一セグメントでしたが、当第１四半期連結累計期間より上記のとおり報告セグメントの区分を変更しているため、以下の前年同期比較についてはゲーム事業セグメントのみ前年同期の連結損益計算書計上額と比較分析しております。 ①ゲーム事業セグメント　当セグメントにはセカンダリー事業である「運営領域」、新規事業である「初期開発領域」・「BtoBソリューション領域(ゲーム）」・「スポーツDX領域」が含まれます。当第１四半期連結累計期間の運営領域においては、前年度末に獲得したタイトルが加わったほか、既存のタイトル運営が好調に推移しました。スポーツDX領域では、事業成長を加速すべく１月１日付けで事業リソースを100％グループ会社に集約し、４月１日付けで当該グループ会社の社名を株式会社OneSports NEXTから株式会社GAMEDAY Interactiveへ変更しました。　以上の結果、売上高は2,339,106千円（前年同期比12.0％減）、営業利益は121,905千円（前年同期比73.1％増）となりました。なお、前年同期は単一セグメントであるため、前年同期の連結損益計算書計上額と比較分析しております。 ②異業種事業セグメント　当セグメントには新規事業である「BtoBソリューション領域(異業種）」が含まれます。既存取引先からも継続発注をいただいており手堅く推移しております。また、新規案件も増加しており人員について積極的に採用しております。　以上の結果、売上高は117,970千円、営業利益は27,697千円となりました。なお、当セグメントに該当する連結子会社は2023年第４四半期（10-12月）からの連結であり、前年同期は当社グループ連結前であったため比較情報は該当ありません。 (２）財政状態の分析①　資産の部　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて101,412千円増加し、3,844,721千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加（前連結会計年度末比132,549千円の増加）などがあったことによるものであります。②　負債の部　当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて60,193千円減少し、2,429,027千円となりました。これは主に、１年内償還予定の社債の減少（前連結会計年度末比100,000千円の減少）などがあったことによるものであります。③　純資産の部　当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて161,605千円増加し、1,415,694千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比155,567千円の増加）などがあったことによるものであります。 (３）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更事項はありません。 (５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社マイネット取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三木　康弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東　朋 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業　として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ　せる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査　人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金8,572,000
その他、流動資産258,718,000
有形固定資産22,797,000
無形固定資産323,741,000
投資有価証券260,967,000
長期前払費用361,000
繰延税金資産182,965,000
投資その他の資産545,791,000

BS負債、資本

短期借入金435,002,000
１年内返済予定の長期借入金160,000,000
未払金329,439,000
未払法人税等14,955,000
賞与引当金29,038,000
繰延税金負債21,770,000
資本剰余金1,390,438,000
利益剰余金-67,237,000
株主資本1,272,504,000
その他有価証券評価差額金37,878,000
評価・換算差額等37,878,000
非支配株主持分105,311,000
負債純資産3,844,721,000

PL

売上原価1,492,238,000
販売費及び一般管理費813,135,000
受取利息、営業外収益243,000
為替差益、営業外収益4,921,000
営業外収益5,854,000
支払利息、営業外費用2,406,000
営業外費用6,600,000
投資有価証券売却益、特別利益28,800,000
特別利益33,300,000
法人税、住民税及び事業税17,097,000
法人税等調整額3,140,000
法人税等20,238,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,186,000
その他の包括利益4,186,000
包括利益166,104,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益159,753,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,350,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等155,567,000
契約負債113,375,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第１四半期連結累計期間第19期第１四半期連結累計期間第18期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）2,658,3432,454,9768,717,982経常利益（千円）59,466148,856125,360親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）168,225155,567143,278四半期包括利益又は包括利益（千円）178,301166,104172,678純資産額（千円）1,171,6511,415,6941,254,089総資産額（千円）4,060,7463,844,7213,743,309１株当たり四半期（当期）純利益（円）19.9518.4717.00潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）28.734.130.7（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。