財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | BRIDGESTONE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ 石橋 秀一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6836)3162 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６.事業セグメント」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当第１四半期連結会計期間より、当社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しております。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。これにより、前第１四半期連結累計期間の数値についても新たなセグメント区分に組み替えたうえで表示しております。なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。 また、当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。 (１) 業績の状況 ① 業績全般 当第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間増減金額比率 億円億円億円％売上収益１０,６４１１０,４３５＋２０６＋２調整後営業利益１,２０２１,１６８＋３４＋３営業利益１,１７８１,２７５△９７△８税引前四半期利益１,２０２１,２６７△６６△５親会社の所有者に帰属する四半期利益８６６９０５△３９△４ 当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日)の需要環境は、新車用では半導体不足等は解消も、一部地域を除き自動車各社の車両生産台数減となり、タイヤ需要も前年比軟化しました。市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤ需要は、北米・欧州では前年並みに推移しました。市販用トラック・バス用タイヤ需要は、北米・欧州では市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤ需要と比較して需要回復が遅れており依然として前年を下回るレベルで推移しました。日本では春の履き替え需要遅れ及び前年の値上げ前の仮需の影響が大きく、市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤ並びにトラック・バス用タイヤ需要共に前年比大幅減となりました。また、高インチタイヤ(18インチ以上)は、北米・欧州中心に市販用で前年比着実な需要伸張が継続しました。 当社グループは上記需要環境の中、売上収益については、北米・欧州を中心としたトラック・バス用タイヤの需要減少及び日本における春の履き替え需要遅れ等を背景とした販売数量減少や南米ビジネス悪化あるも、市販用において乗用車用プレミアムタイヤ(18インチ以上高インチタイヤ、各地域において高収益なプレミアムタイヤブランドなど)の拡販による販売MIX改善を進めると共に、超大型鉱山用タイヤにおいて前年並みの販売を確保し、為替の追い風もあり前年比で増収となりました。 調整後営業利益については、断トツ商品を軸にプレミアム領域へのフォーカスを一層強化し、赤字・不採算領域の削減・中止を加速させ、販売MIXの改善を継続。販売本数減影響による加工費悪化、固定費負担増あるも、中期事業計画(2024-2026)にて推進するグローバル調達、グローバルＳＣＭ物流改革、ＢＣＭＡ(Bridgestone Commonality Modularity Architecture)、グリーン＆スマート化、現物現場での地道な生産性改善などのビジネスコストダウンが、徐々に業績に反映され増益に寄与。南米ビジネス(特にアルゼンチン)においては、２月計画策定時の想定シナリオ内ワーストケースで減益影響が表面化し、全社業績へのネガティブ影響が拡大しました。一方で、原材料/売値・MIXスプレッドの改善に加え、販売本数減に対応した経費マネジメントも徹底し、為替円安による追い風もあり、前年比増益を達成しました。 なお、調整後営業利益率は前年比0.1ポイント改善の11.3％となりました。今後も、稼ぐ力の強化、ビジネス体質の強化に向けて取り組みを加速してまいります。 以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は10,641億円(前年同期比２％増)、調整後営業利益は1,202億円(前年同期比３％増)、営業利益は1,178億円(前年同期比８％減)、税引前四半期利益は1,202億円(前年同期比５％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は866億円(前年同期比４％減)となりました。 ② セグメント別業績 当第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間増減金額比率 日本 億円億円億円％売上収益２,８８８３,０００△１１２△４調整後営業利益５３４４１５＋１１９＋２９アジア・大洋州・インド・中国売上収益１,２９８１,３７４△７６△６調整後営業利益１３３１１２＋２１＋１９米州売上収益５,２６５４,９４９＋３１５＋６調整後営業利益３６８５４５△１７７△３２欧州・中近東・アフリカ売上収益２,０２１２,０６３△４２△２調整後営業利益５４３９＋１５＋３８その他売上収益２１３２０７＋６＋３調整後営業利益１７３１△１５△４７連結 合計売上収益１０,６４１１０,４３５＋２０６＋２調整後営業利益１,２０２１,１６８＋３４＋３ ［日本］ 売上収益は2,888億円(前年同期比４％減)、調整後営業利益は534億円(前年同期比29％増)となりました。 市販用の乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤの販売本数は春の履き替え需要遅れ及び前年の値上げ前駆け込み需要の影響があり前年同期を大幅に下回り、数量減影響あるも、売値・MIX及び営業費改善で吸収いたしました。また、鉱山車両用タイヤ及び海外向けタイヤ輸出ビジネスが堅調であったことに加え、為替円安の追い風もあり前年同期比減収増益となりました。 ［アジア・大洋州・インド・中国］ 売上収益は1,298億円(前年同期比６％減)、調整後営業利益は133億円(前年同期比19％増)となりました。 販売本数では、新車用・市販用合計にて乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤは共に前年同期を下回り、販売数量減影響を、売値・MIX及び営業費改善で吸収し、前年同期比減収増益となりました。 ［米州］ 売上収益は5,265億円(前年同期比６％増)、調整後営業利益は368億円(前年同期比32％減)となりました。 北米タイヤ事業において、販売本数は新車用・市販用を合わせて、乗用車及び小型トラック用タイヤ全体では前年同期並みに推移し、トラック・バス用タイヤは前年同期を大幅に下回りました。 数量減影響及び加工費が前年同期比悪化したことによる減益影響に加えて、南米ビジネス悪化の影響が大きく、為替の追い風があったものの前年同期比増収減益となりました。 ［欧州・中近東・アフリカ］ 売上収益は2,021億円(前年同期比２％減)、調整後営業利益は54億円(前年同期比38％増)となりました。 欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。販売本数減及び加工費悪化影響あるも、原材料/売値・MIXのスプレッドが前年同期比改善し、為替の追い風もあり、前年同期比減収増益となりました。 (注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。(２) 財政状態の状況 当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。 (資産) 資産合計は、現金及び現金同等物が625億円減少したものの、営業債権及びその他の債権が288億円、棚卸資産が740億円、有形固定資産が487億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,636億円増加し、55,914億円となりました。 (負債) 負債合計は、その他の流動負債は361億円増加したものの、営業債務及びその他の債務が384億円、社債及び借入金が199億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ192億円減少し、20,032億円となりました。 (資本) 資本合計は、配当金(親会社の所有者)により685億円減少したものの、その他の資本の構成要素が1,629億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により866億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,828億円増加し、35,882億円となりました。 その結果、親会社所有者帰属持分比率は、63.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイントの増加となりました。 (３) キャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間増減金額 億円億円億円営業活動によるキャッシュ・フロー１,２８６１,１９８＋８８投資活動によるキャッシュ・フロー△９７７△８０１△１７５財務活動によるキャッシュ・フロー△１,１４４△４３１△７１３現金及び現金同等物に係る換算差額２１２１６＋１９６現金及び現金同等物の増減額△６２３△１８△６０５現金及び現金同等物の期首残高７,２４６５,１８９＋２,０５７売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額△２△１△１現金及び現金同等物の第１四半期末残高６,６２１５,１７０＋１,４５１ 当第１四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で625億円減少(前年同期は19億円の減少)し、当第１四半期連結累計期間末には6,621億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金収支は、1,286億円の収入(前年同期比88億円の収入増)となりました。これは、棚卸資産の増加額321億円(前年同期は241億円)や、法人所得税の支払額367億円(前年同期は138億円)などがあったものの、税引前四半期利益1,202億円(前年同期は1,267億円)や、減価償却費及び償却費851億円(前年同期は722億円)などがあったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金収支は、977億円の支出(前年同期比175億円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出906億円(前年同期は825億円)などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金収支は、1,144億円の支出(前年同期比713億円の支出増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出331億円(前年同期は143億円)や、配当金の支払額(親会社の所有者)677億円(前年同期は608億円)などがあったことによるものであります。 (４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (５) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (６) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は319億円であります。 また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。 (社内外共創活動) 日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)と当社は両社のビジョン実現に向け新たな社会価値、顧客価値の創造を目指し2022年より協業を開始しました。両社が掲げるビジョンの親和性が高く協調できる領域が多いことから、その実現に向け共通して解決すべき社会課題を抽出し、新たな社会価値、顧客価値の創出に向けた技術共創について議論してまいりました。「デジタルツイン」「サステナビリティ」「タイヤを介した環境及び人にやさしい街づくり」の３つのテーマを選定し、各テーマにおける共同検討を2024年２月より進めております。 (開発の進展)①株式会社ティアフォーとの共創 当社は株式会社ティアフォー(以下、ティアフォー)と自動運転車両の安全運行に向けた実証実験を長野県塩尻市の公道で開始しました。今回実施する実証実験は、ティアフォーが自社開発している国内初量産型自動運転ＥＶバスに、「運行をサポートするソリューションサービス」の確立に向けた当社のソリューションアイテムの一つである「Tirematics」を実装して公道で行うものであります。これにより安全運行、経費削減、運行距離延長/電費改善、ダウンタイムの軽減/予兆管理といった課題に対する自動運転車両の安全且つ効率的な運行をサポートするソリューションサービスの価値検証を行います。 ②次世代タイヤ「エアフリー」の開発 当社は「エアフリーコンセプト®」として2008年から空気充填の要らない次世代タイヤの開発に挑戦し続けてまいりました。中期事業計画(2024-2026)においてはコンセプトから社会実装を見据えた「エアフリー®」へと進化させ価値を創造してまいります。その実用化に向けた実証実験を2024年３月より当社のBridgestone Innovation Parkがある東京都小平市近郊の公道で開始しました。この実証実験では「エアフリー」を実験車両に装着し、実際の使用環境により近い公道の様々な環境で「エアフリー」の特性や機能を検証し、今後の社会実装に向けた準備を進めてまいります。将来的には、様々なパートナーとの共創で価値を広げ、高齢化・地方の過疎化・労働力不足による移動の制限といった社会課題を解決することを目指します。また、「エアフリー」のパンクしない特徴を最大限に活かし、タイヤの重要性がより高くなる自動運転との組み合わせで、より高い安心・安全の実現も目指してまいります。 (注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社ブリヂストン 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 弘 隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸 田 健 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 嶋 歩 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第105期第１四半期連結累計期間第106期第１四半期連結累計期間第105期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上収益百万円1,043,5411,064,1154,313,800税引前四半期(当期)利益百万円126,730120,177444,154親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益百万円90,49986,602331,305親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益百万円120,954249,838516,150親会社の所有者に帰属する持分百万円3,025,5793,535,5243,353,592総資産額百万円4,994,9455,591,4245,427,813基本的１株当たり四半期(当期)利益円132.24126.49483.99希薄化後１株当たり四半期(当期)利益円132.07126.35483.41親会社所有者帰属持分比率％60.663.261.8営業活動によるキャッシュ・フロー百万円119,829128,588661,433投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△80,149△97,658△297,719財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△43,063△114,398△183,657現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高百万円517,011662,070724,601 (注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 |