財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | Nakamichi Leasing Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 関 崇 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区北１条東３丁目３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 札幌011(280)2266 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の収束により社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られ、緩やかな景気回復傾向が継続しております。一方、地政学リスクの長期化に起因するエネルギー・原材料価格の高騰、円安の長期化による物価上昇、運送業における2024年問題やマイナス金利政策解除の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up！2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期累計期間における新規受注高は9,320百万円（前年同四半期比15.7%減）となりました。当第１四半期累計期間の売上高は、リース売上高の増加等により11,130百万円（前年同四半期比4.2%増）となりました。不良債権処理費用の増加等により販売費及び一般管理費が93百万円増加し、営業利益は277百万円（同5.7%増）、経常利益は362百万円（同11.9%増）、四半期純利益は251百万円（同15.8%増）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。 ［リース・割賦・営業貸付］当セグメントの新規受注高は9,138百万円（前年同四半期比15.3％減）、営業資産残高は112,792百万円（前期末比0.2％増）となりました。売上高は、リース売上高の増加等により10,062百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は190百万円（同21.6％増）となりました。 ［不動産賃貸］当セグメントの新規受注高は66百万円（前年同四半期比71.2％減）、営業資産残高は17,914百万円（前期末比0.1％増）となりました。売上高は、賃貸料収入の増加等により1,045百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益は271百万円（同0.4％増）となりました。 ［その他］当セグメントの新規受注高は115百万円（前年同四半期比208.1％増）、営業資産残高は445百万円（前期末比28.6％増）となりました。ヘルスケアサポート事業部のリース売上高の増加等により、売上高は23百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益は10百万円（同10.0％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当第１四半期会計期間末の総資産は前期末比6,852百万円増加し158,299百万円となりました。これは主に現金及び預金並びにリース投資資産の増加によるものです。負債合計は前期末比6,556百万円増加し147,253百万円となりました。これは主に債権流動化に伴う長期支払債務の増加によるものです。純資産合計は前期末比295百万円増加し11,045百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。 (3) 営業取引の状況①契約実行高セグメントの名称当第１四半期累計期間金額（千円）前年同四半期比（％）リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース8,256,72091.9オペレーティング・リース――割賦販売事業2,050,82482.8営業貸付事業27,62134.5リース・割賦・営業貸付事業計10,335,16489.5不動産賃貸事業253,213209.9その他115,418308.1合計10,703,79591.5 (注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。 ②営業資産残高 セグメントの名称前事業年度末(2023年12月末日)当第１四半期会計期間末(2024年12月期第１四半期)期末残高(千円)構成比(％)期末残高(千円)構成比(％)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース88,268,98667.589,193,70568.0オペレーティング・リース266,0590.2265,0660.2割賦販売事業22,405,25217.121,751,31116.6営業貸付事業1,647,8031.31,581,7071.2リース・割賦・営業貸付事業計112,588,10086.1112,791,78886.0不動産賃貸事業17,905,35313.717,914,31313.7その他346,3150.3445,2570.3合計130,839,768100.0131,151,358100.0 (注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 瑞輝監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日中道リース株式会社取締役会 御中瑞輝監査法人 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士西 俊 輔 指定社員業務執行社員 公認会計士大 浦 崇 志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中道リース株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 804,303,000 |
| 有形固定資産 | 18,209,280,000 |
| 無形固定資産 | 97,567,000 |
| 投資その他の資産 | 9,796,102,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,070,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 34,624,222,000 |
| 未払法人税等 | 110,984,000 |
| 賞与引当金 | 69,567,000 |
| 資本剰余金 | 2,137,430,000 |
| 利益剰余金 | 6,350,944,000 |
| 株主資本 | 10,572,767,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 472,705,000 |
| 評価・換算差額等 | 472,705,000 |
| 負債純資産 | 158,298,528,000 |
PL
| 売上原価 | 10,187,621,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 666,107,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 171,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 784,000 |
| 営業外収益 | 102,083,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,474,000 |
| 営業外費用 | 16,631,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,917,000 |
| 法人税等調整額 | -2,364,000 |
| 法人税等 | 110,553,000 |
FS_ALL
| 外部顧客への売上高 | 11,130,298,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。 (1)受取手形 前事業年度（2023年12月31日）当第１四半期会計期間（2024年３月31日）(貸借対照表上の科目)割賦債権リース投資資産 12,364千円14,380千円 13,014千円13,182千円受取手形計26,744千円26,196千円 (2)支払手形 前事業年度（2023年12月31日）当第１四半期会計期間（2024年３月31日）(貸借対照表上の科目)支払手形 138,224千円 372,790千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式89,40412.002023年12月31日2024年３月27日利益剰余金 (注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式929,300株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より11,152千円を除いております。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△194,541千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等 回次第52期第１四半期累計期間第53期第１四半期累計期間第52期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)10,678,25411,130,29843,176,624経常利益(千円)323,511362,0211,266,454四半期(当期)純利益(千円)217,111251,468748,316持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)2,297,4302,297,4302,297,430発行済株式総数(千株)8,6808,6808,680純資産額(千円)10,050,95411,045,47310,749,991総資産額(千円)151,496,507158,298,528151,446,899１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)29.2033.75100.52潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)――12.00自己資本比率(％)6.67.07.1 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |