財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 丸山 明義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４６５－２３－０１２１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動及び社会生活の正常化が進み緩やかな景気回復傾向にあります。一方で、原材料価格の高騰や円安基調の継続のほか、イスラエルとハマスの武力衝突を契機とした中東情勢の不安定化も加わり、依然、景気の先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、2024年問題と言われる運輸ドライバーの労働時間規制に伴うバス運転手不足が深刻化しており、バス事業者様を取り巻く経営環境は一層厳しいものとなっております。 このような状況のもとで当社グループは、2024年７月に控える新紙幣発行に向けて、機器更新需要がピークを迎えており、順次納入を進めております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,314,977千円（前年同四半期比90.0%増）、営業利益は113,398千円（前年同四半期は77,607千円の営業損失）、経常利益は112,318千円（前年同四半期は71,180千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,185千円（前年同四半期は66,142千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 （運賃収受機器事業） 運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。 当事業における売上高は1,174,972千円（前年同四半期比96.0%増）、営業利益は92,440千円（前年同四半期は79,726千円の営業損失）となりました。新紙幣関連での機器更新需要が本格化したことにより、前年同四半期比で増収増益となりました。 （システム開発事業） システム開発事業においては、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。 交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は242,792千円（前年同四半期比27.9%増）、営業利益は23,713千円（前年同四半期比180.5%増）となりました。 ②財政状態の状況 当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて676,545千円増加し、7,151,364千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が597,532千円減少したものの、現金及び預金が368,394千円、仕掛品が211,182千円、原材料が601,337千円増加したことによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて15,814千円増加し、1,211,421千円となりました。これは主に、繰延税金資産が14,424千円増加したことによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて701,352千円増加し、4,103,915千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が281,436千円、電子記録債務が321,562千円増加したことによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて13,113千円減少し、315,048千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が5,186千円、長期借入金が3,000千円減少したことによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,121千円増加し、3,943,821千円となりました。これは主に利益剰余金が6,397千円増加したことによるものであります。 (2) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、15,531千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績①生産実績 当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比（％）運賃収受機器事業2,559,938415.4システム開発事業131,649155.9合計2,691,587384.1（注）金額は販売価格によっております。 ②受注実績 当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）運賃収受機器事業1,386,777169.25,591,775256.5システム開発事業96,79399.794,957164.2合計1,483,570161.85,686,732254.2（注）金額は販売価格によっております。 ③販売実績 当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比（％）運賃収受機器事業1,174,972196.0システム開発事業140,005150.9合計1,314,977190.0 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 興亜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社小田原機器取締役会 御中 興亜監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士柿 原 佳 孝 指定社員業務執行社員 公認会計士倉 谷 祐 治 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原機器の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 44,449,000 |
| 商品及び製品 | 126,199,000 |
| 仕掛品 | 1,071,328,000 |
| その他、流動資産 | 97,719,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 272,715,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 66,000 |
| 土地 | 379,971,000 |
| 有形固定資産 | 734,941,000 |
| 無形固定資産 | 96,624,000 |
| 投資有価証券 | 261,294,000 |
| 繰延税金資産 | 60,620,000 |
| 投資その他の資産 | 379,855,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 695,761,000 |
| 短期借入金 | 2,050,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,960,000 |
| 未払法人税等 | 47,728,000 |
| 賞与引当金 | 113,918,000 |
| 退職給付に係る負債 | 198,783,000 |
| 資本剰余金 | 316,596,000 |
| 利益剰余金 | 3,174,938,000 |
| 株主資本 | 3,827,605,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 116,215,000 |
| 評価・換算差額等 | 116,215,000 |
| 負債純資産 | 8,362,785,000 |
PL
| 売上原価 | 852,464,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 349,114,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 327,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 899,000 |
| 営業外収益 | 3,584,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,999,000 |
| 営業外費用 | 4,664,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,567,000 |
| 法人税等調整額 | -13,434,000 |
| 法人税等 | 24,133,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,275,000 |
| その他の包括利益 | -2,275,000 |
| 包括利益 | 85,909,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 85,909,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 88,185,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,314,977,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式81,787利益剰余金262023年12月31日2024年３月28日 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．セグメント利益の調整額△2,755千円は、主にセグメント間取引消去であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第45期第１四半期連結累計期間第46期第１四半期連結累計期間第45期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（千円）692,2501,314,9773,930,456経常利益又は経常損失（△）（千円）△71,180112,318221,280親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△66,14288,185191,581四半期包括利益又は包括利益（千円）△59,09785,909244,837純資産額（千円）3,629,4903,943,8213,939,699総資産額（千円）5,317,9678,362,7857,670,425１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△21.1128.0360.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）68.247.251.4（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |