財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙STAR MICRONICS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 佐藤 衛
本店の所在の場所、表紙静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙静岡(054)263-1111 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融の引き締め政策などによるインフレの鈍化傾向がみられるなか、全般に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国や欧州では金利の高止まりなどによる景気後退の懸念や、中国における不動産市況の低迷による投資の減速、また、わが国においては、為替相場の円安進行などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に低調に推移しました。また、主力の工作機械の需要は中国において前期後半からの緩やかな回復傾向が続いたものの、その他の市場では低調に推移しました。このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作機械の売上が大幅に減少したことから139億2千万円(前年同期比34.1％減)となりました。利益につきましては、営業利益は7億7千5百万円(同81.1％減)、経常利益は9億9千9百万円(同76.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億2千6百万円(同80.3％減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(特機事業)小型プリンターでは、全般に為替の円安の影響を受けたものの、mPOS向け需要が低調に推移したことなどから、売上は大幅に減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場はmPOS需要の低迷により売上は大幅に減少し、欧州市場も需要の落ち込みを受けて売上は減少しました。一方、国内市場は市況が堅調に推移するなか、主には2023年12月期第２四半期の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーの新規連結により、売上は大幅に増加しました。以上の結果、当事業の売上高は33億4千6百万円(前年同期比30.6％減)、営業利益は2億7百万円(同83.1％減)と大幅な減収減益となりました。(工作機械事業)CNC自動旋盤では、為替の円安の影響を受けたものの、米国市場や欧州市場の低迷などにより売上は大幅に減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場では金利上昇の長期化などから市況は低調に推移し、また、欧州市場では依然として需要は全般に低迷したことから売上は大幅に減少しました。一方、アジア市場では主に中国において市況は緩やかな回復傾向で推移し、売上は増加しました。また、国内市場では自動車関連を中心に全般に振るわず、売上は大幅に減少しました。以上の結果、当事業の売上高は105億7千3百万円(前年同期比35.1％減)、営業利益は10億9千万円(同68.0％減)と大幅な減収減益となりました。 (2）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末は全体に為替の影響を受けるなか、資産は売上債権が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ21億4千3百万円増加の955億4千2百万円となりました。負債は、仕入債務が増加したことなどにより、前期末に比べ7億3千7百万円増加の137億8千9百万円となりました。純資産は、配当金の支払いがあったものの、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ14億6百万円増加の817億5千2百万円となりました。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は3億8千9百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月14日　スター精密株式会社 取締役会御中　 有限責任監査法人トーマツ静　岡　事　務　所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 沼田敦士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 嶋田　聖 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター精密株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品15,139,843,000
仕掛品4,101,849,000
原材料及び貯蔵品3,181,712,000
その他、流動資産3,881,304,000
建物及び構築物（純額）7,177,744,000
機械装置及び運搬具（純額）3,425,294,000
工具、器具及び備品（純額）1,291,588,000
土地2,494,524,000
リース資産（純額）、有形固定資産76,601,000
建設仮勘定288,808,000
有形固定資産16,006,774,000
無形固定資産939,021,000
投資有価証券700,549,000
退職給付に係る資産1,694,705,000
繰延税金資産516,927,000
投資その他の資産3,429,795,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,537,939,000
１年内返済予定の長期借入金22,164,000
未払法人税等508,767,000
リース債務、流動負債31,145,000
賞与引当金514,353,000
退職給付に係る負債119,429,000
資本剰余金10,145,215,000
利益剰余金54,926,447,000
株主資本70,962,656,000
その他有価証券評価差額金205,058,000
為替換算調整勘定8,938,605,000
退職給付に係る調整累計額1,265,765,000
評価・換算差額等10,409,429,000
非支配株主持分99,995,000
負債純資産95,542,544,000

PL

売上原価8,559,623,000
販売費及び一般管理費4,585,061,000
受取利息、営業外収益84,764,000
為替差益、営業外収益123,020,000
営業外収益232,904,000
支払利息、営業外費用7,399,000
営業外費用8,732,000
固定資産売却益、特別利益2,994,000
特別利益2,994,000
特別損失1,756,000
法人税、住民税及び事業税445,407,000
法人税等調整額-56,293,000
法人税等389,114,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益37,872,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,902,383,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-38,675,000
その他の包括利益1,886,376,000
包括利益2,498,064,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,505,235,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-7,171,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等626,317,000
契約負債401,520,000
外部顧客への売上高13,920,077,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日配当の原資2024年２月22日取締役会普通株式1,101,16630.002023年12月31日2024年３月12日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第99期第１四半期連結累計期間第100期第１四半期連結累計期間第99期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（千円）21,116,78613,920,07778,196,383経常利益（千円）4,324,885999,56410,960,478親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）3,174,711626,3178,175,492四半期包括利益又は包括利益（千円）3,744,9242,498,06411,755,985純資産額（千円）75,337,00281,752,94480,346,421総資産額（千円）97,387,60795,542,54493,398,545１株当たり四半期(当期)純利益（円）84.2117.06218.89潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）83.9617.01218.17自己資本比率（％）76.985.285.6（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。