財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-10
英訳名、表紙	DMG MORI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　森　雅彦
本店の所在の場所、表紙	奈良県大和郡山市北郡山町106番地（注）　上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの　　　連絡場所」で行っております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙	該当事項はありません。
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、以下の項目を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。（ロシア・ウクライナ情勢の影響）当社グループには、ロシアの事業拠点として、ウリヤノフスクに工作機械の組立工場であるUlyanovsk Machine Tools ooo、モスクワに販売及びサービス拠点であるDMG MORI Rus oooがありますが、2024年２月19日、Ulyanovsk Machine Tools ooo（以下、同社）の株式をロシア連邦政府が収用しました。当社グループは同社に対する支配権を喪失したと判断し、当第１四半期連結会計期間より同社を当社グループの連結の範囲から除外し、同社に係る事業を非継続事業に分類しております。また、当社グループはドイツ連邦共和国政府による海外直接投資保険に加入しており、当該収用に関する保険求償を行っております。同求償金額は現時点では確定していないため、本件の予想される財務上の影響について合理的な見積りはできません。なお、ロシア・ウクライナ情勢については、世界的かつ政治的な不確実性があり、現時点で販売及びサービス拠点に係る影響を完全に予測することは困難な状況です。今後の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当第１四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益は1,329億円（824百万EUR、前年同四半期比7.8％増）、営業利益は108億円（67百万EUR、前年同四半期比10.9％増）、税引前四半期利益は93億円（57百万EUR、前年同四半期比9.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は87億円（54百万EUR、前年同四半期は63億円の利益）となりました。なお、親会社の所有者に帰属する四半期損失には、非継続事業からの四半期損失148億円（92百万EUR、前年同四半期0億円）を含めております（EUR建表示は2024年１月から３月の期中平均レート161.3円で換算しております）。第１四半期の連結受注額は、1,368億円となり、前年同期（2023年１-３月）比では5.8％減となりましたが、前四半期（2023年10-12月）比では13.5％増と回復しました。工程集約、自動化、GX（グリーン・トランスフォーメーション）をDX（デジタル・トランスフォーメーション）により実現するDMG MORIのMX（マシニング・トランスフォーメーション）戦略が、順調に市場に浸透しています。お客様への付加価値提案力が向上し、機械１台当たりの受注単価が、2023年度平均の61.9百万円（40.7万EUR）から74.7百万円（46.3万EUR）へと大きく伸長しました。また、連結受注の23％を占めるサービス・補修部品の受注額が前年同期比10％増と寄与いたしました。地域別受注額は、前年同期比、欧州（構成比：60％）が9.9％増、米州（同：20％）が8.3％増と、円安の効果もあり順調に拡大しました。日本（同：９％）は30.8％減、中国を除くアジア（同：４％）は22.4％減となりました。当該２地域は、前四半期比ではほぼ横ばいとなり、今後の回復に期待しています。中国（同：７％）は、前年同期が過去のピーク水準であったことに加え、昨年から輸出管理をより強化した影響もあり、54％減となりました。産業別の需要は、民間航空機、宇宙、メディカル、金型、発電機器・エネルギーを含むインフラ関連、防衛向けが好調に推移しています。年度の連結受注見通しについては、期初計画の5,200億円を据え置いておりますが、第２四半期以降の状況を元に随時見直しいたします。機械本体の受注残高は、2023年12月末の2,470億円から、2024年３月末には2,630億円へと増加しました。この受注残高は今期及び来期の売上収益の増加に貢献します。2023年～2025年を期間とする「中期経営計画2025」でも掲げているとおり、当社は工程集約・自動化・DX・GXにより、お客様へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供すること、これにより環境負荷を低減させ地球環境保護にも貢献するといった、MX戦略による持続的な成長を目指しております。MXの推進によるお客様の生産性向上とサステナブルな社会の実現を目指して邁進してまいります。当社は2024年１月に倉敷機械株式会社を連結グループ化し、４月に社名を「DMG MORI Precision Boring株式会社（以下、Precision Boring）」に変更いたしました。Precision Boringが中心事業とするCNC横中ぐりフライス盤は、中長期的に成長が期待できる宇宙・航空、新エネルギー、重機械産業での需要が増加しています。Precision Boringの製品を当社の製品群に加え、その開発技術、製品技術および新たなお客様領域を充実させることは、今後のMX戦略において非常に重要であると考えます。今後も、DMG MORIグループとして最大限のシナジー効果を追求し、グループ全体における事業の持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。技術面では、計測プログラム作成のDXを実現するテクノロジーサイクル「Measuring Pro」を開発いたしました。本ソリューションの使用により、ガイダンスに沿った必要項目の入力のみで計測プログラムが完成するため、マニュアル確認やマクロプログラム作成が不要となり、段取り時間を大幅に短縮できます。さらに補正フィードバック機能による自動補正作業が可能となり、より一層お客様の生産性向上に貢献できます。販売面では、2024年１月にドイツ・フロンテン工場にて、オープンハウスを開催いたしました。世界初披露機種を含む45台以上の機械、20以上の自動化システム、デジタルソリューションを展示し、来場いただいた5,000名以上のお客様にDX・GXを通して生産性を向上する最新鋭の商品と技術をご提案いたしました。グループ・ガバナンスにおいては、当社は2026年に欧州統括会社DMG MORI Europe Holding GmbHの本社をドイツ・バイエルン州のミュンヘンに新設することといたしました。ミュンヘンは欧州の中心に位置するビジネス拠点であり、当社欧州最大の開発・生産拠点であるドイツ・フロンテン工場までや欧州各工場へ数時間で移動可能です。新しい本社ビルには、管理、販売、サービス、エンジニアリング部門の社員が勤務し、１階のショールームには30台以上の最新製品、技術を設置します。ミュンヘン本社から欧州拠点を統括し、DMG MORIグループの一体感をさらに強化してまいります。また、当社は持続可能な社会を目指し、サステナビリティへの取り組みを強化しております。2024年２月、国際環境非営利団体CDPによる調査「CDP2023」の気候変動部門および水セキュリティ部門で、リーダーシップレベル「A-」の評価を獲得いたしました。当社は、2030年までの温室効果ガス排出削減目標を設定し、2021年11月にSBT（Science Based Targets）認定を取得、再生可能エネルギーの導入や鋳物の製造工程の電気炉化など様々な取り組みを実施し、目標を上回る排出削減を実現しております。今回の調査では、これらの目標設定と実績、また水リスクの把握と管理体制が高く評価されたものと考えております。さらに、2022年より伊賀事業所に導入している木質バイオマス発電のガス化炉メンテナンスフリー連続稼働時間が2,000時間を達成いたしました。従来、本設備は付着物の閉塞トラブル予防のため500時間ごとのメンテナンスが必要でしたが、GLOCK ecotech GmbH、テス・エンジニアリング株式会社との３社共同で品質改善と検証実験を繰り返した結果、本記録を達成し年間稼働率も65％から80％以上まで向上いたしました。なお、本施設で発生した電気と温水は当社工場内で使用しております。加えて、自家消費型太陽光発電システムにおいて伊賀事業所で第２期（約5,200kW）の発電を開始いたしました。2025年予定の第３期発電開始後の年間発電量は約14百万kWhで、伊賀事業所の年間電力需要量の約30％を賄います。奈良事業所でも第１期（約354kW）の発電を開始、2024年10月予定の第２期の発電開始後は年間発電量約３百万kWhで、奈良事業所の年間電力需要量の約30％を賄います。今後は本システムを利用した非常用電源としての蓄電池も設置を予定しております。当社は、今後も再生可能エネルギーの活用拡大を加速し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。人的資本経営の面では、当社は従業員の心身のため、12時間勤務間インターバル制や健康管理増進センター設立など継続的な健康施策を展開し、2021年には「ＤＭＧ森精機健康経営宣言」を発表いたしました。これらの成果として、2024年３月に健康経営に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄 2024」に初めて選定されました。健康経営とは、経済産業省が定義する「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施すること」を意味し、その推進は生産性と企業価値の向上に貢献するとされています。また、経済産業省と日本健康会議により、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人2024」の大規模法人部門「ホワイト500」にも２年連続で認定されております。今後も、組織的な健康増進施策を推進することにより、従業員が健康に個々の能力を発揮できるよう取り組んでまいります。※『健康経営』は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。なお、以下の売上収益においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。マシンツールセグメントでは航空・宇宙、金型、医療、発電関連向けの業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は85,989百万円（前年同四半期比6.9％増）となり、セグメント損益は3,736百万円（前年同四半期比26.9％減）のセグメント利益となりました。インダストリアル・サービスセグメントでは、部品販売、修理復旧の業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は46,852百万円（前年同四半期比9.5％増）となり、セグメント損益は11,117百万円（前年同四半期比35.1％増）のセグメント利益となりました。 ②資産、負債及び資本の状況(ⅰ)資産流動資産は、主として棚卸資産が11,134百万円、その他の流動資産が2,511百万円増加したことにより、334,635百万円（前期比10,861百万円の増加）となりました。非流動資産は、主として有形固定資産が7,313百万円、その他の無形資産が3,704百万円、主に為替の影響によりのれんが3,462百万円増加したことにより、459,942百万円（前期比17,909百万円の増加）となりました。この結果、資産合計は794,577百万円（前期比28,770百万円の増加）となりました。(ⅱ)負債流動負債は、主としてその他の金融負債が9,968百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が7,223百万円減少したことにより、380,518百万円（前期比3,884百万円の増加）となりました。非流動負債は、主として社債及び借入金が10,154百万円、その他の金融負債が6,887百万円増加したことにより、134,682百万円（前期比18,054百万円の増加）となりました。この結果、負債合計は515,200百万円（前期比21,939百万円の増加）となりました。(ⅲ)資本資本は、主としてその他の資本の構成要素が14,550百万円増加した一方で、利益剰余金が15,460百万円減少したことにより、279,376百万円（前期比6,831百万円の増加）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、37,647百万円（前年同四半期36,942百万円）となりました。(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、9,461百万円の収入（前年同四半期9,311百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益9,268百万円、減価償却費及び償却費7,386百万円、営業債権及びその他の債権の減少額3,598百万円であり、主な減少要因は、法人所得税の支払額2,102百万円、契約負債の減少額1,593百万円であります。(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、10,555百万円の支出（前年同四半期11,105百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,199百万円、無形資産の取得による支出3,946百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,800百万円であります。(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,845百万円の支出（前年同四半期787百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入10,000百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5,711百万円、短期借入金の純減少額3,536百万円、リース負債の返済による支出1,620百万円であります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営戦略について、重要な変更はありません。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定要約四半期連結財務諸表において適用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４経理の状況」における「１要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、7,687百万円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社は、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。なお、効率的な資金調達を行うため、主要取引金融機関と総額87,000百万円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当該借入残高は、8,400百万円であります。また、当期末における当社グループの有利子負債の残高は、120,437百万円（前期比6,775百万円の増加）となっております。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日ＤＭＧ森精機株式会社取締役会　御中　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松浦　義知指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小川　浩徳指定有限責任社員業務執行社員公認会計士見並　隆一監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第76期第１四半期連結累計期間第77期第１四半期連結累計期間第76期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益（百万円）123,225132,851539,450営業利益（百万円）9,71510,77255,356税引前四半期（当期）利益（百万円）8,4959,26849,113親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）（百万円）6,297△8,66133,944親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）7,3485,98542,105親会社の所有者に帰属する持分（百万円）247,758274,757267,990総資産額（百万円）704,245794,577765,806基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）46.70△72.26256.66希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）46.70△64.07256.66親会社所有者帰属持分比率（％）35.234.635.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）9,3119,46151,608投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,105△10,555△36,730財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）787△1,845△16,371現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）36,94237,64739,212（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．百万円未満を切り捨てております。３．基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）は、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。４．第76期第１四半期連結累計期間及び第76期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額であります。５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。６．第77期第１四半期連結会計期間より、ロシアの事業拠点であるUlyanovsk Machine Tools oooに係る事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益、税引前四半期（当期）利益は非継続事業を除外した継続事業の金額のみを表示し、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）は、非継続事業の損益を含んだ金額を表示しております。なお、第76期第１四半期連結累計期間及び第76期についても同様に組み替えて表示しております。