財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙SENSHUKAI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　梶原　健司
本店の所在の場所、表紙大阪市北区同心１丁目６番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－６８８１－３１００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更ありません。 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、日本株の株高や賃上げ率の上振れ等に伴いデフレ体質脱却への期待が高まりつつあるものの、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇に加え、ウクライナ及び中東情勢等の地政学リスクの上昇も引き続き懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間においては、前期より取組みを進めております「通信販売事業の事業構造改革」、「全社における収益改善の実行」及び「共創の深化・拡大」等の施策を集中的に実施いたしました。その効果は着実にあらわれてきており、収益性は改善しつつあるものの、2024年２月から３月にかけては気温が不安定に推移し、季節商材の販売が伸び悩んだことで、売上高が前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は103億40百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失は12億99百万円（前年同期は22億円の営業損失）、経常損失は13億33百万円（前年同期は22億19百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億50百万円（前年同期は22億86百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。（通信販売事業）カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、当第１四半期連結累計期間において、販促効率の向上を図るため、顧客セグメントを細分化しデジタルとカタログとを融合させたプロモーション等を実施しました。その結果年初は受注が堅調に推移し一定の成果を得たものの、2024年２月から３月にかけては気温が不安定に推移し季節商材の販売が伸び悩んだこと、購入会員数の微減傾向が継続していることから、売上高は89億17百万円（前年同期比20.3％減）、営業損失は14億18百万円（前年同期は22億46百万円の営業損失）となりました。 （法人事業）法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、企業からの受託物販案件や、物流業務等の代行サービスの利用受注が順調に進捗し、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億11百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は20百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。 （保険事業）ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は87百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は23百万円（前年同期比47.7％減）となりました。 （その他）子育て支援事業を行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は４億24百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は74百万円（前年同期は27百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億13百万円減少し、292億96百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億44百万円減少し、170億56百万円となりました。これは、現金及び預金が24億23百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が13百万円増加した一方で、投資その他の資産が６億52百万円、無形固定資産が29百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ６億68百万円減少し、122億40百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億７百万円減少し、102億74百万円となりました。これは、電子記録債務が10億11百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少し、28億97百万円となりました。これは、その他が１億78百万円、長期借入金が１億20百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ11億54百万円減少し、161億25百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失９億50百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は55.0％となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（当座借越契約の契約終了）当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しておりました一般当座借越契約20億円について、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約を終了しております。借　　入　　先：株式会社三井住友銀行契 約 極 度 額：2,000百万円解 約 通 知 日：2024年２月13日契　約　期　限：2024年３月31日 （コミットメントライン契約における契約内容の変更）当社は、2023年８月９日付で財務制限条項の内容を見直しましたコミットメントライン契約につきまして、2024年３月26日付で契約内容の一部を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社千趣会取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和 田 林　一 毅 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤　英 之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,345,000,000
商品及び製品6,829,000,000
未収入金3,472,000,000
その他、流動資産1,429,000,000
建物及び構築物（純額）3,621,000,000
土地5,402,000,000
有形固定資産9,228,000,000
無形固定資産1,113,000,000
投資有価証券1,062,000,000
投資その他の資産1,897,000,000

BS負債、資本

短期借入金620,000,000
未払法人税等13,000,000
賞与引当金184,000,000
退職給付に係る負債5,000,000
資本剰余金30,084,000,000
利益剰余金-9,841,000,000
株主資本17,388,000,000
その他有価証券評価差額金13,000,000
為替換算調整勘定97,000,000
評価・換算差額等-1,266,000,000
非支配株主持分3,000,000
負債純資産29,296,000,000

PL

売上原価5,053,000,000
販売費及び一般管理費6,586,000,000
営業外収益129,000,000
支払利息、営業外費用10,000,000
営業外費用163,000,000
投資有価証券売却益、特別利益352,000,000
特別利益352,000,000
特別損失0
法人税等-27,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-289,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益11,000,000
その他の包括利益-201,000,000
包括利益-1,154,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,151,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-950,000,000
契約負債606,000,000
外部顧客への売上高10,340,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第79期第１四半期連結累計期間第80期第１四半期連結累計期間第79期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（百万円）12,50510,34049,226経常損失（△）（百万円）△2,219△1,333△5,679親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△2,286△950△4,782四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,279△1,154△4,739純資産額（百万円）19,73916,12517,279総資産額（百万円）35,52729,29631,809１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△48.84△20.32△102.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.555.054.3（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。