財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-15
英訳名、表紙	KUBOTA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　北　尾　裕　一
本店の所在の場所、表紙	大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	大阪(06)6648-2111
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比63億円(0.8％)減少して7,752億円となりました。国内売上高は水・環境部門は増収となりましたが、主に機械部門での減収により前年同期比95億円(5.8％)減の1,541億円となりました。海外売上高は水・環境部門は減収となりましたが、機械部門で増収となり前年同期比31億円(0.5％)増の6,211億円となりました。営業利益は為替の改善効果や値上げ効果等の増益要因はありましたが、主に欧州、北米を中心とした機械部門での減販等の減益要因により、前年同期比３億円(0.3％)減の1,030億円となりました。税引前利益は前年同期比６億円(0.6％)増加して1,061億円となりました。法人所得税は270億円の負担、持分法による投資損益は１億円の利益となり、四半期利益は前年同期比39億円(5.1％)増の792億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を38億円(5.5％)上回る729億円となりました。事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。①　機械当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年同期比0.7％減少して6,802億円となり、売上高全体の87.7％を占めました。国内売上高は前年同期比11.7％減の703億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の減少により減収となりました。海外売上高は為替の改善効果もあり前年同期比0.7％増の6,100億円となりました。北米では建設機械の販売は住宅建設や政府のインフラ開発需要を背景に底堅く推移しましたが、トラクタはレジデンシャル市場の停滞、及び農作物価格の下落による影響を受け苦戦しました。欧州では、建設機械及びエンジンは公共予算の削減や金利上昇による投資縮小を受け販売が減速したほか、トラクタも農家の投資意欲が回復しておらず低迷しました。アジアは、タイでは徐々に影響は和らぎつつありますが干ばつ等の天候不順に伴う農業機械の買い控えが続いており、インドでは水不足による稲作市場、畑作市場の縮小に伴い販売が減速しました。当事業セグメントのセグメント利益は、為替の改善効果や値上げ効果等の増益要因はありましたが、減販損や原材料価格の上昇、インセンティブ率の悪化等の減益要因により前年同期比2.2％減少して1,054億円となりました。 ②　水・環境当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年同期比0.7％減少して903億円となり、売上高全体の11.7％を占めました。国内売上高は前年同期比0.8％増の791億円となりました。環境事業の売上が伸びたほか、産業機材事業も空調機器の販売が堅調に推移し、増収となりました。海外売上高は前年同期比10.5％減の112億円となりました。環境事業の売上は伸びましたが、需要は堅調であったものの反応管で一部出荷のずれ込みがあり減収となりました。当事業セグメントのセグメント利益は主に原材料価格の改善により、前年同期比12.5％増加して101億円となりました。 ③　その他当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年同期比15.6％減の47億円となり、売上高全体の0.6％を占めました。当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比26.2％増加して９億円となりました。 (2) 財政状態当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比3,937億円増加して５兆7,530億円となりました。資産の部では、主に北米で営業債権が増加しました。負債の部では、主に北米での借入金の増加により、社債及び借入金が増加しました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.2ポイント減少して40.4％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは197億円の収入となりました。営業債務等の運転資本の改善や金融債権の減少等により、前年同期比では1,248億円の収入増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは575億円の支出となりました。主に設備投資に伴う有形固定資産の取得に係る支出の増加により、前年同期比104億円の支出増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは589億円の収入となりました。主に資金調達の減少により、前年同期比では469億円の収入減となりました。これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から270億円増加して2,492億円となりました。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発支出は238億円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社クボタ取　締　役　会　　御中有限責任監査法人トーマツ大　阪　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士池　　田　　賢　　重指定有限責任社員業務執行社員公認会計士伊　　藤　　　　　穣指定有限責任社員業務執行社員公認会計士肝　　付　　　　　晃監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クボタ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。(1) 受領株主2023年12月31日現在の株主名簿に記録された株主 (2) 配当金額１株につき24.00円(総額28,239百万円 (注)) (注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金32百万円が含まれております。 (3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日2024年３月25日
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第134期第１四半期連結累計期間第135期第１四半期連結累計期間第134期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(百万円)781,563775,2323,020,711税引前利益(百万円)105,495106,119342,289親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)69,10072,922238,455親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)94,712173,613367,470親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,943,4142,321,5302,175,773総資産額(百万円)4,916,8205,752,9935,359,247基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(円)58.1162.06201.74希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(円)－－－親会社所有者帰属持分比率(％)39.540.440.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△105,04719,720△17,273投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△47,171△57,532△173,441財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)105,77758,859178,404現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)181,097249,155222,118 (注) １　要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」)に基づいて作成しております。２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３　金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。４　潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益は記載しておりません。