財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙ＥＳ　ＮＥＴＷＯＲＫＳ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　高畠　義紀
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内二丁目７番２号　ＪＰタワー23階
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６８２６－６０００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,503,785千円となり、前連結会計年度末に比べ72,690千円減少いたしました。これは主に売掛金が41,671千円増加しましたが、現金及び預金が102,366千円減少したことによるものです。固定資産は570,770千円となり、前連結会計年度末に比べ70,932千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が64,890千円減少し、敷金及び保証金が7,303千円減少したことによるものです。この結果、総資産は2,074,556千円となり、前連結会計年度末に比べ143,623千円減少いたしました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は604,116千円となり、前連結会計年度末に比べ8,643千円増加いたしました。固定負債は148,442千円となり、長期借入金の返済を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ78,620千円減少いたしました。この結果、負債合計は、752,558千円となり、前連結会計年度末に比べ69,976千円減少いたしました。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,321,998千円となり、前連結会計年度末に比べ73,646千円減少いたしました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が53,697千円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は60.45％（前連結会計年度末は60.03％）となりました。
(2) 経営成績の状況我が国の経済は新型コロナウイルス問題の回復による経済活動の正常化が進む等、一部に足踏みがみられるものの緩やかに持ち直し、先行きについては、各種政策の効果もあり景気の回復が継続することが期待されております。一方で中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動の影響等に十分な注意が必要です。こうした状況の中、当社グループが主としてサービス提供を行っております、財務・会計といった専門性に依拠して経営支援の策定や実行を推進するＣＦＯ機能の提供におきましては、企業買収の活発化に伴い、対象会社の財政状態の適時適切な把握、経営成績の継続的なモニタリングの実施、また戦略策定のための継続的な分析といったニーズが高まっております。この様な外部環境下において、当社の重要課題であるプロジェクトマネージャーの増加に向けた若手人材の育成や、海外コンサルティング案件の拡大に向けた営業等に引き続き注力いたしました。以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高739,490千円、営業利益98,294千円、経常利益98,906千円、親会社株主に帰属する四半期純利益69,147千円となりました。なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社エスネットワークス取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世　浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村　剛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスネットワークスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスネットワークス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品7,709,000
その他、流動資産133,918,000
有形固定資産180,201,000
無形固定資産1,114,000
投資有価証券205,489,000
繰延税金資産17,118,000
投資その他の資産389,454,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金306,156,000
未払金135,655,000
未払法人税等14,976,000
賞与引当金9,972,000
資本剰余金246,316,000
利益剰余金488,579,000
株主資本1,218,327,000
その他有価証券評価差額金11,371,000
為替換算調整勘定24,374,000
評価・換算差額等35,745,000
非支配株主持分64,794,000
負債純資産2,074,556,000

PL

売上原価390,470,000
販売費及び一般管理費250,726,000
為替差益、営業外収益6,412,000
営業外収益6,853,000
支払利息、営業外費用721,000
営業外費用6,241,000
法人税、住民税及び事業税24,200,000
法人税等調整額5,430,000
法人税等29,630,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-27,935,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益7,929,000
その他の包括利益-20,005,000
包括利益49,270,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益45,490,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,779,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等69,147,000
売掛金320,232,000
契約負債46,255,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月19日取締役会普通株式122,782412023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年２月19日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(１)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・122,782千円(２)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・　　 41円(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2024年３月29日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）739,4902,711,258経常利益（千円）98,906251,751親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）69,147136,800四半期包括利益又は包括利益（千円）49,270215,093純資産額（千円）1,321,9981,395,645総資産額（千円）2,074,5562,218,179１株当たり四半期（当期）純利益（円）23.0946.43潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）--自己資本比率（％）60.4560.03（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は第25期第１四半期連結累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第25期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。