財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙Ｊａｐａｎ　Ｈｏｓｐｉｃｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 CEO　高橋　正
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6368-4154（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況① 市場環境当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。 ② 2024年１月～３月におけるホスピス施設の状況このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした在宅ホスピスの事業を推進し、当第１四半期連結累計期間においては、以下のホスピス施設を新たに開設しました。 名称所在地居室数開設月ファミリー・ホスピスたまプラーザハウス横浜市青葉区342024年３月 以上、１施設の新規開設により、当社グループの運営するホスピス住宅は、全41施設1,326室となりました。 ③ 前年同期比較前期以前に開設した施設の稼働率が上昇したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ、増収となりました。しかしながら、前期に新規開設した施設（９施設）のうち４施設が前第４四半期会計期間に集中しており、前年同期に比べ、開設直後の施設運営赤字負担が大きくなりました。あわせて、前第４四半期会計期間に実施した本部管理体制への移管プロジェクトにより生じた課題については、当第１四半期連結累計期間はまだ稼働回復途中にあります。それらの結果、前第１四半期連結累計期間に比べ、増収減益となりました。 ④ 当社の施設損益当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設の居室数が30室前後の場合は施設開設から約１年をかけて、40室前後の場合は施設開設から約１年半をかけて、当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,725,416千円（前年同期比21.4％増）となりました。利益に関しては、営業利益が268,036千円（前年同期比16.6％減）となり、助成金収入等の営業外収益81,798千円、支払利息等の営業外費用103,717千円を計上した結果、経常利益は246,117千円（前年同期比7.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152,044千円（前年同期比7.6％減）となりました。当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,094,447千円となり、前連結会計年度末に比べて65,858千円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具が110,100千円、土地が140,230千円増加した一方で、現金及び預金が381,070千円減少したことによるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は12,170,067千円となり、前連結会計年度末に比べて297,815千円減少しました。これは主に、未払法人税等が166,295千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が77,262千円、リース債務が22,544千円減少したことによるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,924,380千円となり、前連結会計年度末に比べて231,956千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益152,044千円を計上したことによるものであります。 以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は19.3％となり、前連結会計年度末の17.7％に比べて1.6ポイント増加しております。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日日本ホスピスホールディングス株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒　井　　　巌　　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花　輪　　大　資　　㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピスホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産122,470,000
土地889,049,000
建設仮勘定195,211,000
有形固定資産10,469,948,000
無形固定資産423,683,000
繰延税金資産93,552,000
投資その他の資産922,342,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金338,643,000
未払金144,576,000
未払法人税等87,837,000
未払費用542,827,000
リース債務、流動負債172,184,000
退職給付に係る負債31,083,000
資本剰余金765,569,000
利益剰余金1,734,538,000
株主資本2,918,242,000
負債純資産15,094,447,000

PL

売上原価2,274,310,000
販売費及び一般管理費183,068,000
受取利息、営業外収益9,000
営業外収益81,798,000
支払利息、営業外費用103,712,000
営業外費用103,717,000
法人税、住民税及び事業税87,627,000
法人税等調整額6,446,000
法人税等94,073,000

PL2

包括利益152,044,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益152,044,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等152,044,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-1,414,031,000
売掛金1,653,066,000
役員報酬、販売費及び一般管理費17,790,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第７期第１四半期連結累計期間第８期第１四半期連結累計期間第７期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）2,245,3312,725,4169,871,866経常利益（千円）264,900246,1171,028,334親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）164,558152,044681,880四半期包括利益又は包括利益（千円）164,558152,044681,880純資産額（千円）2,163,6902,924,3802,692,423総資産額（千円）13,071,56415,094,44715,160,306１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）20.4718.7184.81潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）20.3318.1284.26自己資本比率（％）16.519.317.7　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、主要な関係会社における異動もありません。