財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Appier Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　游　直翰
本店の所在の場所、表紙東京都港区愛宕二丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6435-6617
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。当第１四半期連結累計期間の売上収益は7,374百万円（前年同期比32.8%増）となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2024年３月におけるARR（注１）は29,033百万円となり、2023年３月の21,620百万円からの成長率は34.3%となりました。当第１四半期連結累計期間の売上総利益は3,812百万円（前年同期比37.1%増）となり、売上総利益率は51.7%（前年同期は50.1%）となりました。売上総利益率の改善は、継続的な技術革新への取り組みによるものであります。事業規模の拡大及び為替影響により、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加していますが、販売及びマーケティング費用と一般管理費の売上収益に対する比率は低下しました。研究開発費は生成AI等に関する研究開発活動の強化及び為替影響により、売上収益比率が前年同期比で1.8%ポイント上昇しました。その結果、EBITDA（注３）は736百万円（前年同期は386百万円）、営業利益は65百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。また、税引前四半期利益は80百万円（前年同期は12百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は57百万円（前年同期は34百万円の損失）となりました。
(注) １．Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における１か月平均のリカーリング売上収益（注２）を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2024年３月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2023年10月から2024年３月のリカーリング売上収益の１か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2024年３月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。２．リカーリング顧客(利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを４四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近１年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。)からの売上収益３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用
(2) 財政状態の状況(資産)当第１四半期連結会計期間末の総資産は39,591百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,739百万円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて692百万円増加しており、主な増加要因は事業成長に伴う契約資産の増加（前連結会計年度末比463百万円増）、為替の変動によるその他の金融資産の増加（同433百万円増）であり、主な減少要因は無形資産の取得による支出等による現金及び現金同等物の減少（同627百万円減）であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて1,047百万円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加（同1,173百万円増）であります。(負債)当第１四半期連結会計期間末の負債合計は8,377百万円であり、前連結会計年度末に比べて384百万円減少しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて250百万円減少しており、主な減少要因は未払給与・税金等の支払によるその他の債務の減少（前連結会計年度末比274百万円減）であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて134百万円減少しており、主な減少要因はリース負債の返済による減少（同132百万円減）であります。(資本)当第１四半期連結会計期間末の資本合計は31,214百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,123百万円増加しております。主な増加要因は為替変動によるその他の資本の構成要素の増加（前連結会計年度末比1,989百万円増）であります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、5,507百万円（前連結会計年度末比627百万円減）となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は200百万円となり、前年同期比で支出が201百万円減少しました。主な支出の減少要因は非資金損益調整後の税引前利益の増加（前年同期比349百万円増）であり、主な支出の増加要因は利息の受取額の減少（同169百万円減）であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は558百万円となり、前第１四半期連結累計期間の収入6,782百万円と比べ、7,340百万円収入が減少しました。主な収入の減少要因は定期預金の純減による収入の減少（前年同期比7,971百万円減）、無形資産の取得による支出の増加（同255百万円増）であり、主な収入の増加要因は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出の減少（同889百万円減）であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は170百万円となり、前年同期比で支出が39百万円増加しました。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、995百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動についての重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan 有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年５月14日Appier Group株式会社取締役会 御中 PwC Japan 有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍　戸　賢　市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士臼　杵　大　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAppier Group株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Appier Group株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第６期第１四半期連結累計期間第７期第１四半期連結累計期間第６期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益(百万円)5,5527,37426,418税引前四半期(当期)利益(△損失)(百万円)△12801,063親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失)(百万円)△34571,002親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)1422,0462,703親会社の所有者に帰属する持分(百万円)26,37431,21429,091総資産額(百万円)35,49639,59137,852基本的１株当たり四半期(当期)利益(△損失)(円)△0.330.569.85希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(△損失)(円)△0.330.569.75親会社所有者帰属持分比率(％)74.378.876.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△401△2002,224投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,782△5581,971財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△131△170△2,250現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)10,1135,5076,134
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．前第１四半期連結会計期間末に存在する普通株式1,228,505株相当のストック・オプションは、１株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。