財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | Tokyo Tatemono Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 野 村 均 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八重洲一丁目９番９号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3274)0111（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策効果と相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢等による世界経済の減速リスク、国内金融政策の見直し、為替変動及び物価上昇の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間におきましては、住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数が増加した一方で、ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による売上が減少いたしました。この結果、営業収益は1,161億９千５百万円（前年同四半期1,183億９千３百万円、前年同四半期比1.9％減）、営業利益は191億６千７百万円（前年同四半期272億８千９百万円、前年同四半期比29.8％減）、事業利益は191億８千万円（前年同四半期281億３千６百万円、前年同四半期比31.8％減）、経常利益は194億２千万円（前年同四半期274億７千２百万円、前年同四半期比29.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億６千１百万円（前年同四半期177億５千５百万円、前年同四半期比34.3％減）となりました。 なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。 各セグメントの業績は以下の通りであります。 イ．ビル事業 当第１四半期連結累計期間におきましては、ビル賃貸が堅調に推移した一方で、不動産売上において、投資家向け物件売却による売上が減少したこと等により、収益が減少いたしました。 この結果、営業収益は308億５千５百万円（前年同四半期344億２千万円、前年同四半期比10.4％減）、営業利益は80億２千８百万円（前年同四半期101億２百万円、前年同四半期比20.5％減）、事業利益は79億５千４百万円（前年同四半期101億６千７百万円、前年同四半期比21.8％減）となりました。区分前第１四半期当第１四半期数量等営業収益（百万円）数量等営業収益（百万円）ビル賃貸建物賃貸面積983,086㎡18,882建物賃貸面積1,131,258㎡19,266(うち転貸面積81,207㎡)(うち転貸面積67,225㎡)不動産売上２件5,770１件1,520管理受託等－9,767－10,068営業収益計－34,420－30,855営業利益－10,102－8,028事業利益－10,167－7,954 ロ．住宅事業 当第１四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「HARUMI FLAG」（東京都中央区）、「Brillia Tower 浜離宮」（東京都港区）等を売上に計上したほか、不動産売上において、投資家向け物件売却として「グレイプス浅草」（東京都台東区）を売上に計上いたしましたが、住宅分譲における利益率が前年同四半期と比べて低下いたしました。 この結果、営業収益は692億５千１百万円（前年同四半期638億４千２百万円、前年同四半期比8.5％増）、営業利益は118億９千５百万円（前年同四半期178億４千万円、前年同四半期比33.3％減）、事業利益は118億４千万円（前年同四半期178億４千万円、前年同四半期比33.6％減）となりました。区分前第１四半期当第１四半期数量等営業収益（百万円）数量等営業収益（百万円）住宅分譲 548戸53,611 688戸57,836不動産売上－1,960－3,966住宅賃貸建物賃貸面積128,337㎡1,453建物賃貸面積117,933㎡1,409マンション管理受託管理戸数98,159戸3,989管理戸数100,093戸3,566その他－2,827－2,472営業収益計－63,842－69,251営業利益－17,840－11,895事業利益－17,840－11,840 ハ．アセットサービス事業 当第１四半期連結累計期間におきましては、仲介において収益が増加した一方で、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による売上が減少いたしました。 この結果、営業収益は112億８千４百万円（前年同四半期142億５千１百万円、前年同四半期比20.8％減）、営業利益及び事業利益は19億７千６百万円（前年同四半期16億８千７百万円、前年同四半期比17.1％増）となりました。区分前第１四半期当第１四半期数量等営業収益（百万円）数量等営業収益（百万円）仲介248件848277件1,867アセットソリューション（注）－6,544－2,332賃貸管理等－1,186－1,151駐車場運営車室数79,045室5,671車室数81,333室5,933営業収益計－14,251－11,284営業利益－1,687－1,976事業利益－1,687－1,976（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。 ニ．その他事業 当第１四半期連結累計期間におきましては、クオリティライフ事業において、リゾート施設の稼働が堅調に推移した一方で、前連結会計年度に保育事業及び人材派遣事業の運営子会社の全株式を譲渡した影響等により収益が減少いたしました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益が減少いたしました。 この結果、営業収益は48億４百万円（前年同四半期58億７千９百万円、前年同四半期比18.3％減）、営業利益は６億１千８百万円（前年同四半期５億３百万円、前年同四半期比22.9％増）、事業利益は７億６千万円（前年同四半期12億８千５百万円、前年同四半期比40.8％減）となりました。区分前第１四半期当第１四半期営業収益（百万円）営業収益（百万円）クオリティライフ事業4,4993,357その他1,3791,447営業収益計5,8794,804営業利益503618事業利益1,285760 ② 財政状態の状況（資産） 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は２兆93億８千４百万円となり、前連結会計年度末比で1,040億７千４百万円の増加となりました。これは、販売用不動産（仕掛販売用、開発用不動産含む）、現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券の増加があったこと等によるものであります。（負債） 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は１兆4,882億４千３百万円となり、前連結会計年度末比で909億６千９百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は１兆1,620億４千４百万円となり、前連結会計年度末比で730億３千８百万円の増加となりました。（純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,211億４千万円となり、前連結会計年度末比で131億５百万円の増加となりました。これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加があったこと等によるものであります。 （２）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。 なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （６）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日東京建物株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士向 出 勇 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 島 亘 司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 58,353,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 221,286,000,000 |
| 土地 | 533,348,000,000 |
| 建設仮勘定 | 94,358,000,000 |
| 有形固定資産 | 859,627,000,000 |
| 無形固定資産 | 130,346,000,000 |
| 投資有価証券 | 162,865,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,539,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,265,000,000 |
| 投資その他の資産 | 250,068,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 74,560,000,000 |
| 未払金 | 29,426,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,613,000,000 |
| 繰延税金負債 | 26,309,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 14,034,000,000 |
| 資本剰余金 | 66,262,000,000 |
| 利益剰余金 | 223,453,000,000 |
| 株主資本 | 381,763,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 78,976,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,365,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -646,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 127,882,000,000 |
| 非支配株主持分 | 11,494,000,000 |
| 負債純資産 | 2,009,384,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 12,650,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 79,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,493,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 984,000,000 |
| 営業外収益 | 2,712,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,094,000,000 |
| 営業外費用 | 2,459,000,000 |
| 特別利益 | 1,103,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 41,000,000 |
| 特別損失 | 2,371,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,923,000,000 |
| 法人税等調整額 | -704,000,000 |
| 法人税等 | 6,218,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,576,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 887,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 8,931,000,000 |
| 包括利益 | 20,865,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 20,465,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 399,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,661,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 116,195,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式7,737372023年12月31日2024年３月28日利益剰余金（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。２．セグメント利益の調整額△3,350百万円には、セグメント間取引消去△７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,343百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第206期第１四半期連結累計期間第207期第１四半期連結累計期間第206期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日営業収益（百万円）118,393116,195375,946経常利益（百万円）27,47219,42069,471親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）17,75511,66145,084四半期包括利益又は包括利益（百万円）20,57020,86567,511純資産（百万円）469,740521,140508,035総資産（百万円）1,812,3692,009,3841,905,309１株当たり四半期（当期）純利益（円）85.0055.82215.82潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）25.325.426.1（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |