財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙Integral Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役パートナー　　山本　礼二郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6212-6100
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当社グループは当第１四半期連結会計期間において、５号ファンドシリーズのファーストクロージングを行いましたが、当該ファンドの投資期間はまだ開始しておりません。なお、５号ファンドシリーズは、インテグラル５号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha V L.P.、Initiative Delta V L.P.及びInfinity Gamma V L.P.の総称であり、Infinity Gamma V L.P.はファーストクロージング以降で組成したファンドとなります。当第１四半期連結会計期間の主要な関係会社における異動としては、５号ファンドシリーズの海外ファンドのゼネラル・パートナーを務めるInnovation Partners Alpha V Ltd.、Initiative Partners Delta V Ltd.及びInfinity Partners Gamma V Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第１四半期連結累計期間では、当社グループの投資先であるスカイマーク株式の売却（２号ファンドシリーズが保有する株式の売却及び当社グループがプリンシパル投資として保有する株式の売却）、ＪＲＣ株式の売却（３号ファンドシリーズが保有する株式の売却）を行いました。なお、２号ファンドシリーズはインテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund II (A) L.P. の総称、３号ファンドシリーズはインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.の総称になります。投資先企業の公正価値変動は次の通りです。上場会社の投資先は、複数の投資先の株価下落の影響により、上場投資先全体の公正価値が減少しております。非上場会社の投資先は、主に投資先の業績や財務内容が改善したこと及び公正価値評価で使用する上場類似会社の財務数値等に基づく指標が上昇していることなどにより、複数の投資先の公正価値が向上し、非上場投資先全体の公正価値が増加致しました。投資先全体としての公正価値変動は前年同期比で増加致しました。 営業費用は、当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加、５号ファンドシリーズのファンドレイズ活動に係るプレースメントエージェント（海外のLP投資家の紹介・関係深耕等を行うアドバイザー）への支払手数料の発生、租税公課の増加等により、対前年同期比で増加致しました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の収益は5,008百万円（前年同期比344.6％増）、営業利益は3,659百万円（前年同期比655.6％増）、税引前四半期利益は3,643百万円（前年同期比685.5％増）、四半期利益は2,521百万円（前年同期比689.7％増）となりました。 ②　財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。 （資産）資産合計は、前連結会計年度末比4,381百万円増の60,678百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が1,790百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が1,784百万円増加したこと及びその他の流動資産が47百万円増加したこと等により前連結会計年度末比31百万円増の19,260百万円となりました。非流動資産については、主にポートフォリオへの投資が423百万円増加したこと、公正価値で評価している子会社への投資が1,720百万円増加したこと及び貸付金が2,256百万円増加したことにより前連結会計年度末比4,350百万円増の41,417百万円となりました。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末比1,847百万円増の18,280百万円となりました。流動負債については、主に前受金が324百万円増加した一方で、未払法人所得税が1,405百万円減少したことにより前連結会計年度末比1,036百万円減の6,482百万円となりました。非流動負債については、主に借入金が1,866百万円増加したこと及び繰延税金負債が1,053百万円増加したことにより前連結会計年度末比2,884百万円増の11,797百万円となりました。 （資本）資本合計は、前連結会計年度末比2,533百万円増の42,398百万円となりました。主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加2,521百万円によるものになります。 （2）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益の計上3,643百万円をした一方で、営業債権及びその他の債権の増加1,784百万円、貸付金の増加2,256百万円、公正価値で評価する子会社への投資の増加1,720百万円等により、3,632百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は1,464百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同期も投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした）。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,841百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は1,424百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。主に借入金の返済390百万円が発生した一方で、借入れによる収入2,255百万円が発生したことによるものであります。 これらの結果、現金及び現金同等物は1,790百万円減少し、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は17,132百万円（前連結会計年度末18,922百万円）となりました。 （3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループは５号ファンドシリーズのファーストクロージングを行いました。国内ファンドでは、無限責任組合員となるインテグラル５号GP投資事業有限責任組合を組成し、当該ファンドが主に国内のLP投資家との間で、投資事業有限責任組合契約を締結致しました。海外ファンドでは、ゼネラル・パートナーとなるInnovation Partners Alpha V Ltd.、Initiative Partners Delta V Ltd.を設立し、当該子会社が主に海外のLP投資家とLimited Partnership Agreementを締結しております。なお、インテグラル５号GP投資事業有限責任組合は、５号ファンドシリーズにおいて、当社グループ及び当社の役職員が出資を行うために組成したビークルになります。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日インテグラル株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　重　　俊　寛 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインテグラル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、インテグラル株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第１四半期連結累計期間第19期第１四半期連結累計期間第18期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日投資収益総額（百万円）1363,5626,870収益（百万円）1,1265,00814,082税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）4633,64310,919親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）3192,5217,574親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）3192,5217,574親会社の所有者に帰属する持分（百万円）19,72542,39839,864総資産額（百万円）36,37260,67856,296基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）11.7376.06262.37希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）10.8871.10243.93親会社所有者帰属持分比率（％）54.269.970.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,464△3,6325,626投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）－－△5財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,4241,84110,992現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）2,27017,13218,922（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．2023年６月19日開催の取締役会決議に基づき、７月７日付で普通株式１株につき、10株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算出しています。４．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更致しました。なお、比較を容易にするため、第18期連結会計年度及び第18期第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。