財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Densan System Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小林　領司
本店の所在の場所、表紙岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙058－279－3456
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の持ち直しにより景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇がもたらす影響等に対して、十分に注意する必要があります。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は14,653百万円(前年同期比0.4％増)、利益においては、営業利益は1,119百万円(前年同期比5.6％減)、経常利益は1,145百万円(前年同期比3.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は786百万円(前年同期比1.6％増)となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。（情報サービス事業）情情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスなどが堅調に推移いたしました。SI・ソフト開発においては、自治体向けシステム、製造業向けシステムなどの案件や、Google Workspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移し、また、情報セキュリティ商材も好調に推移したことから、商品及び製品販売においてスポット案件などの減少があったものの売上は増加となりました。以上の結果、情報サービス事業の売上高は9,193百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益は577百万円(前年同期比22.3％増)となりました。 （収納代行サービス事業）主力の収納・集金代行サービスでは、自治体をはじめとした新規顧客の受注や稼働があったものの既存顧客での取扱い件数の減少や他の決済サービスにおいて取扱い件数に大きな伸長がなかったため、売上は減少となりました。国際送金サービスでは、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が継続しており、「コンビニ・ウエスタンユニオン国際送金サービス（事前登録型）」は2024年3月末をもって終了し、事前登録不要の「店頭対面型ウエスタンユニオン国際送金サービス WILL CALL 」は継続運営しております。また、一部の仕入れ単価の上昇及び従来からのサービスに加え、新たなる収納代行サービスの環境整備を継続していることから、利益が減少となりました。以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は5,460百万円(前年同期比4.2％減)、営業利益は538百万円(前年同期比25.1％減)となりました。 (2）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して518百万円増加し、57,569百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が758百万円、前払費用が273百万円減少したものの、現金及び預金が1,202百万円、商品及び製品が134百万円、投資有価証券が111百万円増加したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して206百万円減少し、36,070百万円となりました。これは主に収納代行預り金が585百万円、賞与引当金が355百万円増加したものの、未払法人税等が312百万円、買掛金が294百万円、契約負債が279百万円減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して724百万円増加し、21,498百万円となりました。これは主に利益剰余金が581百万円増加したことによるものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において34百万円発生しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社電算システムホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 達治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細井 怜 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算システムホールディングスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算システムホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産9,477,000,000
商品及び製品722,000,000
仕掛品368,000,000
その他、流動資産561,000,000
建物及び構築物（純額）1,341,000,000
土地791,000,000
有形固定資産2,866,000,000
ソフトウエア746,000,000
無形固定資産2,367,000,000
投資有価証券2,797,000,000
繰延税金資産533,000,000
投資その他の資産3,789,000,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金304,000,000
未払法人税等487,000,000
賞与引当金443,000,000
繰延税金負債273,000,000
退職給付に係る負債116,000,000
資本剰余金2,628,000,000
利益剰余金16,474,000,000
株主資本21,080,000,000
その他有価証券評価差額金193,000,000
評価・換算差額等194,000,000
非支配株主持分224,000,000
負債純資産57,569,000,000

PL

売上原価11,909,000,000
販売費及び一般管理費1,625,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益37,000,000
支払利息、営業外費用2,000,000
営業外費用11,000,000
法人税、住民税及び事業税449,000,000
法人税等調整額-118,000,000
法人税等331,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益86,000,000
その他の包括利益88,000,000
包括利益903,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益875,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益27,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等786,000,000
契約負債7,305,000,000
外部顧客への売上高14,653,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会（注）普通株式205192023年12月31日2024年３月27日利益剰余金（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第３期第１四半期連結累計期間第４期第１四半期連結累計期間第３期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）14,59614,65359,591経常利益（百万円）1,1861,1454,018親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7737862,004四半期包括利益又は包括利益（百万円）8199032,081純資産額（百万円）20,28921,49820,774総資産額（百万円）74,17557,56957,051１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）71.7374.01187.71潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）27.137.036.1　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、第３期第２四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております。