財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙MASARU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　勝又　健
本店の所在の場所、表紙東京都江東区佐賀一丁目９番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3643)5859（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の概況　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、高インフレや海外経済の減速が悪影響となる中、能登半島地震などの下押し要因も重なり、景気の減速感が強まりました。金融市場では、日経平均株価がバブル期の1989年末につけた史上最高値を約34年ぶりに更新し、為替相場は円安・ドル高傾向が続きました。建築業界では、建築資材の価格上昇分の受注価格への転嫁ができつつあるものの、人手不足や工期延長等の影響もあり工事の採算性は充分には回復していない状況です。足元では大型再開発案件が進行し、首都圏の非居住用建物着工床面積が、前年同期間(2022年10月～2023年３月)比で約6.7％増加したほか、ゼネコン大手50社の建築受注が前年同期間(2022年10月～2023年３月)比で約11.0％増加しました（参考：国土交通省建築統計データ）。また、都心５区のオフィスビルの平均空室率は2024年1月以降5％代に低下し、３月には3年ぶりの低水準となりました（参考：三鬼商事レポート）。賃料も二極化の傾向にあるものの回復基調が強まってくる等、市況が変化しつつあります。　第３四半期以降につきましては、大型再開発案件が進行し工事量も増加していくことが予想されるものの、人手不足に加え４月以降の建設業における残業規制により労務費の上昇等のコスト増加により、採算が悪化することが懸念され、先行き不透明な状況が続くと想定しております。当社としましては、働き方改革に取り組みつつ、採算性に留意した受注活動に注力してまいります。　このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画「100年選ばれ続ける会社を目指す！」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、１.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」、２.「ＲＯＥ15％」、３.「成長性分野開拓」を掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みを強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。　当第２四半期連結累計期間までの取組み状況につきましては以下の通りです。「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」・ゼネコン各社への営業強化により、各社でのシェア伸張「ＲＯＥ15％」・新築工事においては受注競争が激化している環境下、他社との技術的な差別化が図れる提案等により、採算性が高い案件を入手・改修工事、直接受注工事においては特命案件の入手、精度の高い予実管理による利益積上げ「成長性分野開拓」・子会社における事業領域の拡張長期経営計画において「永続的な成長ができる総合専門工事会社」となることを目指しておりますが、2024年３月25日に開示致しましたとおり、大阪に本社を置く空気設備工業株式会社の全株式を株式会社マサルの100％子会社である株式会社マサルファシリティーズが取得し、新たな事業として株式会社マサルファシリティーズと事業領域拡張を目指します。尚、2024年３月27日に締結した株式譲渡契約により2024年４月８日に全株式の取得を完了致しました。また、2024年１月に株式会社イノベイトを設立し、材料販売、備品リース等を行っていた旧資材課業務を移行、今後、販売先の拡大、新規業務の取り込み等による業務拡大を目指すことと致しました。・付加価値の高い新たな工種の提案等により新規顧客を獲得・施主直工事の受注拡大を目指し、網羅的なデータを活用したマーケティングリサーチを継続　また、2022年10月に新設したウェルネス推進室を核として社員の健康を改善増進する活動に取り組み、2024年３月に健康経営優良法人に認定されました。他にも、人事制度改定に併せた賃上げ、子育て支援、過重労働の防止、国家資格取得支援、健康診断オプション検査補助等、ワークエンゲージメントも目指した人的投資を強化しております。 　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高につきましては、41億26百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。売上高につきましては、46億58百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益は３億93百万円（前年同四半期比49.3％増）、経常利益は４億７百万円（前年同四半期比50.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億70百万円（前年同四半期比51.9％増）となりました。当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前事業年度から完工時期が延期となった大型現場が第２四半期に完工したことや追加工事が増加したこと等により、2023年11月14日に発表した2024年９月期の連結業績予想第２四半期累計値を上回りました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設工事業）　売上高は43億46百万円（前年同四半期比23.9％増）となり、セグメント利益は３億52百万円（前年同四半期比108.5％増）となりました。受注高につきましては、39億40百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。（設備工事業）　売上高は３億13百万円（前年同四半期比43.0％減）となり、セグメント利益は41百万円（前年同四半期比56.4％減）となりました。受注高につきましては、１億85百万円（前年同四半期比35.5％減）となりました。 　なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。 　財政状態については次のとおりであります。（資産）　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は58億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が減少したことによるものであります。固定資産は16億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。　この結果、総資産は74億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。（負債）　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は１億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。　この結果、負債合計は25億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億63百万円減少いたしました。（純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産は49億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。　この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。 (２）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は19億29百万円となり、期首残高に比べ61百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は１億28百万円となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加１億32百万円及び仕入債務の減少95百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益４億７百万円及び未成工事支出金の減少１億50百万円等により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は４百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得よる支出３百万円等により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は62百万円となりました。これは長期借入金の借入による収入２億円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出１億38百万円、配当金の支払額１億23百万円等により資金が減少したことによるものであります。 (３）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (５）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マサルファシリティーズによる空気設備工業株式会社の全株式の取得を行うことについて決議いたしました。　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社操上東京都練馬区貫井三丁目12番１号14516.36マサル協力企業持株会東京都江東区佐賀一丁目９番14号434.93化研マテリアル株式会社東京都港区西新橋二丁目14番１号434.86苅谷　純千葉県船橋市263.00野口興産株式会社東京都練馬区豊玉北二丁目16番14号262.98日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号252.92株式会社苅谷千葉県船橋市新高根六丁目14番15号242.81マサル従業員持株会東京都江東区佐賀一丁目９番14号232.60勝又　健埼玉県越谷市161.84シーカ・ジャパン株式会社東京都港区元赤坂一丁目２番７号161.84計－39144.13（注）上記のほか、自己株式が15千株あります。
氏名又は名称、大株主の状況シーカ・ジャパン株式会社

Audit

監査法人１、連結Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社マサル取締役会　御中 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅井　清澄 指定社員業務執行社員 公認会計士丸山　清志 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合は又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以　上　（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産345,040,000
その他、流動資産181,511,000
土地399,007,000
有形固定資産1,038,490,000
ソフトウエア6,933,000
無形固定資産8,683,000
投資有価証券145,216,000
投資その他の資産574,395,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金239,322,000
未払法人税等111,265,000
賞与引当金69,571,000
資本剰余金1,266,914,000
利益剰余金2,810,548,000
株主資本4,918,607,000
その他有価証券評価差額金32,080,000
評価・換算差額等32,080,000
負債純資産7,473,066,000

PL

販売費及び一般管理費593,384,000
受取利息、営業外収益40,000
受取配当金、営業外収益725,000
営業外収益14,299,000
支払利息、営業外費用820,000
営業外費用839,000
法人税、住民税及び事業税96,468,000
法人税等調整額39,821,000
法人税等136,289,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益33,140,000
その他の包括利益33,140,000
包括利益303,930,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益303,930,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等270,790,000
現金及び現金同等物の残高1,929,090,000
受取手形97,240,000
契約資産762,608,000
契約負債697,867,000
役員報酬、販売費及び一般管理費86,249,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費13,046,000
減価償却費、販売費及び一般管理費12,626,000
現金及び現金同等物の増減額61,039,000
外部顧客への売上高4,658,489,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー13,671,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-82,749,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-765,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー820,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-95,975,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー13,646,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー37,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー329,537,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー765,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-837,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-201,141,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-138,674,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-790,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-123,373,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,283,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー1,765,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度及び当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度及び当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形470千円1,216千円電子記録債権1,53947,362
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　　至　2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　　至　2024年３月31日）役員報酬81,331千円86,249千円従業員給与手当208,789221,906賞与引当金繰入額42,19251,364役員賞与引当金繰入額23,98922,360退職給付費用13,38213,046法定福利費44,59044,919減価償却費13,07312,626
配当に関する注記 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月26日定時株主総会普通株式123,373140.02023年９月30日2023年12月27日 利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　至 2024年３月31日）現金及び預金勘定2,071,006千円1,929,090千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物2,071,0061,929,090
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益の調整額104千円のうち、124千円はセグメント間取引消去によるものであり、△20千円は棚卸資産の調整額となっております。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第68期第２四半期連結累計期間第69期第２四半期連結累計期間第68期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）4,059,1484,658,4898,635,485経常利益（千円）271,326407,080522,105親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）178,214270,790344,757四半期包括利益又は包括利益（千円）173,283303,930356,582純資産額（千円）4,570,8004,950,6884,754,099総資産額（千円）7,184,0547,473,0667,540,025１株当たり四半期(当期)純利益（円）202.77306.45391.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）63.666.263.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）199,168128,323230,277投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,670△4,445△95,690財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）72,346△62,838△68,698現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,071,0061,929,0901,868,051 回次第68期第２四半期連結会計期間第69期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）322.98433.00（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。