財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | YAMAZAKI BAKING CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯 島 延 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3864)3111(代) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、実質賃金の減少が続き個人消費は低迷いたしました。当業界におきましては、物価高の影響によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で販売競争が一段と激化するとともに、糖類や油脂など原材料価格の高止まりもあり、厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流の回復やインバウンドの増加もあり来店客数が増加し、パンやおにぎりなどが好調に推移しました。このような情勢下にありまして、当社グループは、科学的根拠をもった新型コロナウイルス感染防止対策を継続し製品の安定供給につとめつつ、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化戦略によって低価格製品を充実する一方で、女性製品開発担当者による付加価値を付けた製品開発に取り組むなど、変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品対応を推進しました。また、消費者キャンペーンを活用して売上拡大に取り組み、業績向上をはかりました。デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて日次管理・週次管理・時間管理の経営手法により日々の仕事の精度向上をはかるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した女性製品開発担当者による商品開発を推進し、業績向上をめざしました。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,066億58百万円（対前年同期比110.8％）、営業利益は165億12百万円（対前年同期比176.9％）、経常利益は173億82百万円（対前年同期比179.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億44百万円（対前年同期比199.6％）となり、山崎製パン㈱単体の食パン、菓子パンが好調に推移したことに加え、連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。セグメントの名称区分前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)前年同期差(百万円)前年同期比(％)金額(百万円)金額(百万円)食品事業食パン25,32728,5063,178112.6 菓子パン101,716118,49316,776116.5 和菓子18,41019,5151,104106.0 洋菓子38,47340,0041,531104.0 調理パン・米飯類34,71836,0661,347103.9 製菓・米菓・その他商品類39,52643,1153,589109.1 食品事業計258,172285,70127,528110.7流通事業15,39717,4422,045113.3その他事業 3,2693,514245107.5合計276,839306,65829,819110.8 ＜食品事業＞食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。①食パン部門（売上高285億６百万円、対前年同期比112.6％）食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、「スイートブレッド」、「モーニングスター」などの低価格食パンや主力製品のハーフサイズ食パンが伸長しました。さらに、本年１月に品質を向上させた「ダブルソフト」が店頭での品質訴求や新発売の「２枚入り」と併せた売場づくりの推進もあって好調に推移し、前年同期の売上を大きく上回りました。②菓子パン部門（売上高1,184億93百万円、対前年同期比116.5％）菓子パンは、主力の「コッペパン」が大きく伸長するとともに、ヤマザキ菓子パンや「ドーナツステーション」などの低価格製品が伸長しました。また、「薄皮たまごぱん」など新たに惣菜製品をラインアップした薄皮シリーズが伸長するとともに、生クリームを使用した新製品「極生ドーナツ」が売上に寄与するなど、前年同期の売上を大きく上回りました。③和菓子部門（売上高195億15百万円、対前年同期比106.0％）和菓子は、主力の串団子が大きく伸長するとともに、前期に規格の充実をはかった大福や饅頭、「北海道チーズ蒸しケーキ」が伸長しました。さらに、和洋折衷のチルド製品「クリームたっぷり生どら焼」が売上に寄与し、前年同期の売上を上回りました。④洋菓子部門（売上高400億４百万円、対前年同期比104.0％）洋菓子は、主力の２個入り生ケーキや「まるごと」シリーズ、大きなシューシリーズが伸長するとともに、「クリームたっぷりとろけるシュー」など値ごろ感のある「喫茶気分」シリーズが売上に寄与しました。さらに、コンビニエンスストア向け製品が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。⑤調理パン・米飯類部門（売上高360億66百万円、対前年同期比103.9％）調理パン・米飯類は、㈱サンデリカにおいておにぎりが好調に推移し主要取引先であるコンビニエンスストアチェーンとの取引が好調に推移するとともに、大徳食品㈱において麺の品質向上により調理麺の売上が拡大したこともあり、前年同期の売上を上回りました。⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高431億15百万円、対前年同期比109.1％）製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム」やヤマザキビスケット㈱の「チップスター」、㈱東ハトの「キャラメルコーン」など、各社の主力品が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。 以上の結果、食品事業の売上高は2,857億１百万円（対前年同期比110.7％）、営業利益は159億14百万円（対前年同期比172.0％）となりました。 ＜流通事業＞ デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して、「ランチパック 大盛り」シリーズやデイリーホット商品など、女性製品開発担当者による魅力ある商品開発を推進し、お客様に喜ばれるヤマザキ独自のコンビニエンスストアチェーンをめざしました。また、松戸・杉並ドミナントプロジェクトにおいてデイリーホットの品質向上や収益改善などに取り組み、それらの取組みを各工場のモデル店に拡大して工場と連携した業績改善を開始するとともに、店舗開発や店舗改装によるヤマザキらしい店づくりに取り組みました。この結果、第１四半期は、チェーン全店売上高が前年同期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加もあり増収となりました。 以上の結果、流通事業の売上高は174億42百万円（対前年同期比113.3％）、営業損失は３億21百万円（前年同期は７億50百万円の営業損失）となりました。 ＜その他事業＞ その他事業につきましては、売上高は35億14百万円（対前年同期比107.5％）、営業利益は７億77百万円（対前年同期比113.3％）となりました。 (2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,908億61百万円で、前連結会計年度末に対して111億73百万円減少しました。流動資産は3,029億29百万円で、自己株式の取得に伴う支出等により、前連結会計年度末に対して118億58百万円減少しました。固定資産は4,879億32百万円で、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に対して6億84百万円増加しました。負債合計は3,467億70百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済等により、前連結会計年度末に対して91億31百万円減少しました。純資産は4,440億90百万円で、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に対して20億41百万円減少しました。この結果、自己資本比率は50.3％となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億79百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社福岡工場(福岡県古賀市)食品事業洋菓子生産設備285－自己資金2024年８月2024年９月品質向上㈱不二家神戸本社工場(神戸市西区)食品事業製菓生産設備 (注)１1,370－自己資金2025年１月2025年５月生産能力21,600本/h (注) １ 当該設備は㈱不二家が㈱不二家神戸へ貸与する予定であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ふ じ み 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日 山 崎 製 パ ン 株 式 会 社取 締 役 会 御 中ふ じ み 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士 小 平 修 指定社員業務執行社員 公認会計士 國 井 隆 指定社員業務執行社員 公認会計士 村 田 俊 祐 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 13,741,000,000 |
| 仕掛品 | 1,023,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,886,000,000 |
| その他、流動資産 | 14,845,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 114,286,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 86,614,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,649,000,000 |
| 土地 | 124,427,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,622,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,335,000,000 |
| 有形固定資産 | 345,934,000,000 |
| 無形固定資産 | 20,693,000,000 |
| 投資有価証券 | 86,010,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 644,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,701,000,000 |
| 投資その他の資産 | 121,303,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 85,775,000,000 |
| 短期借入金 | 55,497,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,358,000,000 |
| 未払費用 | 40,561,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,531,000,000 |
| 賞与引当金 | 16,114,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 58,057,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,632,000,000 |
| 利益剰余金 | 349,191,000,000 |
| 株主資本 | 331,746,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 41,262,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,221,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 19,302,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 65,885,000,000 |
| 非支配株主持分 | 46,458,000,000 |
| 負債純資産 | 790,861,000,000 |
PL
| 売上原価 | 202,847,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 87,298,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 109,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 95,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 522,000,000 |
| 営業外収益 | 1,354,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 192,000,000 |
| 営業外費用 | 484,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 46,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 186,000,000 |
| 特別利益 | 540,000,000 |
| 特別損失 | 307,000,000 |
| 法人税等 | 5,874,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 5,213,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,209,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -289,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,726,000,000 |
| 包括利益 | 15,467,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 14,548,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 918,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,944,000,000 |
| 受取手形 | 126,000,000 |
| 売掛金 | 133,390,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 306,658,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計年度末日が金融機関が休日のため、次のとおり四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形1百万円1百万円支払手形405百万円341百万円流動負債その他（設備関係支払手形）179百万円176百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式5,148252023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失の調整額142百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第76期第１四半期連結累計期間第77期第１四半期連結累計期間第76期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)276,839306,6581,175,562経常利益(百万円)9,66917,38245,526親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,48310,94430,168四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,69515,46747,714純資産額(百万円)402,303444,090446,132総資産額(百万円)738,280790,861802,035１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)26.4553.58146.19潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)48.550.349.9 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |