財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙THE PACK CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山下　英昭
本店の所在の場所、表紙大阪市東成区東小橋二丁目９番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(4967)1221
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コスト増の価格転嫁が進むことでデフレ脱却の素地が整い、賃上げや財政政策による消費の回復、底堅い設備投資やインバウンド消費等が景気を下支えしていました。その一方で、エネルギー価格や円安による輸入物価の高騰、日銀の金融政策正常化による企業の設備投資鈍化など消費への影響について不透明な状況が続いています。米国の経済は、個人消費を中心に底堅く、雇用情勢も良好さを維持していますが、過熱感のある国内需要を背景に、インフレ率が下げ渋る状況から個人消費の緩やかな減速が懸念されます。中国の経済は、不動産市場は依然として低迷するも悪循環に歯止めをかける政策も示されず、経済政策の不透明性の高まりから個人消費の低迷が懸念される状況が続いています。このような状況の中、当社グループは、「進化　－ パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は226億94百万円（前年同期比5.9％増加）、営業利益は16億13百万円（前年同期比13.5％増加）、経常利益は16億70百万円（前年同期比11.9％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億79百万円（前年同期比47.8％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①　紙加工品事業当第１四半期連結売上高の71.8％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比30.9％）は、外国人観光客も含めて国内観光需要が盛況なうえに個人消費も好調なため、同上売上高は70億５百万円（前年同期比12.0％増加）となりました。紙器（同上構成比26.1％）は、テイクアウト用の食品向けパッケージの販売や食品を中心とした土産物市場が好調に推移した結果、同上売上高は59億13百万円（前年同期比13.1％増加）となりました。段ボール（同上構成比12.7％）は、メーカー向けの販売は前年並みに推移したものの、ＥＣ市場向けパッケージの仕様変更により、同上売上高は28億81百万円（前年同期比5.8％減少）となりました。印刷（同上構成比2.1％）は、設備投資の入替に伴う稼働時間の減少により、同上売上高は４億87百万円（前年同期比7.5％減少）となりました。以上により、この部門の売上高は162億89百万円（前年同期比8.1％増加）となり、営業利益は14億42百万円（前年同期比14.0％増加）となりました。 ②　化成品事業当第１四半期連結売上高の13.7％を占めるこの部門では、紙化の影響により通販や専門店向けの販売が減少しましたが、生産効率の向上に努めた結果、同部門の売上高は31億13百万円（前年同期比7.3％減少）となり、営業利益は１億61百万円（前年同期比8.5％増加）となりました。 ③　その他当第１四半期連結売上高の14.5％を占めるこの部門では、専門店向けの縫製品や不織布バッグの販売が堅調に推移したことにより、同部門の売上高は32億92百万円（前年同期比9.9％増加）となり、営業利益は２億39百万円（前年同期比5.7％増加）となりました。 (2）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億25百万円減少し、971億22百万円となりました。これは主に「現金及び預金」32億93百万円の増加、「受取手形及び売掛金」46億93百万円の減少によるものです。当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円減少し、251億12百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」21億94百万円・「未払法人税等」４億76百万円の減少によるものです。当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億53百万円増加し、720億10百万円となりました。これは主に「利益剰余金」４億32百万円・「その他有価証券評価差額金」２億30百万円の増加によるものです。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日ザ・パック株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神前　泰洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉山　良一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品7,237,000,000
仕掛品1,205,000,000
原材料及び貯蔵品966,000,000
その他、流動資産719,000,000
建物及び構築物（純額）8,084,000,000
機械装置及び運搬具（純額）6,632,000,000
工具、器具及び備品（純額）344,000,000
土地10,823,000,000
建設仮勘定1,847,000,000
有形固定資産27,733,000,000
無形固定資産3,190,000,000
投資有価証券8,895,000,000
退職給付に係る資産409,000,000
繰延税金資産113,000,000
投資その他の資産10,505,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金11,696,000,000
１年内返済予定の長期借入金25,000,000
未払法人税等921,000,000
賞与引当金815,000,000
繰延税金負債710,000,000
退職給付に係る負債333,000,000
資本剰余金3,157,000,000
利益剰余金65,408,000,000
株主資本68,549,000,000
その他有価証券評価差額金2,647,000,000
為替換算調整勘定409,000,000
退職給付に係る調整累計額362,000,000
評価・換算差額等3,420,000,000
負債純資産97,122,000,000

PL

売上原価16,928,000,000
販売費及び一般管理費4,152,000,000
受取利息、営業外収益30,000,000
受取配当金、営業外収益10,000,000
為替差益、営業外収益3,000,000
営業外収益59,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用2,000,000
投資有価証券売却益、特別利益510,000,000
特別利益510,000,000
固定資産除却損、特別損失6,000,000
特別損失6,000,000
法人税、住民税及び事業税771,000,000
法人税等調整額-75,000,000
法人税等695,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益230,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益174,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-6,000,000
その他の包括利益401,000,000
包括利益1,880,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,880,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,479,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費127,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費45,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費99,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費733,000,000
外部顧客への売上高22,694,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計年度(2024年３月31日)受取手形257百万円316百万円支払手形103百万円162百万円電子記録債務226百万円189百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式1,04655.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。２．セグメント利益の調整額△229百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百万円及び全社費用△233百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第１四半期連結累計期間第73期第１四半期連結累計期間第72期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（百万円）21,42422,69497,714経常利益（百万円）1,4931,6708,063親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,0011,4795,652四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,1891,8807,059純資産額（百万円）65,92672,01071,156総資産額（百万円）91,69897,12298,847１株当たり四半期（当期）純利益（円）52.6477.70297.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）52.6077.64296.86自己資本比率（％）71.874.171.9（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。