財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-14
英訳名、表紙	Asahi Group Holdings, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長兼 Group CEO　　勝木　敦志
本店の所在の場所、表紙	東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	0570(00)5112
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】　当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。　また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～３月31日）における世界経済は、米国において、雇用者数の増加や個人消費の拡大を背景に景気は堅調に推移し、欧州においては、インフレ圧力の緩和とともに、景気の持ち直しが見られました。日本においても、物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加により、景気は緩やかな回復の兆しが見られました。こうした状況のなかアサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、各地域におけるプレミアム戦略の推進などによる事業ポートフォリオの強靭化に取り組みました。また、サステナビリティと経営の統合をはじめとしたコア戦略の一層の推進に加えて、真のグローバル化に向けた人的資本の高度化やグループガバナンスの強化により、長期戦略を支える経営基盤を強化しました。その結果、アサヒグループの売上収益は6,166億１千４百万円（前年同期比10.8％増）となりました。また、利益については、事業利益※１は362億９千３百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は325億５千８百万円（前年同期比1.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は238億３千万円（前年同期比19.3％増）、調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益※２は238億３千万円（前年同期比19.3％増）となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比5.1％の増収、事業利益は前年同期比8.4％の増益となりました。※３※１　事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。※２　調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益とは、親会社の所有者に帰属する四半期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。※３　当第１四半期連結累計期間の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。［日本］日本においては、酒類、飲料、食品事業の主力ブランドに経営資源を投下するとともに、新たな価値提案の強化などにより、成長基盤の拡大に取り組みました。また、各事業の枠を超えたシナジー創出に加えて、人的資本や組織機能の高度化、サステナビリティへの取り組み推進などにより、日本全体の経営基盤を強化しました。酒類事業では、ビール類において、『アサヒスーパードライ』や『アサヒスーパードライドライクリスタル』の広告・販売促進活動を強化し、「スーパードライ」ブランドの価値向上に取り組みました。また、『アサヒ生ビール』の世界観を体験できる「出張マルエフ横丁」の展開や、『アサヒ食彩』を全業態で全国発売するなど、ビールカテゴリーの更なる強化を図りました。さらに、『アサヒスタイルフリー＜生＞』をリニューアルし、新たな飲用機会の創出に注力しました。アルコールテイスト飲料においては、「アサヒスタイルバランス」をリニューアルし、健康機能を訴求したラインアップに刷新するなど、お酒を飲む人と飲まない人が共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。飲料事業では、「三ツ矢」ブランドの生誕140周年を記念した『三ツ矢PREMIUM SWEET』に加えて、リターナブル瓶で展開していた『ウィルキンソンドライジンジャエール』を、飲用機会拡大を目指しPETボトルで発売するなど、市場の活性化を図りました。また、「食事の糖の吸収を抑える」「食後の血中中性脂肪値が高めになる方の食後の血中中性脂肪の上昇をおだやかにする」という機能を有する食物繊維「イソマルトデキストリン」を配合した機能性表示食品『アサヒぎゅっと濃い十六茶』を発売し、健康志向を踏まえた価値提案の強化に取り組みました。食品事業では、エチケットケアニーズの高まりに対応した『ミンティアクリアプラスペパーミント』などを発売し、ユーザー層の拡大を図りました。また、月経に関する機能性を訴求したフェムケア※商品『わたしプロローグ』を発売するなど、女性の健康課題解決への貢献にも取り組みました。以上の結果、売上収益は、ビールの売上が増加した酒類事業を中心に各事業が増収となり、2,827億５百万円（前年同期比3.3％増）となりました。事業利益は、原材料関連費用の増加などの影響はあったものの、増収効果や各種コストの効率化などにより、195億７千７百万円（前年同期比10.3％増）となりました。※　フェムケアとは、女性の体や健康をケアすることです。［欧州］欧州においては、各国のプレミアム戦略に基づく競争優位性の向上に加えて、『Asahi Super Dry』や『Peroni Nastro Azzurro』を軸とした世界的なパートナーシップの活用などにより、グローバルブランドの認知度向上を図りました。また、「環境」や「コミュニティ」を中心としたサステナビリティへの取り組みを強化することなどにより、成長基盤を更に拡大しました。欧州の主要地域では、チェコにおいて、『Pilsner Urquell』や『Radegast』などの主力ブランドにおけるプロモーションの強化に加えて、新たな消費者の開拓に向けて、苦みとアルコール度数を抑えたラガービール『Proud』を発売しました。また、イタリアでの『Peroni』におけるサッカーイタリア代表チームとのオフィシャルパートナーシップ契約の締結やプレミアムラガービール『Raffo』の発売、ルーマニアでの『Ursus』や『Peroni Nastro Azzurro』の積極的な拡販など、ブランド価値の向上に取り組みました。さらに、ノンアルコールビールにおいて、チェコの『Birell』やポーランドの『Lech Free』と『Tyskie 0.0％』、ルーマニアの『Ursus Cooler』などを積極的に展開し、新たな飲用機会の創出に向けた取り組みを強化しました。グローバルブランドの拡大展開では、『Asahi Super Dry』において、「City Football Group」とのパートナーシップを活かしたマーケティング活動やノンアルコールビール『Asahi Super Dry 0.0％』の販売強化に取り組みました。『Peroni Nastro Azzurro』においては、プレミアムな世界観を演出するためのプロモーション展開をしたほか、ノンアルコールビール『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』において、F1チーム「Scuderia Ferrari」との新たなパートナーシップを開始するなど、グローバルでのブランド認知度の向上に努めました。以上の結果、売上収益は、各国のプレミアムビールやグローバルブランドの強化などにより、1,446億２千４百万円（前年同期比22.2％増）となりました。事業利益は、人件費などは増加しましたが、増収効果や各種コストの効率化を推進したことにより、54億１千２百万円（前年同期比20.2％増）となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比6.7％の増収、事業利益は前年同期比12.1％の増益となりました。［オセアニア］オセアニアにおいては、『Great Northern』など主力ブランドを中心とした持続的な成長に加え、酒類と飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略により、商品ポートフォリオの強化を図りました。また、各種オペレーションの最適化などによる収益構造改革やサステナビリティを重視した新価値提案などにより、事業基盤を一層強化しました。酒類事業では、主力ブランドの『Victoria Bitter』において、高まる健康需要に応えるべく低糖質のビールを新たに発売しました。また、『Peroni』や『Somersby』ブランドにおいて全豪オープンテニストーナメントとのスポンサーシップを再契約したことに加え、RTD※ブランド『Hard Rated』の発売や『Vodka Cruiser』から新たなフレーバーの商品を発売するなど、様々なニーズに対応した酒類事業全体のポートフォリオ拡充を図りました。飲料事業では、『Pepsi』ブランドにおいて大規模なリニューアルを行い伝統的な価値観と最新のトレンドを融合させることで、主力ブランドの価値向上に取り組みました。さらに、豪州では、農家から大麦を直接調達する取り組みを継続しており、農業や製麦業に従事している方とイベントを開催するなどコミュニティ支援活動への参画を通じて、展開地域との「つながり」を強化しました。以上の結果、売上収益は、主力ブランドの好調な販売などにより、1,690億４千万円（前年同期比12.2％増）となりました。事業利益は、増収効果や為替変動の影響はあったものの、原材料関連の費用増加などの影響により、218億７千万円（前年同期比2.6％減）となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比4.0％の増収、事業利益は前年同期比9.6％の減益となりました。※　RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。［東南アジア］東南アジアにおいては、自社ブランドを中心とした主力ブランドへの投資強化や販売チャネルの最適化を推進し、マレーシアなど展開国における収益性向上の取り組みを推進しました。また、健康需要の取り込みやDX投資、人材育成などの強化を通じて、成長基盤の拡大を図りました。マレーシアでは、『CALPIS』において、春節やハリラヤなど季節のイベントと関連付けたキャンペーンの実施などにより、ブランド力を強化しました。また、『WONDA』では、公共交通機関において、映像だけではなく香りや音を再現して商品の魅力を訴求するなど、新たなマーケティング手法を展開しました。以上の結果、売上収益は、主力ブランドの販売が好調に推移したことに加え、価格改定や為替変動の影響などにより、156億４千７百万円（前年同期比16.3％増）となりました。事業利益は、固定費全般の効率化などを推進したことにより、２億３千１百万円（前年同期比34.0％増）となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比10.5％の増収、事業利益は前年同期比31.1％の増益となりました。［その他］その他については、売上収益は、66億５千８百万円（前年同期比158.1％増）、事業利益は、前年同期比19億７千３百万円増の21億３千６百万円となりました。　セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。事業セグメント別の実績（単位：百万円）売上収益前年同期比事業利益前年同期比売上収益事業利益率営業利益前年同期比為替一定為替一定日本282,7053.3％3.3％19,57710.3％10.3％6.9％18,6473.2％欧州144,62422.2％6.7％5,41220.2％12.1％3.7％△2,243－オセアニア169,04012.2％4.0％21,870△2.6％△9.6％12.9％17,359△5.0％東南アジア15,64716.3％10.5％23134.0％31.1％1.5％212△47.9％その他6,658158.1％141.2％2,136－－32.1％2,098－調整額計△2,062－－△3,318－－－△3,515－無形資産償却費－－－△9,616－－－－－合計616,61410.8％5.1％36,29312.2％8.4％5.9％32,5581.7％※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。 (2）財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、季節要因等により営業債権が減少したものの、為替相場の変動によるのれん及び無形資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して1,140億８千４百万円増加し、５兆3,999億９千８百万円となりました。　負債は、季節要因等による営業債務の減少はあったものの社債及び借入金の増加等により、前年度末と比較して483億３千万円増加し、２兆8,684億６千２百万円となりました。　資本は、前年度末に比べ657億５千４百万円増加し、２兆5,315億３千５百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。　この結果、親会社所有者帰属持分比率は46.8％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が314億８千万円となりましたが、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があった一方で、法人所得税等の支払による減少があり、629億６千６百万円（前年同期比：142億７千２百万円の支出増）の支出となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出などにより、522億４千３百万円（前年同期比：79億３千８百万円の支出増）の支出となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加などがあり、1,120億３千９百万円（前年同期比：133億１千２百万円の収入増）の収入となりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間では、前第１四半期連結累計期間と比較して現金及び現金同等物の残高は239億２千８百万円増加し、664億８百万円となりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、35億１千９百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日アサヒグループホールディングス株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小倉　加奈子指定有限責任社員業務執行社員公認会計士谷　尋史指定有限責任社員業務執行社員公認会計士森田　真佐宏監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第100期第１四半期連結累計期間第101期第１四半期連結累計期間第100期決算年月自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益（百万円）556,335616,6142,769,091税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）28,60131,480241,871親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）19,96923,830164,073親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）77,45299,482458,266親会社の所有者に帰属する持分（百万円）2,108,3632,526,6142,460,548資産合計（百万円）4,908,8735,399,9985,285,913基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）39.4147.03323.82希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）39.4147.02323.77親会社所有者帰属持分比率（％）43.046.846.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△48,694△62,966347,547投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△44,304△52,243△117,713財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）98,726112,039△226,746現金及び現金同等物の四半期（期末）残高（百万円）42,48066,40859,945（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。