財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Agile Media Network Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　寺本　直樹
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6435-7130（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （継続企業の前提に関する重要事象等）当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021年12月期末には債務超過となりましたが、2022年12月期に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の一部の行使により、2022年12月期には債務超過の状態は解消しました。しかし、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、資金繰り懸念が生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。 当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。 ① 収益力の向上■アンバサダープログラム運用の業務効率化とプランの見直し当社主力商品である「アンバサダープログラム」は、これまで大企業向け「エンタープライズプラン」と中小企業向けの「セレクトプラン」の2種類で販売しておりましたが、業務効率化を目的に、2023年５月より「セレクトプラン」を終売とし、「エンタープライズプラン」への一本化を行いました。これにより、一連のサービス提供にかかるリソースの削減だけでなく、クオリティや顧客満足度の維持向上効果が見込まれます。また本年５月、2023年10月より販売を開始した「自社運用プラン」をリニューアルし、アンバサダープログラムの実施にあたり企業ごと・ご担当者ごとのリソース状況や知見・習熟度に合わせてオプションサービスをご利用いただくことで、スムーズな自社運用を可能にした『アンバサダープログラム セルフカスタムプラン』の提供を開始いたしました。これにより、運用にかかるリソース・コストに見合った料金プランやオプションの選択を可能とし、新規及び既存顧客へのサービス内容の向上、価値訴求を行っております。　当社は今後もアンバサダープログラムを通じたファンによるビジネス貢献を明らかにし、多くの企業への導入を推進してまいります。 ■当社システム機能追加による成果・満足度の向上　当社はアンバサダープログラムを運営・分析を支援する基幹ツール「アンバサダープラットフォーム」の機能開発への投資を継続的に行っております。また、2022年にリリースしたLINE連携機能の拡販を進めております。現在は顧客データとの連携や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペレーションの自動化機能などの開発を進めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めております。 ■パートナー企業との事業連携　アンバサダープログラムの拡販及び運営負荷軽減の目的からパートナー企業との連携を推進し、強化してまいります。また、アンバサダープログラムと相性のよいSNS公式アカウント運用をメイン事業とするパートナー企業のリサーチ・関係構築の取り組みや、共催でのセミナーを継続して実施してまいります。更には、SNSアカウント運用施策やインフルエンサー施策等を併用することでより高いマーケティング効果を見込めるソリューションを事業とする企業と提携を行い、本年４月より、多様なジャンルで強力なインフルエンサーを起用するインフルエンサーマネージメント施策を開始しております。 ② 資本政策による財務基盤の安定化　当社は、2022年12月期の第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及び本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図っておりますが、依然として、当社の資本は脆弱であり、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。そのため、第10回新株予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めてまいります。 しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症は５類感染症へ移行し、経済活動は正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。しかし、円安と資源高による物価上昇が続いており、景況は新型コロナウイルスの感染拡大前には戻らず不安定な状況が続いております。 　このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間においては、過去２度にわたる不祥事及びそれに起因した当社株式の特設注意市場銘柄への指定などの影響による業績不振から脱却するために実施した施策などが奏功し、徐々にではあるものの売上高は上昇傾向を示してきております。 　利益については、前年からコスト削減に取り組んでおり販売費及び一般管理費は前年同期と比べて削減は進んでいるものの、上記を要因とした売上高の減少を補いきれていない状況です。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高89,022千円（前年同期比21.7％増）、営業損失86,619千円（前期は営業損失100,121千円）、経常損失86,936千円（前期は経常損失99,537千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失92,609千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失97,765千円）となりました。なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて69,586千円減少し、279,688千円となりました。これは、流動資産が70,877千円減少し232,688千円となったこと及び固定資産が1,290千円増加し47,000千円となったことによるものであります。流動資産の主な減少は、現金預金の減少96,671千円及び原材料の増加29,419千円によるものであります。固定資産の主な増加は、ソフトウェア仮勘定の増加1,396千円によるものであります。一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が6,573千円増加し106,128千円となったこと及び固定負債が6,966千円減少し131,358千円となったことにより237,486千円となりました。流動負債の主な増加は、買掛金の増加9,648千円、未払金の増加8,045千円及び未払法人税等の減少9,598千円によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少6,966千円によるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ69,194千円減少し42,201千円となりました。これは資本金、資本剰余金が減資等により、それぞれ794,463千円、1,001,895千円減少したこと、利益剰余金がその他資本剰余金からの振替等により1,721,934千円増加したことによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 　なお、当第１四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された大量保有報告書の変更報告書が、公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。

Audit

監査法人１、連結ＫＤＡ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日アジャイルメディア・ネットワーク株式会社取締役会 御中 ＫＤＡ監査法人東京都中央区 代表社員業務執行社員 公認会計士佐　佐　木　　敬　昌 代表社員業務執行社員 公認会計士濱　　村　　則　　久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジャイルメディア・ネットワーク株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間も同様の状況で、資金繰り懸念も生じている。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 強調事項重要な後発事象(新株予約権の行使による増資及び主要株主である筆頭株主の異動について)に記載のとおり、会社は2024年4月1日から2024年4月30日までの間に、第10回新株予約権（2022年12月28日）の一部について権利行使が行われた結果、発行済株式総数、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加した旨、並びに主要株主である筆頭株主が異動した旨の記載がある。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品7,133,000
原材料及び貯蔵品43,760,000
その他、流動資産18,026,000
有形固定資産1,169,000
無形固定資産1,396,000
投資有価証券4,425,000
投資その他の資産44,433,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金27,864,000
未払金36,573,000
未払法人税等368,000
未払費用5,945,000
資本剰余金131,362,000
利益剰余金-107,188,000
株主資本34,173,000
負債純資産279,688,000

PL

売上原価53,125,000
販売費及び一般管理費122,515,000
受取利息、営業外収益1,000
営業外収益341,000
支払利息、営業外費用658,000
営業外費用658,000
法人税、住民税及び事業税240,000
法人税等240,000

PL2

包括利益-87,176,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-92,609,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益5,433,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-92,609,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第１四半期連結累計期間第18期第１四半期連結累計期間第17期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)73,16889,022289,350経常損失（△）(千円)△99,537△86,936△439,211親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△97,765△92,609△491,495四半期包括利益又は包括利益(千円)△97,753△87,176△501,893純資産額(千円)△28,27542,201111,395総資産額(千円)209,122279,688349,275１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△6.00△4.16△27.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－―－自己資本比率(％)△20.3312.2231.09
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。３.当社は、2023年10月６日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。