財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　 水野　敦之
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052－559－0121
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済正常化やインバウンド需要の拡大などを背景に国内経済は回復傾向にありましたが、地政学的リスクの高まりや海外経済の減速懸念、物価高による景気下押しなどにより先行きは不透明な状況が続いております。消費環境におきましては、物価高で節約志向が高まる中、外食や旅行を中心としたサービス消費は底堅く推移したものの、モノへの消費は伸び悩んでおり、消費行動には二極化傾向が強まっております。スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツ活動の正常化が一層進み、一般スポーツ需要の回復基調が続いたものの、残暑や暖冬などの気候要因によって季節商品の販売に苦戦する環境となりました。このような状況のもと、当社グループは、福岡県・愛知県への第２・第３となる大型旗艦店の出店を中心に新規出店を強化してまいりました。また、既存店における商品構成や売場作りの見直し、店舗スタッフの専門性向上のほか、店舗とＥＣとの連携強化や情報発信におけるデジタル領域の活動についても継続的に取り組み、販売力を高めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。ゴルフクラブでは新モデルや取扱いを拡大している中古クラブが順調に推移しましたが、アパレルや小物などが新規購入者の減少に加え、残暑・暖冬などの気候影響によって伸び悩みました。競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。競技用・汎用ともにアパレルや防寒用品は暖冬の影響を受けて低調な推移となりましたが、シューズやギア系のアイテムはスポーツ活動の回復とともに、商品構成や売場見直しの効果によって好調な推移となりました。アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。取扱いを拡大しているアウトドアアパレルやトレッキング用品は順調に販売を伸ばしているものの、需要の鈍化しているキャンプ用品の減速を補うまでには至りませんでした。ウインター用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。当期は商品構成やマーケティングを強化したことに対して一定の効果があったものの、12月～１月の気温が高く降雪も少なかったことで伸び悩む形となりました。利益面につきましては、一部カテゴリにおける滞留在庫の消化促進に加えて、アパレルなど季節商品においてシーズン初期の動向が鈍く、クリアランス中心の動きとなったことで売上総利益率が低下いたしました。また、販売費及び一般管理費は、人件費等の上昇に加え、旗艦店を含む13店舗の出店や新倉庫の立ち上げ、店舗システムの更新などの活動により前年よりも増加いたしました。これらの結果として、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態５店舗、ゴルフ業態３店舗、アウトドア業態５店舗を出店し、スポーツ業態２店舗、ゴルフ業態３店舗、アウトドア業態２店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数はスポーツ業態188店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗の計408店舗となり、売場面積は6,585坪増加し262,201坪となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は182,449百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益302百万円（同90.5％減）、経常利益1,590百万円（同63.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円（同95.7％減）となりました。 （２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17,029百万円増加し、203,535百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ18,797百万円増加し、89,602百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金および、短期借入金が増加したことによるものであります。純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ1,767百万円減少し、113,932百万円となりました。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動 該当事項はありません。 （７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社アルペン取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　賢次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金原　正英 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペンの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手　続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認　められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう　か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四　半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適　切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の　結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と　して存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基　準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸　表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ　る事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人　は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人　の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監 査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻 害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品87,096,000,000
その他、流動資産6,313,000,000
建物及び構築物（純額）23,480,000,000
有形固定資産48,700,000,000
無形固定資産2,825,000,000
投資その他の資産37,177,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金25,592,000,000
短期借入金8,000,000,000
退職給付に係る負債102,000,000
資本剰余金21,626,000,000
利益剰余金75,914,000,000
株主資本112,018,000,000
その他有価証券評価差額金1,391,000,000
為替換算調整勘定12,000,000
退職給付に係る調整累計額509,000,000
評価・換算差額等1,913,000,000
負債純資産203,535,000,000

PL

売上原価112,304,000,000
販売費及び一般管理費69,842,000,000
営業外収益1,717,000,000
営業外費用429,000,000
固定資産売却益、特別利益8,000,000
特別利益8,000,000
特別損失1,095,000,000
法人税、住民税及び事業税377,000,000
法人税等377,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益26,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益11,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-18,000,000
その他の包括利益18,000,000
包括利益144,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益144,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等125,000,000
売掛金12,020,000,000
契約負債2,915,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月24日取締役会普通株式963252023年６月30日2023年９月12日利益剰余金2024年２月７日取締役会普通株式963252023年12月31日2024年３月11日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の　末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………963百万円（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………2024年３月11日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第３四半期連結累計期間第52期第３四半期連結累計期間第51期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（百万円）178,928182,449244,540経常利益（百万円）4,3281,5906,930親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,9301255,469四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,5851446,826純資産額（百万円）112,459113,932115,700総資産額（百万円）190,447203,535186,505１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）75.723.26141.48自己資本比率（％）59.056.062.0 回次第51期第３四半期連結会計期間第52期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△4.99△21.29（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ　　ん。