財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | SIIX Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | ＣＯＯ 代表取締役社長 執行役員 柳 瀬 晃 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6266)6400(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（全社（共通））当第１四半期連結会計期間より、Renzoku Biologics株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、個人消費は持ち直しつつあるものの、世界的な財需要の低迷等による製造業の不振などもあり、景気は低迷しております。アジアにおいて、中国では、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況および輸出不振の継続が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、活動制限が解除されたことにより内需の景気回復が持続している国もありますが、インフレの長期化・輸出不振等の影響が大きい国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、一部自動車メーカーの出荷停止の影響などもあり、個人消費や財輸出は減少しました。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は734億８千７百万円と前年同期に比べて17億６千５百万円の増加(2.5％増)となりました。利益面では、営業利益は16億７千１百万円と前年同期に比べて10億１千３百万円の減少(37.7％減)となり、経常利益は18億３千７百万円と前年同期に比べて８億７千２百万円の減少(32.2％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９億８千６百万円と前年同期に比べて９億５千２百万円の減少(49.1％減)となりました。当第１四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。 セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。また、「売上高」にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。（日本）産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は234億７千万円と前年同期に比べて21億５千５百万円の減少(8.4％減)となりました。利益面では、セグメント利益は２億７千３百万円と前年同期に比べて２億９百万円の増加(324.4％増)となりました。（中華圏）産業機器用部材および情報機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は214億７千９百万円と前年同期に比べて６億１千５百万円の減少(2.8％減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、１億８千万円のセグメント損失と前年同期に比べて２億９百万円の減少(前年同期は２千９百万円のセグメント利益)となりました。（東南アジア）家電機器用部材および情報機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は271億２千３百万円と前年同期に比べて19億８千３百万円の減少(6.8％減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は６億６千２百万円と前年同期に比べて８億６百万円の減少(54.9％減)となりました。 （欧州）車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は72億５千６百万円と前年同期に比べて24億９千１百万円の増加(52.3％増)となりました。利益面では、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価格などの高騰が長期化していることもあり、１億５千２百万円のセグメント損失(前年同期は６千７百万円のセグメント損失)となりました。（米州）車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、売上高は187億８千５百万円と前年同期に比べて19億７千万円の増加(11.7％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は11億４千４百万円と前年同期に比べて３億２千２百万円の増加(39.3％増)となりました。 (2) 財政状態の分析（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べて53億７千６百万円増加(2.5％増)し、2,222億１千４百万円となりました。流動資産は、現金及び預金12億２千万円の増加(6.7％増)、棚卸資産29億９千１百万円の増加(4.2％増)および受取手形、売掛金及び契約資産20億１千１百万円の減少(3.3％減)等により、前連結会計年度末に比べて27億６千４百万円増加(1.8％増)し、1,603億８千６百万円となりました。固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固定資産18億８千４百万円の増加(3.8％増)等により、前連結会計年度末に比べて26億１千１百万円増加(4.4％増)し、618億２千７百万円となりました。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億４千２百万円増加(0.7％増)し、1,281億３千４百万円となりました。流動負債は、買掛金23億２千５百万円の減少(5.4％減)、短期借入金39億１千６百万円の増加(13.9％増)等により、前連結会計年度末に比べて10億９百万円増加(1.1％増)し、896億６千２百万円となりました。固定負債は、長期借入金６億１千８百万円の減少(2.8％減)、長期リース負債２億７千９百万円の増加(53.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて１億６千７百万円減少(0.4％減)し、384億７千１百万円となりました。（純資産）純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定48億１千万円の増加(23.9％増)および利益剰余金３億３千１百万円の減少(0.5％減)等により、前連結会計年度末に比べて45億３千４百万円増加(5.1％増)し、940億８千万円となりました。この結果、自己資本比率は41.1％から42.1％に増加いたしました。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。 (4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。 (7) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 (8) 生産、受注及び販売の実績① 仕入実績該当事項はありません。② 受注実績該当事項はありません。③ 販売実績該当事項はありません。 (9) 主要な設備① 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。 (10) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。 (11) 資本の財源および資金の流動性当第１四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日シークス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 井 健 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士雨 河 竜 夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 58,421,000,000 |
| 商品及び製品 | 28,558,000,000 |
| 仕掛品 | 2,819,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 43,523,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,676,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,040,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,409,000,000 |
| 土地 | 4,971,000,000 |
| 有形固定資産 | 50,911,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,152,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,522,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,762,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 32,020,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,209,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 858,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,581,000,000 |
| 利益剰余金 | 66,941,000,000 |
| 株主資本 | 68,481,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 87,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 24,939,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -32,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 24,994,000,000 |
| 非支配株主持分 | 546,000,000 |
| 負債純資産 | 222,214,000,000 |
PL
| 売上原価 | 67,002,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,813,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 209,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 192,000,000 |
| 営業外収益 | 716,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 417,000,000 |
| 営業外費用 | 550,000,000 |
| 特別利益 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 832,000,000 |
| 法人税等調整額 | 33,000,000 |
| 法人税等 | 866,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -50,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,745,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 8,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,786,000,000 |
| 包括利益 | 5,757,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,752,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 986,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 73,487,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)給与及び手当1,277百万円1,408百万円運賃荷造費731百万円713百万円貸倒引当金繰入額△2百万円△7百万円退職給付費用29百万円30百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式1,318百万円28円00銭2023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 調整額は以下のとおりであります。(1) 外部顧客への売上高の調整額146百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△24,774百万円は、セグメント間取引消去等であります。(3) セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去等であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第32期第１四半期連結累計期間第33期第１四半期連結累計期間第32期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（百万円）71,72173,487309,768経常利益（百万円）2,7091,83711,849親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）1,9399868,185四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,2605,75713,741純資産額（百万円）80,15594,08089,545総資産額（百万円）206,797222,214216,838１株当たり四半期(当期)純利益（円）41.0020.96173.56潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）40.9520.94173.38自己資本比率（％）38.542.141.1 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |