財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 大門　督幸
本店の所在の場所、表紙富山県高岡市伏木湊町５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0766)45-1111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがあり、緩やかに持ち直しつつあるものの、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続き、特に北陸地方においては「令和６年能登半島地震」発生の影響も大きく、景気は足踏みの状況となりました。このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業においてロシア向け輸出等、貨物取扱量が前年同四半期と比較して減少しました。一方で旅行業等、個人消費関連の事業では売上が増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は97億６千３百万円（前年同四半期比２千７百万円、0.3％の減収）、営業利益は６億２千６百万円（前年同四半期比４億２千５百万円、40.5％の減益）、経常利益は６億３百万円（前年同四半期比４億３千６百万円、41.9％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７千８百万円（前年同四半期比１億７千６百万円、31.8％の減益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。［港運事業］港運事業は、前年同四半期に比べ輸出入貨物の取扱量が共に減少したことにより、売上高は63億１千３百万円（前年同四半期比７億２百万円、10.0％の減収）、セグメント利益は６億７千２百万円（前年同四半期比５億５千２百万円、45.1％の減益）となりました。［不動産事業］不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことなどにより、売上高は９億３千万円（前年同四半期比８千７百万円、10.4％の増収）、セグメント利益は２億５千万円（前年同四半期比５千６百万円、29.4％の増益）となりました。［繊維製品製造事業］繊維製品製造事業は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより、売上高は15億８千万円（前年同四半期比２億５千６百万円、19.3％の増収）となりましたが、売上原価の高騰分を補うことができず、セグメント損失は１千５百万円（前年同四半期は５千７百万円の損失）となりました。［その他事業］その他事業は、旅行業の回復により、売上高は９億８千２百万円（前年同四半期比３億１千７百万円、47.8％の増収）、セグメント利益は５千１百万円（前年同四半期比３千２百万円、168.3％の増益）となりました。 ②財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６億８千１百万円増加し、230億５千９百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が現金及び預金の減少等により１億１千８百万円減少したものの、固定資産が有形固定資産や投資有価証券の増加により７億９千９百万円増加したことなどによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億２千３百万円増加し、109億２千８百万円となりました。負債の増加の主な要因は、流動負債が未払法人税等やその他（未払費用）の減少により７千９百万円減少したものの、固定負債が長期借入金等の増加により３億３百万円増加したことなどによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて４億５千７百万円増加し、121億３千１百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が２億２千２百万円、その他有価証券評価差額金が１億７千７百万円増加したことなどによるものです。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日伏木海陸運送株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人北陸事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士金子　勝彦印 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士五十嵐　忠印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で　監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要　な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、　並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい　る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報　告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,014,642,000
電子記録債権、流動資産447,168,000
商品及び製品160,166,000
仕掛品103,208,000
原材料及び貯蔵品143,385,000
その他、流動資産195,199,000
建物及び構築物（純額）3,483,271,000
機械装置及び運搬具（純額）1,309,389,000
土地9,087,100,000
建設仮勘定449,076,000
有形固定資産14,395,889,000
無形固定資産65,485,000
投資有価証券2,616,318,000
繰延税金資産52,166,000
投資その他の資産3,315,169,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金965,006,000
短期借入金367,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,391,530,000
未払金37,898,000
未払法人税等137,251,000
賞与引当金171,243,000
繰延税金負債312,568,000
退職給付に係る負債1,124,180,000
資本剰余金1,452,432,000
利益剰余金7,190,098,000
株主資本10,452,528,000
その他有価証券評価差額金517,324,000
退職給付に係る調整累計額119,000
評価・換算差額等517,443,000
非支配株主持分1,161,485,000
負債純資産23,059,667,000

PL

売上原価8,316,955,000
販売費及び一般管理費820,368,000
受取利息、営業外収益532,000
受取配当金、営業外収益41,738,000
営業外収益66,537,000
支払利息、営業外費用34,227,000
営業外費用89,461,000
固定資産売却益、特別利益14,385,000
投資有価証券売却益、特別利益30,691,000
補助金収入、特別利益20,681,000
特別利益100,778,000
固定資産除却損、特別損失2,788,000
固定資産圧縮損、特別損失20,681,000
特別損失42,015,000
法人税、住民税及び事業税240,222,000
法人税等調整額-21,052,000
法人税等219,169,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益182,728,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-358,000
その他の包括利益182,370,000
包括利益625,599,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益555,542,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益70,056,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等378,721,000
外部顧客への売上高9,763,882,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年６月30日)当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形―　千円21,375千円電子記録債権―　千円84,971千円
配当に関する注記 Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至2024年３月31日）配当に関する事項配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金103,84140.002023年６月30日2023年９月27日2024年２月９日取締役会普通株式利益剰余金51,92020.002023年12月31日2024年３月11日
セグメント表の脚注
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△331,447千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△333,341千円及び未実現利益の調整額1,894千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当について第107期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当については、2024年２月９日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。（イ）中間配当による配当金の総額 　 51,920千円（ロ）１株当たりの金額 20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 　　2024年３月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第106期第３四半期連結累計期間第107期第３四半期連結累計期間第106期会計期間自 　2022年７月１日至 　2023年３月31日自 　2023年７月１日至 　2024年３月31日自 　2022年７月１日至 　2023年６月30日売上高(千円)9,791,1339,763,88213,066,122経常利益(千円)1,039,713603,6351,256,506親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)554,905378,721688,412四半期包括利益又は包括利益(千円)623,350625,599811,002純資産額(千円)11,486,14612,131,45811,673,798総資産額(千円)22,129,96723,059,66722,378,415１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)214.33146.28265.90潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)47.047.647.2 回次第106期第３四半期連結会計期間第107期第３四半期連結会計期間会計期間自 　 2023年１月１日至 　 2023年３月31日自 　 2024年１月１日至 　 2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額(円)71.2028.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。