財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙CANON INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ　　御手洗　冨士夫
本店の所在の場所、表紙東京都大田区下丸子三丁目30番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3758）2111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIUS GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。 当グループ（2024年３月31日現在、当社及びその連結子会社341社、持分法適用関連会社10社で構成）は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。 当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した重要な事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧州と中国の景気低迷が継続し、全体としては緩やかな回復に留まりました。地域別に見ますと、米国では良好な雇用情勢や実質所得の増加を背景に、個人消費が堅調に推移しました。欧州では金融引き締めに伴う景気の下押し圧力が続き、景気は弱含みました。中国では、一時的な個人消費の持ち直しが見られたものの、不動産不況が継続しました。また、その他の新興国については、インドや東南アジアを中心に景気回復基調が継続しました。わが国では、雇用や所得環境の改善や設備投資の増加を背景に、景気は緩やかに回復しました。　このような状況の中、当社関連市場においては、インフレに伴う金融引き締めや欧州と中国経済の低迷、地政学的リスクの高まりなどにより需要が弱含みました。製品別に見ますと、オフィス向け複合機は、欧州や中国での市況悪化の影響を受けましたが、全体としては底堅く推移しました。インクジェットプリンターは在宅需要の減少、レーザープリンターは企業の投資抑制が継続し、需要が伸び悩みました。医療機器は、国内のCT装置はコロナ需要の反動が継続し、欧州や中国は緩やかな成長に留まりました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に需要は底堅く推移しました。半導体製造装置市場は、引き続きメモリ向けの需要は弱含みましたが、パワーデバイス、生成AI向け装置の需要が堅調に推移しました。FPD製造装置市場は、パネルメーカーが投資を控えている影響で縮小傾向が継続しました。　当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同四半期連結累計期間比で約16円円安の148.69円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約19円円安の161.35円となりました。 経営指標 （億円） 第123期第１四半期連結累計期間第124期第１四半期連結累計期間増減率（％）売上高9,7119,8851.8%売上総利益4,5404,7845.4%営業費用3,6953,9837.8%営業利益845801△5.2%営業外収益及び費用3191-税引前四半期純利益8758921.9%当社株主に帰属する四半期純利益5645996.3% １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 （円）基本的55.5660.709.3%希薄化後55.5360.679.3% 　当第１四半期連結累計期間は、欧州や中国での市況悪化の影響を受けましたが、半導体露光装置市場が好調だったことに加え、円安による好転影響もあり、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.8％増の9,885億円となりました。売上総利益率は、物流費を中心としたコストダウンや円安による増益効果により、前年同四半期連結累計期間を1.6ポイント上回る48.4％となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比5.4％増の4,784億円となりました。営業費用は、効率性を重視した経営体質を維持しながらも、円安による外貨建ての営業費用の増加が影響し、前年同四半期連結累計期間比7.8％増の3,983億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比5.2％減の801億円となりました。営業外収益及び費用は、外貨建て債務から生じた為替差損の好転などにより、前年同四半期連結累計期間比で61億円好転し、91億円の収益となりました。これらの結果、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比1.9％増の892億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比6.3％増の599億円となりました。　基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ5円14銭増の60円70銭となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメント情報に関する詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　注20　セグメント情報」をご参照ください。 プリンティングビジネスユニット （億円） 第123期第１四半期連結累計期間第124期第１四半期連結累計期間増減率（％）　プロダクション86998913.8%　オフィス2,3282,5389.0%　プロシューマー2,3702,254△4.9%外部顧客向け売上高合計5,5675,7813.8%セグメント間取引142249.8%売上高合計5,5825,8034.0%売上原価及び営業費用5,0755,1481.4%営業利益50665529.4%税引前四半期純利益53169631.0% 　プリンティングビジネスユニットでは、プロダクション市場向け機器は、imagePRESS Vシリーズが好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間並みを維持しました。オフィス向け複合機は、imageRUNNER ADVANCE DX C3900シリーズやimageRUNNER ADVANCE DX C5800シリーズが好評を博したものの、製品供給が回復局面であった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回りました。一方で、サービスでは、オフィス機器の稼働台数の増加に支えられ増収となりました。インクジェットプリンターは、在宅需要の減少により販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。レーザープリンターは、企業の投資抑制が影響し販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比4.0％増の5,803億円となりました。税引前四半期純利益は、プロダクトミックスの影響や円安による好転影響もあり、前年同四半期連結累計期間比31.0％増の696億円となりました。 メディカルビジネスユニット （億円） 第123期第１四半期連結累計期間第124期第１四半期連結累計期間増減率（％）外部顧客向け売上高合計1,3091,3422.5%セグメント間取引20△81.3%売上高合計1,3111,3422.4%売上原価及び営業費用1,2421,2863.6%営業利益6956△18.9%税引前四半期純利益6957△17.6% 　メディカルビジネスユニットでは、国内はCT装置を中心としたコロナ需要の反動が継続し、欧州や中国では設置の延伸があり伸び悩みましたが、米国市場におけるCT装置や超音波診断装置の販売が堅調に推移しました。加えて、昨年ミナリスメディカル社を買収したことによる売上増加の影響がありました。これらの結果、当ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比2.4％増の1,342億円となりました。税引前四半期純利益は、買収した事業への投資や次世代製品への投資を行ったため、前年同四半期連結累計期間比17.6％減の57億円となりました。 イメージングビジネスユニット （億円） 第123期第１四半期連結累計期間第124期第１四半期連結累計期間増減率（％）　カメラ1,1001,022△7.0%　ネットワークカメラ他824732△11.1%外部顧客向け売上高合計1,9241,754△8.8%セグメント間取引1148.4%売上高合計1,9241,755△8.8%売上原価及び営業費用1,5521,6133.9%営業利益373143△61.7%税引前四半期純利益375149△60.3% 　イメージングビジネスユニットでは、エントリーモデルのEOS R50など、ミラーレスカメラは新製品を中心に堅調に推移しましたが、昨年末に積みあがった市中在庫の解消に向け、出荷台数を絞ったことや販売促進費用をかけたことで、レンズ交換式デジタルカメラ全体としては減収となりました。ネットワークカメラは、用途の多様化を背景に需要は引き続き堅調に推移したものの、市中在庫の調整が影響し減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比8.8％減の1,755億円となりました。税引前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比60.3％減の149億円となりました。 インダストリアルビジネスユニット （億円） 第123期第１四半期連結累計期間第124期第１四半期連結累計期間増減率（％）　光学機器40047017.5%　産業機器1841913.9%外部顧客向け売上高合計58466113.2%セグメント間取引3724△35.5%売上高合計62168510.4%売上原価及び営業費用5465643.3%営業利益7412162.5%税引前四半期純利益7512464.8% 　インダストリアルビジネスユニットでは、FPD露光装置は、引き続きパネルメーカーが投資を控えている影響で、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、半導体露光装置は、パワーデバイス向けを中心に好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比10.4％増の685億円、税引前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比64.8％増の124億円となりました。 ②財政状態の状況 （億円） 第123期前連結会計年度2023年12月31日第124期第１四半期連結会計期間2024年３月31日増減資産合計54,16657,4123,246 負債合計18,10920,6202,512　株主資本合計33,53034,261731　非支配持分2,5272,5304 純資産合計36,05736,791734負債及び純資産合計54,16657,4123,246株主資本比率（%）61.9%59.7%△2.2% 　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から3,246億円増加して５兆7,412億円となりました。棚卸資産は、第２四半期以降の販売に向けた在庫の増加等により増加しました。負債は、必要な運転資本の増加に伴う長期債務の増加等により、前連結会計年度末から2,512億円増加して２兆620億円となりました。純資産は、当社株主への配当による減少の一方、当社株主に帰属する四半期純利益の積み増しに加え、円安によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末から734億円増加して３兆6,791億円となりました。　これらの結果、株主資本比率は、前連結会計年度末から2.2ポイント低下し59.7％となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 （億円） 第123期第１四半期連結累計期間第124期第１四半期連結累計期間増減営業活動によるキャッシュ・フロー73677236投資活動によるキャッシュ・フロー△ 381△ 875△ 493フリーキャッシュ・フロー355△ 103△ 457財務活動によるキャッシュ・フロー7571,060302為替変動の現金及び現金同等物への影響額4412581現金及び現金同等物の増減1,1561,082△ 74現金及び現金同等物の期首残高3,6214,013392現金及び現金同等物の期末残高4,7775,095318 　当第１四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、純利益の増加に加えて運転資本も改善したため、前年同四半期連結累計期間比36億円増加し772億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、BPOサービスに強みを持つプリマジェスト社の買収等により、前年同四半期連結累計期間から493億円増加し875億円の支出となりました。当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当第１四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で457億円減少し、103億円の支出となりました。　財務キャッシュ・フローは、期末配当を増配したことで配当金の支払いが増加しましたが、必要な運転資本の増加に伴う長期債務の増加等により前年同四半期連結累計期間から302億円増加し、1,060億円の収入となりました。　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて前連結会計年度末から1,082億円増加し、5,095億円となりました。 （３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）　当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。　これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。　この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。　なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。 （億円） 第124期第１四半期連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー772投資活動によるキャッシュ・フロー△ 875フリーキャッシュ・フロー△ 103 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （６）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、795億円です。 （７）設備の状況　①主要な設備の状況　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の異動はありません。 　②設備の新設、除却等の計画　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、重要な計画変更並びに重要な設備計画の完了はありません。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月10日 キヤノン株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田　政之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村　　進 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高木　秀明 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項1参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項1参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項1参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当　　と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項1参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさ　　せる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、　　四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する　　四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明　　することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来　　の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連　　結財務諸表の注記事項1参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記　　事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を　　適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で　　監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第123期第１四半期連結累計期間第124期第１四半期連結累計期間第123期会計期間2023年１月１日から2023年３月31日まで2024年１月１日から2024年３月31日まで2023年１月１日から2023年12月31日まで売上高(百万円)971,125988,5194,180,972税引前四半期（当期）純利益(百万円)87,53489,222390,767当社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)56,41059,949264,513四半期包括利益（損失）又は包括利益（損失）(百万円)95,822147,305495,000株主資本(百万円)3,142,5793,426,0963,353,022純資産(百万円)3,380,6813,679,1333,605,707総資産(百万円)5,258,7405,741,1565,416,577基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益(円)55.5660.70264.20希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益(円)55.5360.67264.08株主資本比率(％)59.859.761.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)73,60977,219451,190投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△38,124△87,469△275,372財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)75,733105,982△156,729現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)477,700509,511401,323　（注）１ 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成されております。２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。