財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | OTSUKA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大塚 裕司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３２６４）７１１１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日～2024年３月31日)におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、個人消費が伸び悩むなど一部に弱さもみられましたが、堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持、インバウンド需要の回復など総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続きました。このような経済状況にあってIT投資分野では、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたデジタル化への対応などIT投資需要は底堅く推移しました。以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXでお客様と共に成長する」を2024年度のスローガンに掲げ、お客様接点の強化に努めました。今年で47回目となる実践ソリューションフェアにおいては、「AIではじまる、DXのあたらしいかたち。」をテーマに、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきたノウハウやソリューションの紹介を行いました。当フェアの展示も含め営業活動においては、オフィスまるごとの方針に基づき、お客様それぞれの状況に応じた課題の解決に向けた提案に努めました。具体的には、DX統合パッケージと様々なサービスを組み合わせた業務のデジタル化や効率化に向けた提案や中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションなど、DX推進への取り組みを支援いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、2,666億64百万円(前年同期比9.9％増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益172億42百万円(前年同期比2.2％増)、経常利益176億41百万円(前年同期比1.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益116億79百万円(前年同期比0.8％増)と増収増益となり、売上高及び各利益は過去最高となりました。 （システムインテグレーション事業）コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンやパッケージソフトの売上高を伸ばし、売上高は1,754億30百万円(前年同期比10.8％増)となりました。 （サービス＆サポート事業）サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は912億33百万円(前年同期比8.2％増)となりました。 * たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。 ② 財政状態当第１四半期連結会計期間末における資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加等により、前連結会計年度末に比べ285億52百万円増加し、5,903億58百万円となりました。負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ422億76百万円増加し、2,571億31百万円となりました。純資産は剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べ137億23百万円減少し、3,332億27百万円となりました。この結果、自己資本比率は55.8％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19億13百万円減少し、2,277億１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動から得られた資金は262億79百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ35億52百万円減少いたしました。これは主に、「売上債権の増加額」が大きくなったことによるものです。投資活動に使用した資金は24億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ７億３百万円減少いたしました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」が減少したことによるものです。財務活動に使用した資金は257億93百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ19億45百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億51百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社大塚商会取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 山 宗 武 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士槻 英 明 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚商会の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚商会及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 187,511,000,000 |
| 仕掛品 | 1,315,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 757,000,000 |
| その他、流動資産 | 40,228,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,789,000,000 |
| 有形固定資産 | 34,717,000,000 |
| 無形固定資産 | 16,294,000,000 |
| 投資有価証券 | 26,916,000,000 |
| 投資その他の資産 | 51,568,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 144,437,000,000 |
| 短期借入金 | 4,400,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,164,000,000 |
| 賞与引当金 | 11,845,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,529,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,254,000,000 |
| 利益剰余金 | 297,619,000,000 |
| 株主資本 | 324,108,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,607,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 335,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,557,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,276,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,842,000,000 |
| 負債純資産 | 590,358,000,000 |
PL
| 売上原価 | 213,081,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 36,340,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 19,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 24,000,000 |
| 営業外収益 | 570,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,000,000 |
| 営業外費用 | 171,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 14,000,000 |
| 特別損失 | 14,000,000 |
| 法人税等 | 5,770,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 175,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -121,000,000 |
| その他の包括利益 | 209,000,000 |
| 包括利益 | 12,065,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,868,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 197,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,679,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 227,701,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,913,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 266,664,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,098,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,399,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,235,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,009,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,857,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 33,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,609,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,599,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -730,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式25,596135.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日)現金及び預金205,058百万円226,340百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△40〃△40〃その他流動資産に含まれる運用期間が３ヶ月以内の信託受益権1,138〃1,401〃現金及び現金同等物206,156百万円227,701百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第63期第１四半期連結累計期間第64期第１四半期連結累計期間第63期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)242,609266,664977,370経常利益(百万円)17,43117,64164,517親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)11,59111,67947,448四半期包括利益又は包括利益(百万円)11,62412,06548,066純資産額(百万円)310,508333,227346,950総資産額(百万円)539,485590,358561,805１株当たり四半期(当期)純利益(円)30.5730.80125.13潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)56.955.861.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)29,83226,27971,649投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,103△2,400△21,473財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△23,847△25,793△23,839現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)206,156227,701229,615 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第63期及び第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。４．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |