財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | DIGITALIFT Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 百本 正博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6434-9896（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、ウェブココル株式会社を持分法適用関連会社化しております。この結果、当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（１）経営成績の状況我が国のインターネット広告市場において、2023年のインターネット広告費（注１）が３兆3,330億円（前年比7.8％増）と広告費全体の45.6％を占めるまでに引き続き高い成長をしており、足元では、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃等によるインバウンド需要の拡大や好調な企業業績により経済・社会活動が回復基調となりました。一方、長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりや物流費・人件費をはじめとしたさまざまなコスト増加等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供いたしました。広告・コンサルティングサービス領域では、一部大口取引先のマーケティング予算抑制の影響および受注状況が鈍化したこと、当社グループ成長のための株式取得費用、内部管理体制の先行投資や貸倒リスクの対応を実施したことにより、業績の成長は鈍化しましたが、当社グループ事業の成長エンジンと位置付けているブランド・メディアサービス領域については成長拡大しております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,652,559千円（前年同期比11.4%減）、営業利益は9,447千円（同89.4%減）、経常利益は11,429千円（同87.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,675千円（同97.2%減）となりました。 なお、当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注１）出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」2024年２月27日 （２）財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,334,794千円となり、前連結会計年度末と比べ407,694千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が230,289千円及び投資有価証券が138,142千円増加したことによるものです。（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債は1,635,745千円となり、前連結会計年度末と比べ400,247千円の増加となりました。これは、主に短期借入金が125,004千円、1年内返済予定の長期借入金が152,098千円及び長期借入金が180,876千円増加したことによるものであります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は699,049千円となり、前連結会計年度末と比べ7,447千円の増加となりました。これは、主に新株予約権が3,687千円増加したことによるものです。 (３)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,467,938千円となり、前連結会計年度末と比べ230,289千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、44,510千円の支出となりました（前年同期は25,048千円の支出）。これは主として、税金等調整前四半期純利益11,645千円及びのれん償却額15,323千円の計上があった一方、未払金24,160千円及び未払消費税等39,836千円の減少、法人税等の支払額12,930千円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、184,271千円の支出となりました（前年同期は115,002千円の支出）。これは主として、投資有価証券の取得による支出136,000千円及び敷金及び保証金の差入による支出47,232千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、459,072千円の収入となりました（前年同期は78,229千円の収入）。これは主として、短期借入れによる収入350,000千円、長期借入れによる収入408,000千円があった一方、短期借入金の返済による支出224,996千円、長期借入金の返済による支出75,026千円によるものです。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)百本 正博東京都世田谷区494,10034.78株式会社フリークアウト・ホールディングス東京都港区六本木６丁目３番１号480,00033.79株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号34,7382.44楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号34,7002.44海老根 智仁東京都港区18,1001.27岸田 佳祐東京都豊島区17,0001.19日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号16,0001.12有限会社ＥＩＦ東京都港区六本木２丁目２番６号６Ｆ15,0001.05鈴木 智博石川県金沢市13,0000.91株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番18号10,0000.70計―1,132,63879.73 (注)上記のほか当社所有の自己株式139,953株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社証券ジャパン |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社デジタリフト取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 出 健 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 彦 太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタリフトの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタリフト及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 484,616,000 |
| その他、流動資産 | 43,234,000 |
| 有形固定資産 | 25,749,000 |
| 無形固定資産 | 117,479,000 |
| 投資有価証券 | 138,142,000 |
| 投資その他の資産 | 195,775,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 562,506,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 256,044,000 |
| 未払法人税等 | 9,650,000 |
| 資本剰余金 | 132,260,000 |
| 利益剰余金 | 559,777,000 |
| 株主資本 | 680,066,000 |
| 非支配株主持分 | 3,132,000 |
| 負債純資産 | 2,334,794,000 |
PL
| 売上原価 | 1,275,359,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 367,752,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000 |
| 営業外収益 | 5,935,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,449,000 |
| 営業外費用 | 3,953,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 216,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,360,000 |
| 法人税等調整額 | 1,618,000 |
| 法人税等 | 8,979,000 |
PL2
| 包括利益 | 2,666,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,675,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 990,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,675,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,467,938,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 230,289,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 680,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,449,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,130,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,836,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -212,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,827,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,758,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,026,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -136,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,039,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)給与手当138,146千円140,704千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金1,007,081千円1,467,938千円現金及び現金同等物1,007,081千円1,467,938千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第11期第２四半期連結累計期間第12期第２四半期連結累計期間第11期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)1,864,5031,652,5593,560,973経常利益(千円)89,82711,429108,982親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)59,7141,67552,860四半期包括利益又は包括利益(千円)59,3192,66654,463純資産額(千円)771,064699,049691,602総資産額(千円)2,075,7432,334,7941,927,100１株当たり四半期(当期)純利益(円)39.001.1835.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 (円)38.311.1734.78自己資本比率(％)36.729.135.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△25,048△44,51083,241投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△115,002△184,271△101,100財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)78,229459,072186,605現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,007,0811,467,9381,237,649 回次第11期第２四半期連結会計期間第12期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)14.282.19 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |